生稲晃子外務政務官、国際平和協力隊員をエジプトへ壮行　日本のMFO派遣で平和貢献強化

日本の平和協力隊員、エジプトへ派遣　生稲外務大臣政務官が壮行会に出席

生稲晃子外務大臣政務官は5月1日、国際平和協力隊第7次司令部要員（MFO派遣隊）の出発にあたり、内閣府で開催された壮行会に出席した。今回、エジプトに派遣されるのは、自衛隊出身の陸佐3名と陸曹1名の計4名。彼らは今後1年間、エジプト・シナイ半島に展開する多国籍軍監視団（MFO：Multinational Force and Observers）の本部に勤務し、イスラエルとエジプト間の平和維持活動に従事する。

生稲政務官は、派遣隊員に対して「皆さんの活動が、地域の安定と国際社会の平和に大きく貢献することを心から期待している」と激励の言葉を送り、MFOでの任務に取り組む姿勢に深い敬意を表した。さらに、「皆さんの無事な帰国を心より願っています」と述べ、現地での安全と健康にも強い関心を示した。

多国籍軍監視団（MFO）への日本の取り組み

日本政府は、2019年4月からMFOへの人員派遣を開始しており、今回の派遣でさらに国際平和協力活動を強化する姿勢を示した。MFOは、1979年のエジプト・イスラエル平和条約を履行するために設置された組織で、主にシナイ半島における停戦監視と調整を任務としている。

現在、日本から派遣されているスタッフは、シャルム・エル・シェイクにあるMFO本部で、連絡調整部および後方支援部に所属し、副部長や担当官として重要な役割を担っている。連絡調整部では関係国や国際機関との調整業務、後方支援部では兵站や補給活動を担当しており、日本隊員の専門性と高い能力が現地でも高く評価されている。

国際社会で高まる日本の存在感

岸田政権は「積極的平和主義」のもと、国際平和協力活動への関与を一層重視しており、MFO派遣もその一環と位置づけられる。特に、シナイ半島地域は依然として不安定要素を抱えており、日本人隊員が多国籍軍の一員として活動することは、国際社会における日本の責任ある立場を示すものだ。

国際情勢が不透明さを増す中で、日本が国際平和活動に積極的に貢献する姿勢は、外交力の向上にもつながっている。今後も外務省や防衛省を中心に、国際的な平和維持活動への参加が広がる見通しだ。


- 生稲晃子外務大臣政務官が国際平和協力隊員の壮行会に出席
- 自衛隊出身の4名がエジプト・シナイ半島のMFO本部へ1年間派遣
- 日本は2019年からMFOに職員派遣を継続、平和維持に貢献
- 国際社会における日本の責任ある役割と外交力の強化を目指す