内閣官房の租税特別措置・補助金見直し担当室が提案募集を開始

内閣官房が、租税特別措置（いわゆる税の優遇措置）や補助金、基金について「見直すべきものがあれば教えてほしい」と国民から提案を募り始めました。期間は2026年1月5日から2月26日までです。

狙いはシンプルで、税の優遇や補助金が“本当に必要な支援”として機能しているのかを点検する材料を集めることです。税の優遇は、直接「支出」したように見えないぶん、どれだけの負担軽減が生じているのか、誰が得をしているのかが見えにくいという弱点があります。補助金や基金も同じで、目的は立派でも、成果の検証が甘いと「続けること自体が目的」になりかねません。

今回の募集では、特定の制度名や事業名がわかるように書くことが求められています。つまり「なんとなく無駄っぽい」ではなく、「この制度のここが問題」「こう直せばよい」と、できるだけ具体的に出してほしいということです。一方で、提案を出しても個別に返事が来るわけではありません。あくまで検討の材料として集める、という位置づけです。

こういう取り組みが形だけで終わるか、実際に“削るべきところを削る”ところまで踏み込めるかは、今後の出し方次第です。どの提案を採用したのか、逆に採用しなかったのなら理由は何なのか。ここを見える形で示さないと、国民からは「集めただけ」に見えてしまいます。逆に、見直しの結果と根拠をセットで出せれば、税の優遇や補助金への不信感を薄めるきっかけにもなります。

提案の詳細と提出先は内閣官房の案内ページにまとまっています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/sozei/teianboshu.html