石丸伸二の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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石丸伸二氏、都知事選での公選法違反疑惑で刑事告発
昨年の東京都知事選挙に立候補した石丸伸二氏が、公職選挙法違反の疑いで市民団体から刑事告発を受けた。問題となっているのは、選挙運動の一環として行われた「決起集会」のライブ配信に関連する支払いである。 ■ライブ配信業者への支払い 石丸氏の陣営は、昨年7月5日に開催された「決起集会」のライブ配信を担当した民間業者に対し、約97万7,350円を「キャンセル料」として支払った。しかし、この支払いが公職選挙法違反の「買収罪」に該当する可能性が指摘されている。 ■市民団体の刑事告発 この問題を受けて、市民団体「検察庁法改正に反対する会」は、石丸氏を刑事告発した。団体の代表である岩田薫氏は、「買収罪に該当すると考える」と述べ、司法当局に適切な判断を求めている。 ■石丸氏の反応と主張 石丸氏は、自身のホームページで「当局の指示に従います」とコメントしている。また、6日の記者会見では、自身の関与や指示を否定し、「隠蔽しようなどという意識は全くない」と主張している。しかし、その後、事務方から「キャンセル料に人件費が計上されていた」ことが明かされると、「公選法違反のおそれがある」との考えを示している。 ■買収罪の成立要件 公職選挙法第221条第1項第1号では、選挙運動において有権者や選挙運動者に対し、当選を得る目的で金銭や物品などの利益を約束する行為を「買収罪」と定義している。今回のケースでは、石丸氏の陣営がライブ配信業者に対し、選挙運動の一環として支払いを行ったことが問題視されている。 石丸氏の陣営は、支払いが「キャンセル料」であり、選挙運動の対価ではないと主張している。しかし、同額の支払いが行われていることから、買収罪に該当する可能性が高いとの指摘もある。今後、司法当局による調査と判断が注目される。
石丸伸二氏、東京都議選候補者選考における年収基準の重要性を強調
地域政党「再生の道」を立ち上げ、今夏の東京都議会議員選挙（定数127）への候補者擁立を目指す前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏（42）は、6日に都内で記者会見を開き、候補者選考における年収基準の重要性について語った。 ■応募者の年収状況 石丸氏によれば、6日朝の時点で応募があった490人のうち、年収800万円以上の人が3～4割を占めているという。「年収は絶対的な基準ではないが、とても大事な指標だ」と述べ、年収を選考の一要素として重視していることを明言した。 ■年収基準の意義 石丸氏は、年収800万円以上の人材が3割から4割を占めていることを挙げ、「一般的な転職のマーケットを考えてみても、非常に希有な人材が集まってきている」と評価した。ただし、年収だけで政治家としての適性を判断するわけではないと強調し、他の要素との総合的な評価が重要であると述べた。 ■年収基準設定の背景 「再生の道」は「広く国民の政治参加を促す」との目的を掲げている。記者からは「政治参加を促すと言いつつ、年収をあえて聞いているのはなぜなのか」との質問が出た。これに対し、石丸氏は「年収は一つの指標であり、政治家としての資質や能力を測るための一つの目安として重要だ」と説明した。また、年収を尋ねることで、応募者の社会的地位や責任感の程度を把握できると考えているようだ。 ■年収基準の適用と今後の展望 石丸氏は、年収基準を設けることで、より質の高い人材を候補者として擁立できると期待している。今後、応募者の年収だけでなく、政治家としての資質や能力を総合的に評価し、適切な候補者選定を進めていく方針だ。また、年収基準を設けることで、政治家としての責任感や社会的地位の高さを重視する姿勢を示している。 石丸伸二氏は、都議選候補者選考において年収800万円以上を一つの指標として重視し、質の高い人材の擁立を目指している。年収は政治家としての資質や能力を測る一つの目安であり、今後の選考において重要な役割を果たすと考えられる。ただし、年収だけでなく、他の要素との総合的な評価が求められることは言うまでもない。
石丸伸二氏、都知事選での高額キャンセル料支払い疑惑
