今井絵理子の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
今井絵理子が42歳誕生日に総裁選告示を報告 小泉進次郎支持を明言
今井絵理子氏、誕生日に総裁選告示と重なる 自民党の今井絵理子参議院議員は22日に42歳の誕生日を迎え、同日に告示された総裁選について自身のSNSで報告しました。花束を手にした写真とともに、小泉進次郎農林水産大臣の出陣式や立会演説会に出席した様子を公開しました。 今井氏は「42歳のスタートは自民党総裁選からでした」と記し、「国の未来を託された議席に身を置く者として、政治の転換点を目の当たりにし、その責任の重さを改めて胸に刻みました」と強調しました。さらに「新しい挑戦の始まりに立ち会えることは、自らの覚悟を問われる瞬間でもあります」と述べ、節目を政治活動への決意と重ねました。 小泉進次郎氏を支持する立場 今井氏は、今回の総裁選で小泉氏の選対本部副事務総長を務めています。推薦人ではありませんが、選挙運営に携わることで支持の意思を示しました。小泉氏の「若さと突破力」を評価し、世代交代や党改革への期待を込めています。 > 「42歳の誕生日を政治の節目で迎えるのは特別」 > 「小泉進次郎の出陣式に参加した」 > 「政治の転換点を肌で感じた」 > 「自らの覚悟を問われる瞬間だ」 > 「一歩一歩を誠実に歩む」 SNSでもこうした投稿は話題となり、政治家としての姿勢をアピールする場となりました。 派閥人事と過去の立場 今井氏は自民党で唯一現存する麻生派に所属しています。昨年の総裁選では上川陽子外相の推薦人となっており、今回の小泉支持は立場の変化を示しています。推薦人ではなく選対の副事務総長という役割を担うことで、派閥内の調整と個人の政治的選択の両立を図っているとみられます。 今井氏の発信と総裁選の意味 芸能活動から転じて政治家となった今井氏は、日頃からSNSを活用して発信を続けています。誕生日と総裁選告示が重なった今回は、政治家としての覚悟を強調しつつ、自身の支持を明確に示す機会となりました。 総裁選は自民党の今後を決める大きな転換点です。今井氏のように若手層を背景に活動する議員が誰を支持し、どう発信するかは、世論や党員の動向にも影響を与える可能性があります。
今井絵理子が小泉進次郎陣営の出陣式に出席
自民党総裁選が告示 自民党総裁選が2025年9月22日に告示され、新しい総裁を決める戦いが始まりました。立候補を届け出たのは、小林鷹之＝元経済安全保障担当大臣（50）、茂木敏充＝前幹事長（69）、林芳正＝官房長官（64）、高市早苗＝前経済安全保障担当大臣（64）、小泉進次郎＝現職農林水産大臣（44）の5人です。立候補の顔ぶれは、政策通とされるベテランから世代交代を象徴する若手まで幅広く、党内外で注目されています。 告示日に国会内で行われた出陣式には、各候補が支持を集めるために多数の議員を集めました。小泉進次郎氏の陣営は、代理を含めて92人の衆参議員が出席したと発表しています。昨年の総裁選で獲得した議員票75票を大きく上回る人数であり、陣営関係者は「多い数字だ」と強調しました。 今井絵理子氏の動きが注目 この出陣式で特に話題となったのが、今井絵理子＝内閣府政務官・参議院議員（42）の出席です。今井氏は自民党の麻生派に所属していますが、昨年の総裁選では上川陽子＝現外務大臣の推薦人に名を連ねていました。今回は小泉氏の推薦人には加わっていませんが、出陣式に姿を見せたことは党内での動きを推測させるものとなっています。 総裁選では推薦人の構成や出陣式の参加者が、そのまま議員票の流れを示すとは限りません。ただし、今井氏のように派閥や過去の選挙で異なる候補を支持してきた議員がどの陣営に顔を出すかは、党内の空気を映し出すサインとして注目されます。小泉陣営にとっても、多様な層からの支持を得ていることを示す材料になり得ます。 党内の力学と今後の展開 今回の総裁選は、派閥色が薄れてきた中での「多数派形成」が大きな焦点です。麻生派や茂木派など既存の組織力を頼りにする候補もいれば、無派閥議員の支持を広げる戦略を取る候補もいます。小泉氏の92人という数は見せ方として効果的ですが、実際の投票行動に直結するかは不透明です。 総裁選序盤の出陣式は、陣営の結束を示す場であると同時に、他陣営との力関係を可視化する重要なイベントです。今井氏のように、過去に別候補を支援した議員の出席は「風向きの変化」とも受け止められ、今後の票読みや同調効果に影響を与える可能性があります。 有権者の視線 国民にとっては、総裁選は次期総理を選ぶ事実上の選挙にあたります。候補者の数合わせや派閥間の駆け引きだけでなく、政策内容やリーダーシップも問われています。出陣式での参加者数や顔ぶれが注目されるのは、その裏にある議員の思惑とともに、候補者の「勝てる力」を示す指標と考えられるためです。 今井絵理子氏の動きは、派閥に縛られない柔軟な支持姿勢を象徴するものとも見られています。こうした流動的な動きが広がれば、総裁選の行方はさらに不透明になり、最終的な決選投票まで読めない展開となる可能性があります。
