参議院議員 片山さつきの活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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片山さつき氏、商品券配布問題で支持率急落の原因を指摘「国民の怒りが背景に」
自民党の片山さつき参院議員（参院決算委員長）は、21日に放送された産経新聞のユーチューブ番組「産経ニュースLive」に出演し、政府の最近の政策や問題について率直な意見を述べた。特に、石破茂首相が推進する商品券配布問題や内閣支持率の急落、安倍元首相の暗殺事件の公判が未だに開始されていないことへの疑問について語った。 支持率急落の原因について 片山氏は、商品券配布問題が発覚した後、内閣の支持率が急落した理由を、「国民の『こんなときに何をやっているんだ』という怒りだろう」と指摘した。物価高騰に苦しむ国民が、減税に関する議論を期待する中で、突然の商品券配布が「ポンと出てきた」ことに対する反感が強かったと分析した。特に、国民感覚から大きく外れたタイミングでの商品券の発表に対し、片山氏自身も「私もびっくりした」と感じたという。 また、石破首相が「法的に問題ない」と説明したことについても、「国民の感覚とズレている」と批判。首相が謝罪する姿勢を見せなかった点にも触れ、「謝罪から入ったほうが良かった」と言及した。さらに、「若手議員を支援したいのであれば、きちんと党本部から若手支部に寄付を行えばよかった」とし、政治資金の透明性の問題も指摘した。 選挙に向けての議論 自民党内で、石破首相の退陣を求める声が上がっていることについて片山氏は、「選挙を控えている議員の心理もわかるが、選挙だからこそ、政策の実現について語るべきだ」と述べ、政策本位での議論を重視する立場を示した。 トランプ政権との関係 アメリカのトランプ政権が、日本を含む自動車の対米輸出に25％の関税をかける方針を示していることについても言及した。片山氏は、日本の自動車メーカー、特にトヨタやホンダがアメリカ国内で自動車を生産しているため、関税の影響がメーカーごとに異なる可能性があると説明した。 在日米軍の機能強化中止の懸念 また、米国が在日米軍の機能強化を取りやめる案を検討しているとの報道について、片山氏は懸念を示した。「米国が『日本は防衛費をもっと負担すべきだ』というなら、対等な条件での交渉が必要だ」と語り、もし在日米軍の機能強化が取りやめられることになれば、それは中国にとって有利に働く可能性があると警告した。 安倍元首相銃撃事件の公判未開始に疑問 番組の終盤では、安倍元首相が銃撃されてから2年8ヶ月以上が経過したにもかかわらず、公判が未だに始まらないことに対する疑問が取り上げられた。片山氏は、「参院には旧安倍派の議員が多く、みんな『あの問題は早く解決しないといけない』と強く思っている」と述べ、早急に公判を開始するべきだと強調した。 - 片山さつき氏は、商品券配布問題が内閣支持率急落の原因だと指摘し、国民感覚とのズレを批判。 - 自民党内では石破首相の退陣を求める声もあるが、選挙を控えた政策議論が重要だと強調。 - トランプ政権の関税政策について、日本の自動車業界への影響はメーカーによって異なると説明。 - 米国が在日米軍の機能強化を取りやめる案に対して、中国への利益を懸念し、慎重な対応が求められる。 - 安倍元首相銃撃事件の公判未開始に対して、早急な対応が必要だと訴えた。
片山さつき議員、外国人への生活保護拡大に反対の立場を明確に
自民党の片山さつき参議院議員は、自身のX（旧Twitter）で「生活保護の対象を外国人に拡大するような法改正、自民党はやりませんよ！」と投稿し、外国人への生活保護適用拡大に反対する姿勢を明確に示した。 日本の生活保護制度は、生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するためのものだ。しかし、外国人への適用をめぐっては、以前から議論が続いている。 2014年には、永住外国人による生活保護申請をめぐる裁判で最高裁が「生活保護法が対象とする『国民』には外国人は含まれない」と判断した。ただし、行政の裁量で外国人にも支援を行うことは可能だとして、実際に多くの自治体が人道的な観点から生活保護に準じた支援を続けている。
自民党、貸金庫窃盗問題で改善策提案へ 金融庁と銀行業界に早期対応を要請
貸金庫窃盗問題に対する自民党の対応 自民党は、みずほ銀行の行員による貸金庫からの現金着服事件を受けて、月内に金融庁に改善策を提案する方針を決めた。19日に行われた関係部会の会合後、片山さつき金融調査会長は、報道陣の取材に対し「金融界全体の本質的な問題なので、納得できる改善策を作らなければならない」と語った。さらに、同庁に対して具体的な対策を求め、業界団体である全国銀行協会にも早期の対応を促す考えを示した。 銀行側の対応 貸金庫をめぐる問題を受け、一部の銀行では新規契約の受付を停止する動きも見られている。片山氏は「預ける場所がないために貸金庫を利用している人もいる」とし、今後も顧客の要望に応じて銀行側が適切な対応を取るべきだとの認識を示した。 過去の事例と問題の背景 貸金庫からの現金着服は、みずほ銀行だけでなく、三菱UFJ銀行でも発生しており、金融庁の集計によると、平成31年4月から令和6年12月20日までに、これらの銀行で計3件の事例が報告されている。これらの事件は、金融機関の内部管理体制に問題があることを浮き彫りにしており、顧客資産の保護に対する意識の欠如が背景にあるとされている。 今後の対策と専門家の意見 専門家からは、監視体制の強化や顧客認証プロセスの見直し、セキュリティ技術の導入、そして金融機関内での意識改革が求められている。これらの改善策を通じて、顧客の信頼を回復するためには、金融機関が一丸となって対応することが重要だ。