昨年の東京都知事選に出馬し、現職の小池百合子氏に次ぐ165万8363票を獲得して2位に食い込んだ石丸伸二氏（42）。その石丸氏の陣営が民間業者に対して、100万円近くの異様に高額な“キャンセル料”を支払っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 ■選挙運動費用収支報告書の不審な支出 石丸氏の陣営が東京都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、広告費の欄に昨年7月5日付で“ライブ配信機材キャンセル料”として97万7350円が計上されている。この金額はキャンセル料としては異常に高額であり、支出先はライブ配信などを専門的に手掛ける東京都内の業者K社であった。 ■決起集会とライブ配信の実態 7月5日、石丸氏は都内のホールで「決起集会」を開催し、その模様は自身のYouTubeチャンネルでライブ配信されていた。しかし、K社はライブ配信の実施を担当しておらず、なぜ高額なキャンセル料が発生したのか、その詳細は不明である。 ■兵庫県知事選との類似性 この問題は、兵庫県知事選での斎藤元彦氏とPR会社「merchuメルチュ」を巡る問題と酷似している。斎藤氏の選挙戦でも、PR会社がSNS戦略を提案し、広報全般を担当していたとされるが、その後、パワハラなどの告発文書が公開され、PR会社の経営者が「note」上で選挙戦の詳細をつづっていた。 ■石丸氏陣営のSNS選挙戦略とその問題点 石丸氏の陣営は、SNSを活用した選挙戦略を展開していたとされる。しかし、陣営内で「法律違反」の懸念が議論され、集会に現れた謎の集団やK社と石丸氏側近の関係、そして高額なキャンセル料の支払い経緯など、疑問点が多く浮上している。 石丸伸二氏の都知事選における高額なキャンセル料の支払い問題は、兵庫県知事選でのPR会社を巡る問題と類似しており、選挙戦におけるSNS活用やPR会社との関係性に対する疑念が深まっている。今後、詳細な調査と説明が求められる。
石丸伸二氏 新党設立後に「Abema Prime」出演キャンセル、その背景とは？
前広島県安芸高田市長であり、地域政党「再生の道」を立ち上げた石丸伸二氏（42）は、1月15日に都内で新党設立の記者会見を行いました。同日夜に出演予定だったインターネットニュース番組「Abema Prime」への出演が突然キャンセルされたことを、YouTubeチャンネル「ReHacQ-リハック-」で明かしました。 出演キャンセルの経緯 石丸氏は「21時からAbema Primeに出る予定だったんですが、キャンセルになった。記者会見が終わった頃に連絡がありました」と述べ、突然のキャンセルに驚きを示しました。 番組出演キャンセルの理由について、石丸氏は「諸事情」としつつ、「Abemaの資本構成として、サイバーエージェントが一番の株主で、2番目がテレビ朝日」と述べ、これが関係している可能性を示唆しました。 「Abema Primeってテレ朝ともめると出れないんですか？」との質問に対し、石丸氏は「番組の構成の都合かなと思う。今回はたまたまそういうことになっただけ。また違う機会があるんじゃないかなと」と述べ、冷静な対応を見せました。 テレビ朝日との関係 石丸氏は新党立ち上げ会見で、テレビ朝日への厳しい追及を予告していました。しかし、会見当日、テレビ朝日の記者は出席しておらず、石丸氏は「本日はテレビ朝日はお越しでいらっしゃいますか？」と呼びかけましたが、反応はありませんでした。 テレビ朝日への批判の背景には、2024年7月の都知事選後に同局の情報番組「グッド！モーニング」にVTRでインタビュー出演した際、放送内容に偏向があったと感じたことがあります。石丸氏は「だいぶ角度をつけて色をつけて報道、放送された。要は偏向度合いが過ぎてる」と述べ、不満を表明しています。 この経験から、石丸氏は「こちらの善意を、物の見事に悪用してるんですよ。僕はそういう不正義は許さない」と強調し、今後もテレビ朝日に対して追及を続ける意向を示しています。
石丸伸二氏、新党設立会見で記者クラブに厳しい指摘
石丸伸二氏、新党設立会見で記者クラブに厳しい指摘 前広島県安芸高田市長で、昨年7月の東京都知事選で次点となった石丸伸二氏（42）は、2025年1月15日に都内で新政党「再生の道」の設立を発表しました。しかし、会見は冒頭から記者クラブへの厳しい指摘が相次ぎ、異例の展開となりました。 会見の冒頭で記者クラブに苦言 石丸氏は会見の冒頭で、当初予定していた都庁記者クラブでの開催が中止となり、会場を変更した経緯を説明しました。その理由として、記者クラブ宛の案内が外部に流出し、日時と場所が広く知られてしまったことを挙げ、情報管理の不備を指摘しました。 情報管理の徹底とルール化を要求 石丸氏は、記者クラブの情報共有の範囲やルールについて質問し、受け取った情報を社外に勝手に出すことが許されるのかと強く非難しました。また、情報管理の徹底とルール化を求め、「プロ失格」と厳しく指摘しました。 記者クラブの運営方法に疑問を呈す さらに、石丸氏は記者クラブの会見が加盟社だけでなく、取材目的の希望者には基本的に誰にでもオープンに開かれていることに疑問を呈し、限りあるスペースや時間を奪われる懸念を示しました。その上で、会見の参加者に対する線引きが必要だと提案しました。 新党「再生の道」の設立と今後の展望 石丸氏は、新党「再生の道」の設立を発表し、今夏の東京都議会議員選挙に向けて候補者の擁立を進める意向を示しました。また、党の政策については会見では詳しく触れず、今後の活動を通じて明らかにしていく考えを示しました。 石丸氏の記者会見は、情報管理や記者クラブの運営方法に対する厳しい指摘が相次ぎ、メディアと政治の関係性について改めて考えさせられる内容となりました。今後の「再生の道」の活動と、記者クラブの対応に注目が集まります。