今井絵理子議員をめぐる疑惑報道 パートナーが「悪質デマ」と批判、報道責任問う声
今井絵理子議員をめぐる“疑惑報道”の経緯 自民党（自由民主党）の今井絵理子参議院議員を巡り、一部週刊誌やネット上で拡散された「政治団体への寄付による税控除」疑惑に関し、パートナーの橋本健・元神戸市議が強く反論した。橋本氏は12日までに自身のSNSを更新し、「極めて悪質なデマの流布だ」と断じた。 橋本氏によると、今井議員が自らの政治団体に寄付を行った事実はあるものの、それによって税控除を受けた事実は一切ないという。問題視されているのは、週刊誌「FRIDAYデジタル」の報道である。同誌は「まるで脱法行為があったかのような見出しを付した」とし、橋本氏は「ミスリード記事による損害」と批判を強めた。 > 「記事を最後まで読めば控除を受けていないと書かれている」 > 「見出しだけで誤解する人が多すぎる」 > 「講談社は誤解を与えることに罪悪感を持たないのか」 > 「ネット上の断片的な情報で人を裁く風潮に危機感を覚える」 > 「政治家を攻撃するなら正確な根拠に基づくべきだ」 政治家とメディア報道の関係 今回のケースは、政治家とメディアの関係性を改めて問い直すものとなった。見出しと本文の乖離は以前から指摘されてきたが、SNSの普及によって情報が断片的に切り取られ、真偽不明のまま拡散される傾向が強まっている。 政治家にとっては説明責任が求められる一方、メディア側にも「正確で公正な伝え方」が問われる。特に「疑惑」という言葉が独り歩きすることで、政治家の reputational damage（評判被害）が拡大する危険性は否めない。 情報拡散社会におけるリスク 橋本氏が指摘したように、記事本文に「控除を受けていない」と明記されていても、見出しやSNS投稿だけを見て誤解が広まるケースは少なくない。メディアリテラシーの不足が背景にあり、受け手側にも「記事をきちんと読む姿勢」が求められる。 一方で、発信力を持つ媒体が意図的にセンセーショナルな見出しを付すことは、社会的影響力を踏まえれば大きな責任を伴う。政治家や公人をめぐる報道は、市民の政治参加や選挙行動に直結するため、正確性の確保が欠かせない。 政治家の信頼とメディアの責任 今井議員のケースは、政治資金の透明性をめぐる問題と同時に、報道の在り方を考える契機となった。政治家は説明責任を徹底する必要があるが、メディア側も「疑惑ありき」で報じるのではなく、事実と憶測を峻別する姿勢が求められる。 政治とメディア、双方に信頼を回復する努力がなければ、国民の政治不信が一層深まる恐れがある。情報拡散が瞬時に行われる現代社会では、事実に基づいた冷静な報道と、正しく理解しようとする市民の意識が不可欠だ。 今井絵理子議員疑惑報道 事実と憶測を分ける報道の責任 今回の「デマ拡散」をめぐる騒動は、政治家とメディアの双方が背負う責任を浮き彫りにした。事実に基づく検証を欠いたまま「疑惑」を強調する姿勢は、市民の判断を誤らせる危険がある。報道機関の在り方と、市民社会の情報リテラシーが同時に問われている。
今井絵理子氏「北方領土は我が国固有の領土」強調 次世代継承と予算確保に決意
今井絵理子氏が強調「北方領土は我が国固有の領土」 自民党(自由民主党)の今井絵理子参議院議員が、札幌で開催された「2025北方領土返還要求北海道・東北国民大会」に出席し、内閣府大臣政務官として挨拶した。今井氏は会合後、自身のSNSを通じて「北方領土は我が国固有の領土であり、その立場は揺るぎません」と発信し、あらためて領土問題への強い姿勢を示した。 終戦から80年を迎える中、元島民の高齢化が進み、体験を語れる世代は年々少なくなっている。今井氏は「次世代への関心と理解を深めることが重要」と呼びかけ、継承の必要性を訴えた。令和8年度の概算要求には、啓発促進策の調査研究など約19.8億円が計上され、引き続き予算確保を通じて問題解決を目指すと表明した。 > 「当たり前のことをしっかり言ってくれるのは心強い」 > 「子どもたちに歴史を正しく伝えていくのが大事」 > 「北方領土問題は日本人全体で向き合うべき課題」 > 「予算を使うなら実効性のある交流や教育にしてほしい」 > 「口だけでなく、具体的な成果につなげてほしい」 次世代への継承を重視 北方領土問題は、外交交渉の停滞やロシアの強硬姿勢により解決の糸口が見えにくい状況にある。しかし日本政府は、元島民と次世代の橋渡しを進め、記憶の風化を防ごうとしている。教育現場での教材活用や若者世代への啓発イベントが拡充される見通しで、今井氏も「次世代への関心と理解を」と強調している。 また、北海道や東北地方では元島民の団体が中心となり、証言の記録化や交流プログラムを続けてきた。今井氏の発言は、こうした地域社会の取り組みに政府としても寄り添う姿勢を打ち出したものだといえる。 政府の予算措置と課題 今回示された19.8億円の概算要求は、広報啓発や調査研究を中心に充てられる。近年はデジタル教材やVRを活用した歴史教育、若年層を対象としたシンポジウムなども実施され、関心の拡大が図られている。ただし予算の効果的な運用については、国民の目線での検証が不可欠である。 石破茂内閣は外交においても国益を重視する姿勢を示しており、北方領土問題も例外ではない。単なる「ポピュリズム外交」とならず、実効性ある交渉や国際世論への訴えといった戦略が問われている。 北方領土問題の今後と国民の期待 北方領土を巡る問題は、単なる過去の領土紛争ではなく、日本の安全保障や外交戦略に直結する重要課題である。ロシアによるウクライナ侵攻以降、国際社会の安全保障環境は大きく変化し、日本の立場も複雑さを増している。今井氏のような若手議員が問題意識を持ち、継続的に取り組むことは、国民の理解を広げる意味でも大切だ。 領土問題を次世代にどう伝えるか、日本全体で議論を深めることが求められている。政府が示す予算と施策が、単なる形式的な啓発にとどまらず、未来への実効性ある道筋となるかどうか、国民は厳しく見守っている。 北方領土返還要求と日本の外交戦略 北方領土返還要求は、日本外交の長年の懸案であり続けている。政府の姿勢が国内外にどう映るのか、国民が冷静に注視する段階に来ている。今井氏の発信は「我が国固有の領土」という原則を改めて示すものであり、これを実際の交渉や国際的な支持拡大につなげられるかどうかが焦点となる。
今井絵理子政務官「北方領土は固有の領土」 19.8億円予算の使途説明と効果が問われる
今井絵理子政務官、北方領土返還要求大会で挨拶 今井絵理子北方対策担当政務官は28日、札幌市で開催された「2025 北方領土返還要求 北海道・東北国民大会」に出席し挨拶した。大会は終戦から80年を迎える節目の年にあたり、元島民や関係者の高齢化が進む中、次世代への関心と理解をいかに深めるかが大きな課題となっている。今井氏は「北方領土は我が国固有の領土であり、その立場は揺るぎません」と強調し、領土問題に対する政府の姿勢を改めて示した。 また、令和8年度概算要求においては、啓発促進策の調査研究などに約19.8億円を計上していることを明らかにし、「今後も予算確保に努め、問題解決に取り組んでいく」と述べた。北方領土返還要求運動は国民の意識啓発を基盤としており、予算措置の有無は活動継続に直結する。政府として、象徴的なスローガンにとどまらない実効性ある取り組みが問われている。 > 「北方領土は日本の領土、当たり前のことを国際社会にもっと発信すべき」 > 「元島民の方々の思いを次世代に継ぐ活動は大事だ」 > 「予算19億円で足りるのか、もっと国が本腰を入れるべき」 > 「ロシアの既成事実化を許さない毅然とした態度を」 > 「啓発だけでなく外交戦略を伴わなければ解決は難しい」 高齢化進む元島民と世代継承の課題 北方領土返還運動の最大の課題の一つは、元島民の高齢化である。終戦直後に故郷を追われた人々はすでに高齢となり、証言活動や返還要求の現場で声を上げられる機会は減少している。そのため、次世代への継承は喫緊の課題だ。政府や自治体、また民間団体による啓発活動は、単に歴史教育の一環としてではなく、領土主権を守る意思を国民全体に根付かせる取り組みとして求められている。 国際情勢と「ポピュリズム外交」の危険性 ウクライナ侵攻以降、ロシアとの外交関係は冷え込み、北方領土交渉は事実上停滞している。こうした状況で日本の元首相経験者が中国やロシアの式典に出席するなどの行為は、しばしば「ポピュリズム外交」と批判され、国益を損なうものとされてきた。