食料品消費税ゼロ公約に課題山積、片山財務相「財源5兆円」「レジ対応」で慎重姿勢

財源5兆円をどう確保するのか

記者から「自民党の公約となっている飲食料品の消費税減税について、財源をどのように賄うつもりか。財源が賄えなければ減税を実施しないという選択肢もあるのか」という質問が出ました。

片山大臣は「私たちはお約束したことは真摯に実行を考えなきゃいけない」と前置きした上で、高市早苗首相氏が2月9日の記者会見で示した方針を説明しました。「2年に限って飲食品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議においてスケジュールや財源の在り方など、実現に向けて課題ポイントがいっぱいありますので、それを進めると。それを夏頃には中間報告をしたいということでございます」

財源については「特例公債の発行に頼ることなく、補助金や租税特別措置の見直しですとか、税外収入等によって、2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるように知恵を絞る」と述べました。

しかし、財源が確保できない場合に減税を実施しないという選択肢があるかという質問に対しては「仮定の問題は、まず大変重要なメンバーでの国民会議が行われることになるわけですから、そこはあくまでも謙虚に受け止めなきゃいけませんので、仮定の問題はちょっと一つ一つにはお答えできないかなと思っております」と明言を避けました。

記者からは、先般のガソリン減税や教育無償化の財源確保も一部先送りされている現状が指摘されました。5兆円という巨額の財源を赤字国債に頼らずに確保できるのか、疑問の声が上がっています。

「5兆円の財源を赤字国債なしで賄うのは無理では?」
「補助金削減で5兆円捻出できるのか。具体的な削減対象を示すべきだ」
「財源が確保できなければ実施しないと明言すべき。曖昧すぎる」
「国民会議で夏まで議論って、結局先送りじゃないか」
「公約を守る気があるなら、具体的な財源案を早く示してほしい」

レジシステム変更の課題、ドイツの事例を引き合いに

別の記者から「財源以外にも外食産業への影響、レジシステムの変更など、実務上の課題もある。こうした課題にどう対応していくべきと考えているか」という質問が出ました。

片山大臣は「私たちは国民会議が設置されたら、できるだけのテクニカルアドバイスをして、あらゆる材料を積み上げてお出しするほうですから、そこでの議論がどうなるかは、まさに予断を持っては語れないと思っております」と述べました。

その上で、レジシステムの変更について、ドイツの事例を引き合いに出して詳しく説明しました。「ドイツでは（税率を）下げた時に、年度末に最後に下げた税率で対応できなかったところを、一切不問に付したんですね。後で調整する時に加算税も取らずに、全部、それで最終的に年度末で精算して、それでありにしたわけですよ」

ドイツではシステム変更が間に合わなかった店舗のミスを不問に付したという事例を紹介し、「つまり間違えたことを間違えなかったことにしてもらえるわけですよ。それでいいの？っていうと、そこはやっぱりちょっと立ち止まって、今までのような日本の本当に緻密に丁寧なやり方でいくと、やっぱりそれはシステムの変更ができなくて間違えてしまったら、そこは間違えた側の責任になってしまいますから」と指摘しました。

日本商工会議所や経団連、商工会が慎重姿勢を示していることについて「会議所や経団連や商工会が『待ってください』っていうのは、理屈としてわかるんですよ。つまり、ミスの責任を誰がどう取るかで、この議論はまだ突き詰めたことはないんですよ」と理解を示しました。

システム変更にかかる時間については「1年かかるとか、1年半かかるとか、半年かかるとかって、ずれが出るのはそういうことですが、ただいずれにしても完璧にやろうとしたら、それはやっぱり一定の時間はかかるんでしょう。明日ってわけにはいかないでしょ」と述べ、即座の実施は困難との認識を示しました。

外食産業への影響も懸念材料

片山大臣は、食料品の消費税をゼロにした場合、消費税10%の外食産業が打撃を受ける問題についても言及しました。

「10%と8%ならいざ知らず、10と0ならって議論は、食料品の扱いの時に何回も浮上しているんです。食料品等を下げた方がいいよね、逆進性をカバーするために、っていうのは皆さんおっしゃるんですが、下げる時に、じゃあどういう問題がある、どういう問題がないっていうのをずっとやってきた」と述べました。

現行制度では、飲食料品は軽減税率8%が適用されていますが、外食やケータリングは標準税率10%が適用されています。もし飲食料品の税率がゼロになれば、外食産業との税率差は現在の2%から10%に拡大します。

この場合、消費者はスーパーやコンビニで食料品を購入する方が圧倒的に有利になり、外食産業は大きな打撃を受ける可能性があります。特に、テイクアウトと店内飲食の両方を提供する飲食店では、税率の違いが顕著になります。

片山大臣は「かなり厚みのある、意義のある、国民にとっても、なるほどそうだなと思う議論が、各々の論点で全部あると思うんです。全部の論点を全てテーブルの上にきっちり出した上に、皆様に選んでいただけるように、いい点と悪い点を出してねと、そういうことかなと思っています」と述べ、国民会議で幅広い議論を行う姿勢を示しました。

公約実現への道のりは険しい

片山大臣の発言から浮かび上がるのは、食料品の消費税ゼロという公約の実現が極めて困難であるという現実です。

財源については、5兆円という巨額の金額を赤字国債に頼らずに確保する必要があります。片山大臣は補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などを挙げましたが、具体的な削減対象や金額は示されていません。過去にもガソリン減税や教育無償化の財源確保が先送りされている中、5兆円の財源確保は現実的ではないという指摘もあります。

レジシステムの変更については、ドイツの事例を引き合いに出しながら、日本の緻密なシステムでは一定の時間がかかることを認めました。システム変更が間に合わない店舗のミスをどう扱うかという問題も未解決です。

外食産業への影響については、税率差が10%に拡大することで外食産業が打撃を受ける可能性が指摘されています。この問題をどう解決するかも、国民会議での重要な論点となります。

片山大臣は「仮定の問題には答えられない」として、財源が確保できない場合に減税を実施しないという選択肢について明言を避けました。しかし、これは逆に言えば、財源が確保できなければ減税を実施しない可能性があるということです。

高市首相は2月9日の記者会見で「国民の皆さまとお約束した政権公約を礎に、自民が結束することが大切だ」と述べ、公約実現への強い意欲を示しました。しかし、財務大臣の発言からは、公約実現への道のりが極めて険しいことが窺えます。

国民会議での議論が夏頃に中間報告されるとのことですが、それまでの間、政府は具体的な財源案やシステム対応策を示す必要があります。公約を掲げて選挙で圧勝した以上、国民への説明責任を果たすことが求められています。