今井絵理子氏「北方領土は我が国固有の領土」強調　次世代継承と予算確保に決意

今井絵理子氏が強調「北方領土は我が国固有の領土」

自民党(自由民主党)の今井絵理子参議院議員が、札幌で開催された「2025北方領土返還要求北海道・東北国民大会」に出席し、内閣府大臣政務官として挨拶した。今井氏は会合後、自身のSNSを通じて「北方領土は我が国固有の領土であり、その立場は揺るぎません」と発信し、あらためて領土問題への強い姿勢を示した。

終戦から80年を迎える中、元島民の高齢化が進み、体験を語れる世代は年々少なくなっている。今井氏は「次世代への関心と理解を深めることが重要」と呼びかけ、継承の必要性を訴えた。令和8年度の概算要求には、啓発促進策の調査研究など約19.8億円が計上され、引き続き予算確保を通じて問題解決を目指すと表明した。

「当たり前のことをしっかり言ってくれるのは心強い」
「子どもたちに歴史を正しく伝えていくのが大事」
「北方領土問題は日本人全体で向き合うべき課題」
「予算を使うなら実効性のある交流や教育にしてほしい」
「口だけでなく、具体的な成果につなげてほしい」

次世代への継承を重視

北方領土問題は、外交交渉の停滞やロシアの強硬姿勢により解決の糸口が見えにくい状況にある。しかし日本政府は、元島民と次世代の橋渡しを進め、記憶の風化を防ごうとしている。教育現場での教材活用や若者世代への啓発イベントが拡充される見通しで、今井氏も「次世代への関心と理解を」と強調している。

また、北海道や東北地方では元島民の団体が中心となり、証言の記録化や交流プログラムを続けてきた。今井氏の発言は、こうした地域社会の取り組みに政府としても寄り添う姿勢を打ち出したものだといえる。

政府の予算措置と課題

今回示された19.8億円の概算要求は、広報啓発や調査研究を中心に充てられる。近年はデジタル教材やVRを活用した歴史教育、若年層を対象としたシンポジウムなども実施され、関心の拡大が図られている。ただし予算の効果的な運用については、国民の目線での検証が不可欠である。

石破茂内閣は外交においても国益を重視する姿勢を示しており、北方領土問題も例外ではない。単なる「ポピュリズム外交」とならず、実効性ある交渉や国際世論への訴えといった戦略が問われている。

北方領土問題の今後と国民の期待

北方領土を巡る問題は、単なる過去の領土紛争ではなく、日本の安全保障や外交戦略に直結する重要課題である。ロシアによるウクライナ侵攻以降、国際社会の安全保障環境は大きく変化し、日本の立場も複雑さを増している。今井氏のような若手議員が問題意識を持ち、継続的に取り組むことは、国民の理解を広げる意味でも大切だ。

領土問題を次世代にどう伝えるか、日本全体で議論を深めることが求められている。政府が示す予算と施策が、単なる形式的な啓発にとどまらず、未来への実効性ある道筋となるかどうか、国民は厳しく見守っている。

北方領土返還要求と日本の外交戦略

北方領土返還要求は、日本外交の長年の懸案であり続けている。政府の姿勢が国内外にどう映るのか、国民が冷静に注視する段階に来ている。今井氏の発信は「我が国固有の領土」という原則を改めて示すものであり、これを実際の交渉や国際的な支持拡大につなげられるかどうかが焦点となる。