今井政務官の発言は、あくまで日本の立場を一貫して堅持し、軽々しいパフォーマンスではなく、実効性ある外交戦略に裏付けられるべきだという政府の意思を示すものだ。 北方領土問題は戦後80年を迎えてなお未解決であるが、領土主権の維持は国家の根幹に関わる。国民にとっても決して「過去の問題」ではなく、安全保障やエネルギー政策にも直結する現在進行形の課題である。 19億円予算の使途と効果説明の必要性 今井政務官が示した19.8億円の予算は、主として啓発や調査研究に充てられる。だが、国民の一部からは「19億円も何に使うのか」「その金額でどのような効果が見込めるのか」という声が上がっている。単に「計上しました」と伝えるだけでは不十分であり、具体的にどのような施策に資金を振り分け、どの程度の効果を目指すのかを説明することが求められる。例えば、教材の制作や全国的な広報キャンペーン、若い世代への体験型プログラムの展開など、明確なプランを示すことで、国民の理解と支持を得られるはずだ。 予算の規模を強調するだけでなく、その使途と効果を透明に示すことが、国民からの信頼を高める第一歩となるだろう。啓発にとどまらず、外交的圧力や国際社会への発信強化につなげる具体性が求められている。
台風12号、九州南部で大雨災害の恐れ 政府が災害警戒会議で早期避難を呼びかけ
台風12号、九州南部で上陸の恐れ 政府が災害警戒会議 政府は8月21日、令和7年台風第12号の接近に伴い関係省庁災害警戒会議を開催した。台風は本日から22日にかけて九州南部に上陸する可能性があり、特に鹿児島県では大雨による災害発生の危険性が急激に高まる恐れがあるとして厳重な警戒が呼びかけられた。 内閣府の今井絵理子政務官は「奄美地方を除く鹿児島県では、今夕から明日夕方にかけて線状降水帯が発生する恐れがあり、土砂災害や浸水、河川の氾濫に最大限の注意を」と強調。さらに「6日から12日にかけての大雨で被害を受けた地域では、少量の雨でも災害の危険度が高まる」と警告した。 土砂災害や浸水に最大級の警戒を 気象庁は、九州南部では土砂災害、低地の浸水、河川の増水に厳重な警戒を求めている。西日本では強風や高波の危険性も高く、北日本から西日本にかけて広い範囲で注意が必要だ。特に鹿児島県では短時間で大雨が降り続く可能性があり、住民の避難行動が遅れると命に関わる危険性が高い。 政府は国民に対して「最新の気象情報や自治体からの避難情報を確認し、早め早めの安全確保をお願いする」と呼びかけている。 > 「線状降水帯が出ると一気に状況が悪化する」 > 「すでに地盤が緩んでいる地域は特に危険」 > 「夜中に避難するのは大変だから早めに動きたい」 > 「台風で川の水位が急激に上がるのが怖い」 > 「油断せずに備えることが大事だと思う」 備えの徹底が命を守る 政府は、台風の進路に近い地域の住民に対し、物の固定や備蓄食料の確保、避難所や避難経路の確認など事前の準備を徹底するよう呼びかけている。また、台風接近時には不要不急の外出を控え、河川や用水路、海岸には絶対に近づかないよう強く求めた。 特に過去の豪雨で被害を受けた地域では、わずかな雨量でも土砂崩れや氾濫の危険がある。専門家は「災害は夜間に発生するケースが多く、避難が遅れると命を落としかねない」と警鐘を鳴らしている。 過去の教訓と今回の台風 九州はこれまでも台風や豪雨災害に繰り返し見舞われてきた。2020年の熊本豪雨では球磨川が氾濫し、多くの犠牲者を出した。こうした経験から、住民が「まだ大丈夫」と思わずに避難する重要性が指摘されている。今回の台風も同様に、早期の判断と行動が命を守る鍵となる。 政府や自治体は避難所の受け入れ態勢を整えつつあり、住民には「ためらわずに避難する勇気」が求められている。台風12号の動向次第で甚大な被害の恐れもあるだけに、緊張感が高まっている。
今井絵理子議員、山東昭子氏の落選に「本当に悔しい」 “政界の母”への感謝と覚悟語る
