参議院議員・今井絵理子の公約・政策
手話の普及と理解の促進を

今井絵理子議員手話国歌公式版制定デフリンピック聴覚障害者情報バリアフリー

**今井絵理子議員が切り開く手話による国歌斉唱への道　デフリンピック経験を政治に活用**

元SPEEDの今井絵理子参議院議員が2025年12月12日の参院予算委員会で、国歌「君が代」の公式手話版制定を高市早苗首相に強く求めた。**聴覚障害のある息子を持つ母として**、また**手話言語法制定に取り組む政治家として**の実体験に基づく訴えは、日本の情報バリアフリー政策に新たな方向性を示している。

【デフリンピックで目の当たりにした現実】
今井議員の質問は、2025年11月に開催された聴覚障害者の国際総合スポーツ大会「東京2025デフリンピック」での体験が出発点となっている。開会式では全日本ろうあ連盟が作成した「国歌の手話言語試行版」が披露されたが、これは正式な公定版ではない民間の取り組みだった。

**海外の選手団が誇らしげに手話で自国の国歌を斉唱する姿**を見た今井議員は、「日本の選手団だけが黙っているしかない」という現状に強い問題意識を抱いた。全日本ろうあ連盟の倉野直紀事務所長も「聞こえない、聞こえにくい人にとっては、国歌なのに決まった歌詞がない状態だ」と指摘している。

現在の日本では、国民体育大会や全国障害者スポーツ大会などで開催地の通訳者の翻訳によって毎回手話表現が変わる状況が続いている。中には指文字で歌詞を一文字ずつ表示するだけの場合もあり、**聴覚障害者が国歌の意味を理解して斉唱することが困難**な状況が放置されている。

>「息子がデフリンピックに出場したとき、他の国の選手は手話で国歌を歌っているのに日本だけ何もできなくて悔しかった」
>「手話も一つの言語なのに、なぜ国歌だけ統一されていないのか疑問に思う」
>「聴覚障害者の権利として、手話で国歌を歌う環境を整備してほしい」
>「今井議員の質問は障害者の気持ちを代弁してくれている。ありがたい」
>「政府は早急に公式手話版を制定すべき。これは人権問題だ」
【政府見解との齟齬が浮き彫りに】
今井議員の質問に対し、高市首相は「国旗国歌法では歌詞と楽曲しか定められておらず、歌詞の意味や解釈が統一されているわけではない」と答弁した。しかし、この発言は1999年の政府見解と明らかに矛盾している。

小渕恵三首相（当時）は国旗国歌法案提出時の趣旨説明で「君が代とは、天皇を日本国および日本国民統合の象徴とするわが国のことであり、君が代の歌詞も、そうしたわが国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解することが適当」と明確に定義していた。

**全日本ろうあ連盟の手話国歌試行版では「君が」の部分を「あなた」と表現**しており、政府見解の「天皇を象徴とする」との間に齟齬が生じている。高市首相の発言は、こうした手話表現の多様性に配慮したものと見られるが、君が代の解釈が統一されていないとする発言は誤解を招く可能性がある。

【今井議員の政治的軌跡と手話への思い】
1983年沖縄県生まれの今井議員は、1996年にSPEEDのメンバーとしてデビューし、2004年に長男を出産した。息子が**生後3日で重度の聴覚障害**であることが判明し、今井議員の人生は大きく変わった。

2008年に息子の聴覚障害を公表した今井議員は、「障害は個性、不便だけど不幸ではない」と手話で伝え、全国各地の特別支援学校や福祉施設でのボランティア活動を約10年間継続した。NHK「みんなの手話」の司会を務めるなど、手話の普及に努めてきた経験が政治家としての活動の原点となっている。

2016年の参議院選挙で初当選した今井議員は、**国会史上初めて手話を併用した質疑**を行い、参議院本会議における主要演説への手話通訳配置を実現するなど、情報バリアフリー政策の推進に尽力してきた。息子からも「手話をもっと広めてほしい」と背中を押されての政治家転身だった。

【手話言語法制定への道のり】
今井議員は障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の事務局長として、手話施策推進法（仮称）の制定に向けた活動を続けている。全国452自治体で手話言語条例が施行される中、**国レベルでの法制化**が急務となっている。

電話リレーサービス法の成立により、聴覚障害者が手話通訳や文字通訳を通じて電話を利用できるようになったが、国歌の手話版制定はより象徴的な意味を持つ。国民統合の象徴である国歌を、手話という視覚言語でも表現できる環境の整備は、**真の共生社会実現**に不可欠な要素だ。

高市首相は答弁で「関係者が試行版を作成した取り組みに敬意を表する。そうした状況を見守りたい」と述べたが、今井議員は「国の責任で公式版へ格上げすべきだ」と政府の積極的関与を求めている。わが国では手話に複数の方言があることも考慮し、全国統一版の制定には慎重な検討が必要だが、2025年のデフリンピック開催を機に議論を加速させる必要がある。

内間(37歳・女性)