片山さつき財務相「ろうばいショックは収まった」長期金利急上昇に高い緊張感

長期金利急上昇

片山さつき財務相「ろうばいショックは収まった」と市場沈静化に尽力

片山さつき財務相は2026年1月23日の閣議後記者会見で、国債市場で今週長期金利が急ピッチで上昇したことについて「市場は依然として変動的で、動向を高い緊張感を持って注視している」と述べました。その上で「ろうばいショックは収まったように思う」と指摘し、市場の沈静化に手応えを示しました。金利上昇の背景には、高市早苗首相が検討を表明した消費税減税の詳細が海外投資家に十分伝わっていなかったことがあると分析しています。

27年ぶりの長期金利水準に

2026年1月20日から21日にかけて、長期金利は約27年ぶりの高水準となる2.38パーセントまで急騰しました。同時に円相場が1ドル159円台まで下落するという、いわゆる「悪い金利上昇」の兆候を示しました。

片山氏は金利上昇の背景について、高市首相が検討を表明した消費税減税の対象が飲食料品に限られ、2年間の時限措置であることが海外投資家に十分に伝わっていなかったことを指摘しました。市場参加者が財政規律の緩みを懸念し、国債を売る動きが加速したとみられています。

片山氏は市場に対して「冷静になるように」と呼びかけ、2026年度予算について「一貫して責任ある持続可能なものであり、拡張的ではない」と強調しました。過去30年間で最も低い国債発行依存度24.2パーセント、過去最高を更新し続ける税収83.7兆円などのデータを示し、財政の健全性をアピールしています。

「金利がこんなに急に上がるなんて、何が起きてるの?」
「財務相が『ろうばいショック』って言葉使うのもどうなの。余計不安になるんだけど」
「消費税減税が2年間限定って、最初から伝えてれば混乱しなかったんじゃ」
「長期金利2.38パーセントって、27年ぶりの水準。これからどうなるの」
「片山さつき財務相、本当に市場をコントロールできるのかな」

米国債市場にも波及の懸念

日本の金利上昇については、スコット・ベセント米財務長官が米国の債券市場にも波及しているとの見方を示していました。片山氏は、ベセント氏とは緊密に連絡を取り合っており、「ある程度マーケットが正常化したという意識はシェアしている」と語りました。

国際的な債券市場の連動性が高まる中、日本の金利動向が世界に与える影響も大きくなっています。片山氏とベセント氏の間では、市場の安定化に向けて協調して対応する姿勢が確認されているとみられます。

財政健全性と積極財政のバランス

片山氏が強調する財政の健全性の根拠となっているのが、2026年度予算における基礎的財政収支の黒字化です。プライマリーバランスは1998年度以来28年ぶりに1.34兆円の黒字を達成する見込みです。

しかし、この黒字幅は選挙公約である食料品消費税ゼロが実施されれば、5兆円規模の減税により瞬時に3.66兆円の赤字に転落する規模でしかありません。片山氏が誇る財政規律の維持と、高市政権の積極財政路線の間で、微妙なバランスを取ることが求められています。

国債費は31.3兆円と前年度比で3.1兆円増加しており、歳出全体の約4分の1を占めるに至っています。金利上昇に伴う利払い費の増加により、政策経費を圧迫するクラウディングアウトの懸念も出ています。

市場沈静化への期待と課題

2026年1月21日の債券相場は、市場に沈静化を促す片山財務相の発言を受けて買いが優勢の展開となりました。超長期債の発行減額前倒しなどの需給改善措置が講じられるとの期待から、超長期金利は大幅に低下しました。

専門家は、財務省が国債市場特別参加者にアンケートを行ったり、2026年度の超長期債の発行減額を前倒ししたりするなどの対応に期待していると指摘しています。片山氏の発言が一定の効果を上げたことは確かですが、市場の動揺は完全には収まっていません。

今後の焦点

片山氏は「市場は依然として変動的で、動向を高い緊張感を持って注視している」と述べており、楽観視はしていない様子です。2026年2月8日に投開票を控えた衆議院議員総選挙に向けて、与党の公約である消費税減税の詳細がどのように示されるかが注目されています。

財政規律の維持と積極財政のバランスをどう取るか、片山氏の手腕が問われています。市場との対話を続けながら、国債市場の安定化を図ることが急務です。

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、本当に市場の信認を得られるかどうか、今後の動向が注目されます。