「政界の母」山東昭子氏の落選に涙 今井絵理子議員「本当に悔しく、残念でなりません」 自民党参議院議員の今井絵理子氏（41）は21日、自身のInstagramを更新し、今回の参院選で落選した同党の山東昭子元参院議長（83）に対する深い敬意と悔しさを綴った。 今井氏は、2016年に自らが政界入りを決断する際、背中を押してくれた存在として山東氏の名前を挙げており、「政界の母」と慕ってきた。その山東氏が、8回の当選を誇るベテランとして迎えた今回の選挙で議席を失ったことについて、今井氏は「本当に悔しく、残念でなりません」と心中を吐露した。 政界入りのきっかけ、恩人への感謝 元SPEEDのボーカルとして一世を風靡し、その後シングルマザーとしての子育て経験や聴覚障害のある息子との向き合いを政治の力で変えたいという思いから政界入りした今井氏。その背中を押したのが、当時すでに長年参院の重鎮として活躍していた山東昭子氏だった。 今井氏は投稿で「山東さんがいなければ、私は政界に足を踏み入れていなかったかもしれません」とも記し、感謝の念をにじませた。 自民党への危機感と自己反省 同時に今井氏は、自民党全体の選挙結果を「とても厳しい」と率直に受け止め、「自民党も、私自身も変わらなければならないところがたくさんあります」と自己批判を交えた言葉も添えた。 「大切にすべき価値、守るべきものはしっかりと守り、変えるべきところには勇気を持って挑んでいく──今、そんな覚悟が求められていると感じた選挙戦でした」 と締めくくり、今後の政治活動への決意もにじませた。 山東氏、昭和から令和をまたいだ重鎮 山東昭子氏は、1974年に初当選。以降、計8回の当選を果たし、2019年からは女性初の参院議長に就任した。保守本流として知られ、女性活躍推進や伝統文化の継承などを訴えてきたが、今回の選挙では「世代交代」や「安倍派支配の象徴」との批判もあり、かつての盤石な支持を失った。 今井氏の応援を受けながらも、苦しい選挙戦となり、終盤まで接戦を演じたものの、議席には届かなかった。 今後の政界に問われる「変化」 山東氏の落選は、参院選での与党全体の後退を象徴する出来事としても捉えられている。SNS上では「世代交代の象徴」「今の政治に求められるのは新しい感覚」との声がある一方、「長年の功績が報われなかった」「山東さんのような人が去るのは損失」と惜しむ声も多い。 今井氏が語った「守るべき価値」「変える勇気」は、まさに今の自民党、ひいては日本政治に問われているテーマそのものでもある。 恩師を失った今井氏自身も、次のステージでその言葉をどう体現していくのかが注目される。
公約「手話施策推進法」が全会一致で成立 今井絵理子議員の15年越しの悲願が実現へ
第217回通常国会の閉幕とともに、ひとつの大きな法案が歴史的な一歩を刻んだ。自民党の今井絵理子参議院議員が長年取り組んできた「手話施策推進法」が、衆議院・参議院の全会一致で可決・成立した。これは、聴覚障がい者をはじめとする多くの当事者や関係者が望んできた制度改革の大きな前進となる。 >私が議員を志した時の目標の一つである『手話施策推進法』が衆参ともに全会一致で可決成立しました と今井氏はX（旧Twitter）で報告。続けて、 >これまで約15年の長きにわたり法律制定に向けてご尽力されてきた団体や関係者の皆様に敬意を表します と投稿し、法案成立の陰で支えてきた市民団体や支援者への感謝の言葉を述べた。 この法案は、聴覚障がい者の情報アクセスや社会参加を支援するための基本的な施策を定めたもの。手話通訳者の育成体制の整備や、乳幼児期からの手話教育の普及、さらには災害時の情報伝達手段の確保など、生活のあらゆる場面で「手話を選べる社会」の実現を目指している。 注目すべきは、政策形成のプロセスだ。今井議員によると、 >聴覚障がい当事者はもちろん、他の障がい当事者や、大学教授など幅広い方々のご意見をいただきながら作った法律案 であり、専門家や当事者の声を取り入れながら、与野党の垣根を超えて支持を広げてきた。その結果、すべての国会議員の賛成を得て成立に至った。 手話施策推進法の背景には、今井議員自身の家族の経験もある。彼女の長男は聴覚に障がいがあり、母として、議員として、社会にある壁を肌で感じてきた。その実体験が立法への原動力となった。 今井氏はXで、激しい議論が交わされる国会の中でも、 >このように全ての議員が賛同して前進させていく政策もあります と投稿し、党派を超えた連携の意義を訴えている。 もちろん、法案が通ったからといってすぐにすべてが改善されるわけではない。実効性を確保するには、通訳者の人材不足や財政的支援、自治体の取り組みの平準化など、乗り越えるべき課題も多い。それでも、制度として法の裏付けができたことは、当事者にとって大きな希望となる。 今井氏は投稿の締めくくりで、 >米問題や物価高騰をはじめ、国民生活に直結する課題が山積する日本ですが、1人でも多くの方に希望を持ってもらえる政治の実現に向けて、これからも邁進して参ります と述べており、障がい者政策にとどまらず、生活全般に関わる課題にも意欲的に取り組む姿勢を見せている。 今回の手話施策推進法は、タレント議員として注目された今井絵理子氏が、着実に政治家としての地歩を固めてきたことを示す象徴的な成果でもある。 今後はこの法律がどれだけ現場に根付き、障がい者の日常が変わっていくかが問われる。社会全体でその実現を支える体制の整備が急がれる。
