片山さつき財務相、G7会合でレアアースの対中依存低減で合意

中国の輸出規制強化に対抗

中国政府は2026年1月6日、日本に対する軍民両用品目の輸出規制強化を発表しました。レアアース製品も対象になるとの懸念が強まっています。片山財務相は会合でこうした措置の撤回を求める日本の立場を説明しました。

会合にはG7のほかにオーストラリア、メキシコ、インド、韓国が参加しました。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、各国は経済安全保障の観点からレアアースのサプライチェーン強化が急務との認識で一致しました。

片山財務相は2026年1月9日の閣議後記者会見で「重要鉱物の供給網の安定化は各国の経済安全保障、世界経済の安定に非常に重要な課題だ」と強調しました。中国が軍民両用品の対日輸出規制を強化したことについて「グローバルな供給網に影響をもたらし得るために非常に遺憾だ」と批判しました。

「レアアースを武器にするなんて許せない」
「中国依存から早く脱却しないと日本経済が危ない」
「2010年の尖閣事件を思い出す。また同じ轍を踏むのか」
「国産レアアース開発を急げ。南鳥島に期待」
「G7で連携して中国に対抗するのは当然だ」

日本の知見に期待

片山財務相は訪米前の記者会見で「日本は中国以外にリスクヘッジした経験がある」と述べ、日本の知見を紹介するよう期待されていると説明しました。

日本は2010年に沖縄県の尖閣諸島周辺で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件後、中国が輸出を制限したのを機に官民を挙げて取り組みを進めました。経済産業省によると、レアアース全体の輸入に占める中国の割合を2009年の85パーセントから2020年に58パーセントまで引き下げました。

しかし、依然として中国依存度は高く、特に電気自動車用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料であるジスプロシウムやテルビウムなどのレアアースは、ほぼ100パーセントを中国に依存しているとされています。

片山財務相はラジオのポッドキャスト番組の収録で、レアアースの供給網の構築の重要性を訴えました。日本と米欧諸国が協力すれば、中国によるレアアースの独占や「武器化」を防げると主張し、「まともな民主主義国家、市場主義国家のレアアース市場をつくる」と語りました。

経済損失は最大2.6兆円の試算も

専門家の試算によれば、レアアース輸入の3カ月間停止による経済損失は約6600億円、1年間では2.6兆円に達するとされています。自動車や電子機器産業を中心に大きな打撃が予想され、消費者への影響としては自動車の納期遅延や家電の供給制約、価格高騰が想定されています。

中国は2026年1月6日、日本の防衛能力を強化し得る全ての軍民両用品の輸出を即時禁止すると発表しました。高市首相が2025年11月の国会答弁で、台湾有事が発生した場合に日本にとって存立危機事態に該当しうると述べたことに対する報復措置とみられています。

中国商務省は、デュアルユース品について日本の軍事ユーザーおよび軍事用途、ならびに日本の軍事力向上に資する全ての最終ユーザーへの輸出を禁止しました。規制は即日発効し、第三国経由での再輸出にも法的責任を追及するとしています。

赤沢経済産業相は「決して許容できない」と中国のレアアース規制を批判しました。一方で日本政府は、防衛装備品の国産化推進や、2026年1月11日に開始予定の探査船「ちきゅう」による深海レアアース泥の試掘など、サプライチェーンの自律性確保に向けた取り組みを加速させています。

南鳥島周辺の海底には世界第3位規模となる約1600万トンのレアアース泥が埋蔵されているとされ、特にジスプロシウムやテルビウムなど重希土類を高濃度で含有しています。放射性物質の含有量が低いことから、日本国内での精錬が可能とされ、脱中国を実現する切り札として期待されています。

今回のG7財務相会合では、中国が支配的な業界で代替供給源を構築する共同の取り組みを強化することで合意しました。ベッセント米財務長官が会合を主催し、重要鉱物の世界的サプライチェーンについて協議しました。各国は経済的威圧に対抗し、経済安全保障を強化する方針を確認しました。