石丸伸二氏、新党「再生の道」設立 「政治屋を一掃
石丸伸二氏が15日、東京都内で記者会見を開き、地域政党「再生の道」の設立を発表しました。石丸氏は、党名に「この日本をよみがえらせ、変革を必要とする」という意味を込め、司馬遼太郎の名著『坂の上の雲』からインスパイアを受けたことを明かしました。この新党は、今年の夏に行われる東京都議会議員選挙（都議選）に向けて、全42選挙区で候補者を擁立する計画です。しかし、石丸氏自身は都議選に出馬する意思はなく、その点を明確にしました。 候補者選考の透明性と独自の方針 党の候補者選考には、公募を採用し、エントリーシート、適性検査、面接の3段階で選考を行います。面接は石丸氏と1対1で行われ、YouTubeチャンネルを通じて公開される予定です。この形式は、いわば「公開オーディション」として、透明性のある選考過程を示すものです。また、現職の都議や首長経験者に関しては、選考なしで候補者として迎え入れる方針ですが、当選後の唯一の条件として「多選の制限」があります。具体的には、2期8年を上限とし、その期間を超えての再選は禁止されます。 石丸氏は党の方針について、「党議拘束は一切なく、議決に関しては各議員が合理的に判断してもらいたい」と強調しました。その上で、「党の約束事はただ一つ、これだけです」と述べ、政治的な縛りを排除した自由な政治活動を支持する姿勢を示しました。 新党設立の意義と今後の展開 新党設立の背景について、石丸氏は「今の都政の勢力図に影響を与えることが目的ではない」と説明しました。その一方で、「政治屋を一掃したい」という強い意志を表明し、都政への影響よりも日本全体の政治改革を目指す姿勢を強調しました。さらに、石丸氏は「このシステムや装置を東京都以外でも適用し、広げていきたい」と語り、全国的な展開を視野に入れていることを明言しました。 会見の緊張感と意外な人物 記者会見の前、石丸氏は緊張感を漂わせた表情で会場に足早に入っていきました。会見後、エレベーターに乗り込む際には4人の警護担当に囲まれ、物々しい雰囲気の中で笑顔を見せる場面もありました。会見は1時間45分を超え、都庁記者クラブ加盟社やネットメディアが出席しましたが、会場外では参加できなかったフリーランスの記者たちがスタッフに参加を訴える場面も見受けられました。 さらに、会場外には思わぬ人物が現れました。YouTubeのビジネス動画メディア『ReHacQ』を運営する元テレビ東京プロデューサーの高橋弘樹氏です。高橋氏は、ライブ配信を通じて石丸氏の記者会見を視聴し、その後、同メディアで生配信を予定しており、「昼の会見内容を深掘りしたい」と話していました。
石丸伸二氏、都議選出馬を否定し新党で挑戦
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は、1月15日に東京都内で記者会見を開き、新たな地域政党「再生の道」を結成し、今夏の都議選に向けて活動することを正式に発表しました。 新党「再生の道」の結成 石丸氏は「生まれ変わるくらいの変化がいまの日本には必要」と述べ、新党「再生の道」の結成を発表しました。 この新党は、国民の政治参加を促進することを目的としており、都議選に候補者を擁立する考えを示しています。 都議選への候補者擁立計画 石丸氏は、都議選の42選挙区すべてでの候補者擁立を目指しており、定数が多い選挙区では複数の候補者を立てる可能性があると述べました。 候補者の条件として「多選の禁止」を掲げ、「2期8年の上限」を「鉄の掟」として設けるとしています。 自身の都議選出馬について 石丸氏自身が今夏の都議選に立候補することは「ない」と明言しました。 一方で、3年半後の都知事選への出馬については「有力な選択肢」として検討していることを明らかにしました。 前回の都知事選での実績 石丸氏は、昨年7月の都知事選でSNSを活用し、無党派層や若者からの支持を集め、165万票余りを獲得して小池百合子氏に次ぐ次点となりました。 投票率は60.62％で、前回を5.62ポイント上回りました。 得票数は、小池氏が約291万票（42.8％）、石丸氏が約165万票（24.3％）、蓮舫氏が約128万票（18.8％）でした。 石丸氏は、新党「再生の道」を通じて都政に新風を吹き込み、将来的な都知事選出馬を視野に入れながら、東京都の政治改革を目指す意向を示しています。