今井絵理子政務官が福島・双葉町を視察 帰還困難区域の復興へ「責任持って取り組む」決意
今井絵理子政務官、福島・双葉町を視察 復興への決意を新たに 2025年5月2日、自民党の今井絵理子参議院議員（復興大臣政務官）は、東日本大震災と福島第一原発事故の影響を受けた福島県双葉町を訪問し、現地の復興状況を視察した。 今井氏は、帰還困難区域に指定されている石熊地区や山田地区、JR双葉駅周辺を訪れ、復興の進捗状況を確認した。 視察後、今井氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「改めて原発事故の影響を感じるとともに、少しずつではありますが町の復興と再生の進捗を見ることができました」と述べ、「政府の一員として、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、福島の復興・再生に責任をもって取り組む」と決意を新たにした。 双葉町の復興状況と課題 双葉町は、福島第一原発事故により町全域が避難指示区域となり、長期間にわたり住民の帰還が困難な状況が続いていた。 2022年8月30日には、特定復興再生拠点区域としてJR双葉駅周辺の避難指示が解除され、町内の約15%で居住が可能となった。 ([復興庁][1]) しかし、町内の85%は依然として帰還困難区域に指定されており、住民の帰還率も低い状況が続いている。 また、教育環境の整備も課題となっており、現在は隣接するいわき市で仮設の学校を運営しているが、町内の幼稚園や小中学校は未再開のままである。 ([復興庁][1]) 政府の取り組みと今後の展望 政府は、福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域内に「特定復興再生拠点区域」を設定し、除染やインフラ整備を進めている。([福島県公式サイト][2]) さらに、2023年には「特定帰還居住区域」制度を創設し、拠点区域外でも避難指示解除を目指す取り組みが始まっている。 ([復興庁][3]) 双葉町では、2024年4月に「特定帰還居住区域復興再生計画」が国に認定され、除染作業やインフラ整備が進められている。 ([福島県公式サイト][2]) 今井政務官の視察は、こうした政府の取り組みを現地で確認し、今後の復興政策に反映させる目的があるとみられる。 ネットユーザーの反応 今井政務官の視察に対し、ネット上では様々な意見が寄せられている。 > 「双葉町の現状を知ってもらえるのはありがたい。復興が進むことを願っています。」 > 「視察だけでなく、具体的な支援策を示してほしい。」 > 「今井さんの行動力には感心する。被災地の声を国政に届けてほしい。」 > 「復興の進捗が遅れている地域にも目を向けてほしい。」 > 「政治家の視察がパフォーマンスで終わらないことを願う。」 今井政務官の視察は、被災地の現状を広く伝える契機となったが、今後は具体的な支援策の実施が求められている。 政府と自治体が連携し、住民の帰還と生活再建を支援する取り組みを加速させることが、双葉町の本格的な復興への鍵となる。
今井絵理子政務官、秘書問題と浮気トラブルが招くパワハラ疑惑
今井絵理子内閣府大臣政務官（41歳）が、女性秘書2人の相次ぐ辞職や私的な問題を巡るトラブルで注目を集めている。これらの出来事は、今井政務官の公私混同やパワーハラスメントの疑惑を浮き彫りにしている。 女性秘書2人の辞職 - 2025年1月、政策秘書のA子さんが退職。 - 同年2月末、公設第一秘書のB子さんも辞職し、後任を連れて辞職の挨拶を行った。 - これらの辞職は、今井政務官の公私混同やパワハラが原因とされている。 公私混同とパワハラの実態 - 2022年、今井政務官は政策秘書と公設第一秘書に対し、政治資金パーティーの営業成績が悪いとして退職を命じた。 - 再選後、入所した公設第二秘書も1年足らずで辞めさせられた。 - 新たに迎えたA子さんやB子さんは、仕事の手際が良く、出張にも同行していた。 - しかし、今井政務官の私的な問題、特に元神戸市議の橋本健氏との関係が業務に影響を及ぼしていた。 