円相場、一時152円台前半に急騰。片山財務相「米国と連携」発言で介入警戒

3か月ぶりの円高水準

片山財務相が米国連携を強調

2026年1月27日のニューヨーク外国為替市場で、対ドル円相場は一時1ドル152円台前半まで上昇しました。前日夕方時点から約2円の円高で、2024年11月以来約3か月ぶりの円高ドル安水準です。

片山さつき財務相氏は1月27日、主要7カ国のG7財務相オンライン会合後に記者団に対し、為替について「今後も必要に応じて米国の当局と緊密に連携しながら適切な対応を取る」と発言しました。

片山財務相の発言、これは為替介入の準備ってことだよね

この発言が日米当局による円買い・ドル売りの為替介入を再び意識させ、円を買う動きにつながりました。片山氏の発言後、円相場はさらに上げを拡大し、152円台後半をつけました。

レートチェック実施

日米協調介入の観測

対ドル円相場は1月23日に一時1ドル159円台をつけていましたが、日米の当局が為替介入の準備段階として金融機関に相場を確認する「レートチェック」を実施したとの見方が伝わったことで、円高が進んでいました。

片山財務相氏は1月26日にも、日米レートチェックの観測が浮上している為替動向について、日米財務相共同声明に沿って「対応している」と述べていました。米国との協調介入の可能性についてはコメントを控えましたが、緊張感を持って市場の状況を注視していると話しました。

レートチェックが入ったら、本気で介入準備してるってことだから要注意

片山氏は1月16日の日本記者クラブでの会見で、昨年9月の日米共同声明では「為替介入に向けて制約や制限はついていない」との見解を示していました。「急激な、ファンダメンタルズを反映しない動きには断固たる措置が取れる。これは介入のことだが、これには何の制約や制限はついていない」と述べていました。

トランプ氏がドル安容認

「素晴らしい」と発言

1月27日、主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」が下落し、一時2022年以来約4年ぶりの低水準となりました。

トランプ米大統領氏が、カナダからの輸入品に対し、中国と取引を成立させれば100%の関税をかけると表明したことや、米連邦準備制度理事会FRBの独立性への懸念などを受けて、ドルを売る動きが広がっています。

トランプの関税政策、さすがにやりすぎだと市場が判断したんだろう

米メディアによると、トランプ氏は1月27日、記者団からドルが下落しすぎていると思うかと問われ、「いや、素晴らしいと思う」と話しました。この発言を受けて、ドル指数の下落はさらに加速しました。

トランプがドル安容認って、これは政策転換なのか？

トランプ氏は輸出促進につながるドル安を志向する一方で、基軸通貨としてのドルの地位を守る姿勢も示しています。トランプ氏は日本と中国はいつも、円や人民元の切り下げを望んでいると批判し、「われわれのドルは非常に良い」と語りました。

片山財務相氏は1月13日にベッセント米財務長官氏と会談し、1月9日に一方的に円安が進んだ場面について「憂慮していることを伝え、長官もこうした認識を共有した」ことを明らかにしていました。日米の財務当局は為替相場の安定に向けて緊密に連携しており、今後の市場動向が注目されます。