石丸伸二氏、新党「再生の道」設立を発表
2025年1月15日、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は、東京都内で記者会見を開き、地域政党「再生の道」を設立したと発表しました。この新党は、2025年夏に予定される東京都議会議員選挙（定数127）に向けて、全42選挙区での候補者擁立を目指しています。 石丸氏の経歴と都知事選での躍進 石丸氏は、2024年7月の東京都知事選で、無党派層や若者を中心にSNSを活用した選挙戦を展開し、約165万票を獲得して次点となりました。この結果は「石丸現象」とも呼ばれ、注目を集めました。 新党「再生の道」の設立と目的 石丸氏は、2024年11月に自身のYouTube番組で「地域政党を作ろうと思う」と新党設立の意向を表明し、都議選の候補者を募ると述べていました。今回の記者会見では、「生まれ変わるくらいの変化が今の日本には必要」と述べ、新党設立の背景と意気込みを語りました。 記者会見の経緯とメディア対応 当初、都庁記者クラブでの記者会見が予定されていましたが、案内がネットに流出し、参加者が不明な状況となったため、会見は中止され、場所も変更されました。石丸氏は、会見の参加者選定に関して、都庁記者クラブに所属していないメディアに対して事前申請と許可制を導入し、参加条件を厳格化しました。 都議選に向けた他党の動向 都議選に向けて、既存の主要政党も候補者擁立を進めています。自民党は政治資金パーティー収入の不記載問題の影響で公認候補を発表できていませんが、公明党は22人、都民ファーストの会は28人の擁立を発表しています。また、共産党は3人、立憲民主党は14人、日本維新の会は4人、参政党は2人の公認を発表しています。 石丸氏の今後の活動と注目点 石丸氏は、参院選との候補者すみ分けなどの連携を国民民主党の玉木雄一郎代表に提案しており、今後の国政選挙への影響も注目されています。また、都議選に向けて、候補者の選定や政策の具体化が進められると予想されます。
石丸伸二氏、新党設立に向けた記者会見を中止
昨年7月の東京都知事選で次点となった石丸伸二氏（42）は、2025年1月13日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、1月15日に都内で予定していた記者会見を中止することを発表しました。 会見中止の理由 石丸氏は中止の理由として、「記者クラブ宛に出した案内がネットに流出し、日時と場所が広く知られてしまったこと」を挙げています。さらに、「記者クラブには『取材目的の希望者は出席を制限しない』と言われたため、誰が来るかわからない状況は種々のリスクが高いと判断しました」と述べています。 新党設立の意向 石丸氏は昨年11月の生配信で、「東京都議会選挙に向けて地域政党をつくろうと思います」と宣言しており、今回の会見ではその具体的な動きが期待されていました。 会見中止の背景と影響 会見の中止は、石丸氏がメディア対応に慎重な姿勢を示していることを意味します。特に、記者クラブの取材制限に対する懸念が影響していると考えられます。
2025年夏の東京都議選に向けて新党結成を表明
2025年夏の東京都議選に向けて新党結成を表明。「都議になろうという方は準備を始めておいてください」と呼びかけ、候補者を募る考えも示した。12月中に詳細を発表。
石丸伸二氏、市長選ポスター代未払いで敗訴確定
2020年8月に広島県安芸高田市長選で初当選した石丸伸二氏（41）は、選挙用ポスターやビラの製作を広島市中区の印刷会社に依頼しました。しかし、製作費用の一部約73万円が未払いとなり、同社は石丸氏に支払いを求めて訴訟を起こしました。最高裁第二小法廷は2024年7月5日、石丸氏側の上告を退け、未払い分全額の支払いを命じた一、二審判決を支持しました。 訴訟の経緯 契約内容: 石丸氏と印刷会社は2020年7月に選挙用ポスターやビラの製作契約を締結。同年8月、会社は約102万円の見積書を提示し、公費負担分の約34万円が支払われました。しかし、残りの約73万円が未払いとなりました。 訴訟の経過: 印刷会社は未払い分の支払いを求めて訴訟を提起。一審・広島地裁は「公費分以外は払わないとの合意はなかった」と判断し、未払い分全額の支払いを命じました。二審・広島高裁もこれを支持しました。 最高裁の判断: 最高裁は2024年7月5日、石丸氏側の上告を退け、未払い分全額の支払いを命じた一、二審判決を支持しました。 朝日新聞 石丸氏は2024年7月10日にX（旧Twitter）で、「合意した金額に後から追加請求され、支払うことになった」と述べ、訴訟に対する不満を表明しました。
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