浮気トラブルと警察沙汰 - 2024年3月、今井政務官と橋本氏は互いの浮気疑惑で激しく衝突。 - 議員会館での喧嘩や、橋本氏の荷物を玄関先に放り出すなどの問題が発生。 - 最終的に警察が出動し、家族間のトラブルとして処理された。 秘書への過酷な対応 - A子さんは体調不良を訴えるも、今井政務官から心無い言葉を受け、精神的に追い詰められた。 - 昨年11月末、A子さんは解雇通知を受け取る。 - 解雇理由は長期不在による業務への支障とされ、手紙には「好きだよ」「大切に思っている」との記載もあったが、パワハラと受け取られる内容だった。 今井政務官の対応 - 3月24日の内閣委員会で、喫煙室での一服を終えた今井政務官に取材を試みるも、文書での回答を求められた。 - 公設秘書2人の辞職については、パワハラが原因かとの問いに対し、笑いながら「回答は文書で」と述べた。
今井絵理子氏、震災14年の追悼投稿にフランス旅行報告を求める声
自民党の今井絵理子内閣府政務官（41）が、3月11日にX（旧ツイッター）で東日本大震災から14年を迎えたことに触れた投稿を行った。震災で亡くなった方々を追悼し、復興活動について思いをつづったが、この投稿に対して昨年行ったフランス研修旅行に関する詳細な報告を求める声が殺到している。 震災の追悼と復興活動への言及 今井氏は、震災から14年が経ったことに触れ、「亡くなられた方々に哀悼の意を表し、ご遺族の皆さまにお悔やみを申し上げます」と投稿を始めた。その後、岩手県陸前高田市を訪れ、高田松原復興祈念公園で献花を行い、黙とうを捧げる動画をアップ。さらに、「奇跡の一本松」や「東日本大震災津波伝承館」を訪れる様子を紹介した。 また、「地元の皆さまの努力で復興は着実に進んでいる」とし、震災の教訓を次の世代に伝える活動も盛んだと述べた。一方で、今も2.8万人が避難生活を送っていること、大船渡市が火災による被害を受けたことにも触れ、「課題はまだ多いが、一つ一つ丁寧に支援を続けていく」と強調した。 フランス研修旅行に対する批判と報告の要求 今井氏の震災に関する投稿に対して、多くの人々が昨年のフランス研修旅行についての報告を求める声を上げている。2023年、党の女性局で行われたフランス研修旅行は、観光気分ではないかという批判を浴びており、その後、詳細な報告は行われていない。今回の投稿に対しても、「フランス旅行の説明は？」、「フランス研修の報告書を公開してください」といったコメントが相次いだ。 批判的な意見には、「フランス同様、旅行気分で行っていませんでしたか？」というものもあり、研修旅行の目的や内容に対する不信感が依然として根強く残っていることがうかがえる。
今井絵理子復興大臣政務官、岩手県での視察報告—三陸翡翠あわびの挑戦と復興支援
先日、復興大臣政務官の今井絵理子氏は、岩手県の大船渡市、陸前高田市、釜石市を訪問し、復興状況の視察を行いました。 ■大船渡市での視察 大船渡市では、完全陸上養殖による「三陸翡翠あわび」を手掛ける元正榮 北日本水産株式会社の取り組みを視察しました。 同社は、肉厚で成長の早いDNAを持つあわびを育成し、震災後の復興とブランド化に情熱を注いでいます。 ■三陸翡翠あわびの特徴 元正榮 北日本水産株式会社は、昭和61年に設立され、岩手県大船渡市三陸町綾里字石浜71-1に本社を構えています。 同社の「三陸翡翠あわび」は、以下の特徴を持っています。 - 完全陸上養殖：海水を循環させるシステムで、衛生的な環境を維持しながら育成。 - 高い生存率と成長速度：適切な水温管理と栄養価の高い餌により、稚貝の生存率は90%以上。 - 安定供給：天候や海藻の成長に左右されず、周年出荷が可能。 - 高品質な味：天然あわびを超える美味しさを備えた、あわび界のサラブレット。 ■復興庁の支援 また、復興庁の「新ハンズオン支援事業」を活用し、複数のECサイトへの商品掲載など、PR力の向上や個人消費者の獲得を実現しています。 ■今井氏の感想 今井氏は、震災を乗り越え、三陸の復興と三陸翡翠あわびのブランド化に向けた情熱にあふれる同社の取り組みに感銘を受けました。
今井絵理子氏、沖縄高専で航空技術者育成の取り組みを視察