片山さつき氏、選択的夫婦別姓議論を「1周遅れ」と否定
片山さつき氏が選択的夫婦別姓に対し「1周遅れの議論」と否定 自民党の片山さつき元地方創生担当相は12日、選択的夫婦別姓に関する党の会合後、記者団からの質問に対し、「グローバルなスタンダードに合わせて実現を目指すべきだという意見が強いように見受けられるが、それは1周遅れの議論だ」と否定の立場を表明した。 会合で示された資料と各国の状況 会合では、法務省が作成した「各国の身分関係の登録制度の概要」や、国会図書館がまとめた「諸外国における婚姻後の夫婦の氏と子の氏について」の資料が提示された。日本では戸籍が「夫婦および父母と氏を同じくする子」を基本単位としているが、韓国やドイツ、英国などでは個人を単位にした制度を採用している。 外国の制度例と日本との違い 資料には、米国、英国、ドイツ、フランス、韓国、中国の婚姻後の姓に関する制度が紹介されている。米国と英国では、婚姻後の氏に関して変更や二重姓を選べる一方、ドイツでは「婚氏」を選び、それを保持するか二重姓を選ぶかの選択肢がある。しかし、フランスや韓国、中国では婚姻による氏変更制度が存在しない。 「日本にしかない強力な戸籍制度」と片山氏 片山氏は、夫婦別姓の議論に対して、現行の戸籍制度が日本独自の強力な制度であると強調した。彼によれば、日本では続柄が明確にたどれるため、相続や身分関係の確定がスムーズに行われることが、他国と比べて大きな利点だという。 選択的夫婦別姓導入に対する慎重な姿勢 片山氏は、選択的夫婦別姓を導入することについて、「日本社会が現在までに築き上げてきた制度を簡単に変えるべきではない」と慎重な立場をとっている。現行制度が社会で機能しているという観点から、無闇に変えることに疑問を呈し、変更によって社会が改善される証拠がどこにあるのかを問う姿勢を見せた。 片山氏は、夫婦別姓を求める動きが「世界標準」に合わせるべきだという意見に反論し、現行制度の維持を主張し続けている。
【片山さつき氏、参議院決算委員長に就任】 財務経験を活かし、透明性の高い審査を実現へ
2025年1月24日、参議院は新たな常任委員長を選出し、自由民主党の片山さつき氏が決算委員長に就任しました。 ■片山さつき氏の経歴と役職 生年月日・出身地: 1959年5月9日、埼玉県さいたま市生まれ。 学歴: 1978年、東京教育大学附属高等学校卒業。1982年、東京大学法学部卒業。 官僚としての経歴: 1982年、大蔵省（現・財務省）入省。1984年、フランス国立行政学院（ENA）修了。主計局主計官（女性初）などを歴任。 政治家としての経歴: 2005年、衆議院議員初当選。2009年、参議院議員初当選。以降、総務大臣政務官、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）などを歴任。 ■決算委員長就任の意義 片山氏は、財務省での豊富な経験と知識を活かし、参議院決算委員長として、国の予算執行の適正性や効率性を監視・審査する重要な役割を担います。 ■片山氏のコメント 片山氏は就任に際し、「国民の信頼を得るため、透明性の高い審査を行い、適正な予算執行を確保する」と述べています。
片山さつき参院議員、トランプ次期大統領の就任式に出席予定
自民党の片山さつき参院議員は、2025年1月20日にワシントンで行われるトランプ次期大統領の就任式に出席する意向を示しました。前駐日米国大使のハガティ上院議員からの招待を受けての訪米であり、滞在中には米国の金融関係者やシンクタンクの関係者との面会も予定しています。片山氏は2017年のトランプ氏の1期目の大統領就任式にも出席しています。 訪米の目的と背景: 片山氏は、前駐日米国大使であるハガティ上院議員との親交を背景に、2025年1月20日にワシントンで行われるトランプ次期大統領の就任式に出席する意向を示しました。昨年末にハガティ氏から招待を受け、石破茂首相らにも相談した上で、出席する方向となったと述べています。 滞在中の活動予定: 滞在中には、米国の金融関係者やシンクタンクの関係者とも面会し、交流を深める意向を示しています。また、通常国会が召集される予定の1月24日までに帰国する予定です。 過去の就任式出席: 片山氏は、2017年のトランプ氏の1期目の大統領就任式にも出席しており、今回が2度目の出席となります。 今後の展開: 日米関係の強化: 片山氏の訪米は、日米間の関係強化を目的としたものであり、滞在中の活動を通じて、両国の協力関係の深化が期待されています。 国会への影響: 片山氏の訪米により、国会での議論や調整に影響が出る可能性があります。しかし、帰国予定が1月24日であるため、通常国会の召集には間に合う見込みです。
公衆浴場の利用は「身体的特徴」で区別、自民保守系議連が法案まとめる
自民党の保守系議員を中心に構成される「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（共同代表・片山さつき参議院議員）は、公衆浴場やトイレ、更衣室などの利用について、男女を「身体的特徴」に基づいて区別することを求める議員立法の法案を策定しました。 この法案では、衣服を脱いで利用する施設の管理者に対し、男女別の利用を徹底するための必要な措置を講じる責任を課す内容が盛り込まれています。 議連は、女性専用スペースの安全性向上を目的として、性的少数者（LGBT）への対応を含む課題についても慎重に検討を重ねてきました。 特に、女性の安心・安全を確保するとともに、女子スポーツにおける公平性を守ることを重視しています。法案は2024年1月召集予定の通常国会への提出を目指しており、現在、他党の議員にも賛同を呼びかけています。
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