2026-03-18 コメント投稿する ▼
片山さつき財務相に政治資金二重計上200万円の疑惑が浮上
財務大臣の片山さつき氏が代表を務める二つの政治団体で、事務所費約200万円が二重に計上されていたことが2026年3月18日の報道で明らかになりました。政治資金規正法上の虚偽記載に当たる可能性があると専門家から指摘されています。
同じ支払いを2団体で計上する手法
片山さつき氏は自由民主党東京都参議院比例区第25支部と資金管理団体の片山さつき後援会という2つの政治団体の代表を務めています。報道によると、2022年から3年間の政治資金収支報告書を精査したところ、同じ支払いについて2団体で支出を二重計上する手法が最低13件見つかったとのことです。
例えば、2022年6月7日には後援会が「プリンター保守料等」として34万2289円を支出したと報告し、振込票と請求書が添付されていました。一方で同日、支部も「コピー機利用料」として同額の支出を計上し、領収証を添付していました。このように一つの支払いに対して振込票と領収証を使い分け、2団体でそれぞれ支出として記載する手法が繰り返されていたことが判明しました。
「財務相なのに自分の会計が適当すぎる」
「税金を扱う立場なのに杜撰すぎてビックリ」
「二重計上って完全にアウトでしょ」
「これが本当なら即刻辞任すべき」
「国民から税金取る前に自分の政治資金を正せ」
専門家は裏金化の疑いを指摘
政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、支部と後援会は事務所の所在地が異なるため利用料を折半したとは考えにくく、政治資金規正法上の虚偽記載に当たり得ると指摘しています。さらに実際には支出がないのに支出したと記載していることは裏金化している疑いもあると述べています。
政治資金規正法では、収支報告書の不記載や虚偽記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科されると定められています。また、罰金刑が確定した場合は5年間公民権が停止されます。片山氏は財務大臣として国の財政運営を担う立場にありながら、自らの政治資金管理に重大な疑義が生じたことになります。
事務所は「事務的ミス」と説明
片山事務所は税理士事務所を通じて「事務的なミスであり、結果として誤りが生じたことについて当事務所として重く受け止めております。必要な修正手続等について関係先と連携の上、速やかに対応して参ります」と回答しました。
しかし、3年間で13件もの二重計上が見つかっている点について、単なる事務的ミスで済まされるのかという疑問の声も上がっています。片山氏は2025年10月に発足した高市早苗内閣で財務大臣に就任し、史上初の女性財務大臣として注目を集めていました。
過去にも政治資金問題が浮上
片山氏をめぐっては過去にも政治資金の問題が指摘されてきました。2025年12月には大臣規範に抵触する可能性のある大規模政治資金パーティを開催していたことや、50万円以上の政治資金収支報告書への不記載が相次いで発覚したことが報じられています。
また2012年と2013年には支援者を対象とした新年会について、会費収入220万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことも判明しています。片山氏側はいずれも訂正や適切な処理を行うとしていますが、政治資金管理の杜撰さが繰り返し問題となっています。
物価高が深刻化する中で国民生活が厳しさを増している現在、財政政策を担う財務大臣の政治資金問題は国民の政治不信を一層深める事態となっています。野党からは説明責任を求める声が上がっており、今後の国会審議でも追及される見通しです。