内閣府大臣政務官の今井絵理子氏は、本日、名護市にある沖縄工業高等専門学校を訪問し、同校の先進的な教育プログラムを視察した。同氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、航空関連企業と連携した実践的な教育や、アントレプレナーシップ教育の取り組みを紹介し、多くの学生が創造的なリーダー技術者を目指して研究活動に励んでいると報告した。 沖縄工業高等専門学校の取り組み 沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）は、平成27年度より国立高専初の「航空技術者プログラム」を開設している。 このプログラムは、4年生から専攻科2年生までの4年間を通じて、航空整備士やエンジニアに必要な基礎知識・技能を習得し、航空産業の中心的な技術者を育成することを目的としている。 具体的なカリキュラムとしては、整備基礎、航空力学、発動機学、航空計器学、航空法規などの専門科目が含まれ、実際の航空機整備工場での実習も行われている。また、専攻科では制御工学、構造力学、推進工学、空気力学など高度な専門知識を学ぶことができる。 さらに、沖縄高専は日本トランスオーシャン航空（JTA）と連携し、航空産業の技術者育成に取り組んでいる。JTAは、航空工学に関する特別授業の実施や、実習機材の提供などを通じて、学生の実践的な学びを支援している。
今井絵理子議員、政党支部に1250万円寄付 税優遇疑惑と政治活動への透明性が問われる
自民党の今井絵理子参議院議員が代表を務める政党支部に、1250万円もの寄付金が支払われ、税優遇措置が適用されたことが話題になっています。この寄付金は、党内の平井卓也衆院議員や福岡資麿参院議員からのもので、政治資金として使われる予定です。しかし、その額の大きさと、寄付者が受けた税制優遇措置について、疑問の声が上がっています。この問題を巡って、今井議員の政治活動への透明性や説明責任が改めて問われている状況です。 寄付金と税優遇措置 今井絵理子議員が代表を務める政党支部に寄付された1250万円は、党内の平井卓也議員や福岡資麿議員らからの寄付です。この寄付により、寄付者は所得税の一部が控除されるという税優遇措置を受けることができます。この額はかなり大きく、寄付金がどのように使われるか、そしてその後の税制優遇措置が適切であったのかが注目されています。特に、政治資金としての透明性が重要視される中で、この寄付が疑念を呼び起こしたのです。 税優遇疑惑と今井議員の反応 寄付金に関する報道を受け、税優遇措置に関する疑惑が浮上しましたが、今井議員は「すべて法律に則って行っている」と説明しています。しかし、その説明には納得できない声もあり、政治資金の使途や寄付の詳細について、もっと具体的な報告が必要だとの意見も多いです。特に政治家としての透明性が求められる時代に、あまりにも曖昧な説明にとどまっていることが疑問視されています。 参議院決算委員会での“金髪姿” 6月10日と11日に開かれた参議院決算委員会に今井議員が金髪姿で出席したことも大きな注目を集めました。ネットではその姿に対して賛否両論が寄せられましたが、政治家としての立場に対してどれほど真摯な態度で臨んでいるのかが問われる場面でもありました。その中で今井議員は、自らの政治活動に対する意気込みを語ったものの、寄付金に関する問題には触れることはありませんでした。 体調不良と恋人との破局 今井議員は、3月28日から参議院本会議を欠席していましたが、5月7日にSNSで復帰を報告しました。その際、体調不良が理由だと説明しましたが、報道によると、恋人であった橋本健元神戸市議との破局が影響したとのことです。破局が原因で体調を崩し、国会を休んでいた可能性があると伝えられていますが、議員として国民の信託を受けている立場からすると、休業の理由が納得いかないという声もあります。 “パリ研修”のその後 さらに、今井議員は過去に松川るい議員と共に「パリ研修」に参加したことがあり、その際に「研修に意義があった」と発言していました。しかし、研修後に報告が行われる予定でしたが、結局何も報告が上がってこなかったため、その活動報告に対する不信感が生まれています。政治家としての姿勢や責任感を問われるこのような点は、今井議員の信頼性に疑問を投げかけることとなりました。 今井絵理子議員に対する関心は、寄付金問題や不透明な政治活動、さらにはプライベートでのトラブルが影響し、再び注目を集めています。特に、税優遇措置に関する疑惑や、政治資金の使い方についての説明が十分でないことが批判されています。
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今井絵理子
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