財務省が10月貿易統計発表を延期　システムトラブルでデータ欠落

財務省が2025年10月分の貿易統計発表を延期した背景には、税関関連システムの更新に伴うトラブルが発生したことがあります。2025年11月18日に発表された延期の決定は、政府統計発表では異例の事態となりました。

この延期により、トランプ政権による関税政策の影響を測る重要な指標の公表が遅れることとなり、市場関係者や経済分析機関が注目する中での異例の事態となっています。

税関システムのトラブルが発生

財務省によると、延期の原因は税関関連システム「NACCS（ナックス）」の更改時に発生したデータ移行の不備でした。2025年10月12日分の海上輸出申告データの一部が新システムに移行されておらず、正確な統計作成に支障が生じました。

データの欠落は2025年11月17日に判明し、財務省は緊急的にデータ復旧作業を開始しました。10月12日分の全件を対象にしたデータの拾い上げ作業を進めており、統計の正確性確保を最優先に取り組んでいます。

政府統計の発表日が直前に変更されるのは極めて異例で、財務省は「関係者の皆さまにご不便をおかけしたことをお詫び申し上げる」と謝罪しました。

対米輸出減少の背景に関税政策

一方、2024年10月の貿易統計を振り返ると、貿易収支は4612億円の赤字となり、4カ月連続の赤字を記録していました。対米輸出の減少が続いている状況が鮮明となっています。

「トランプの関税政策で日本の自動車業界は大打撃を受けている」
「アメリカ向けの輸出がこれ以上減ったら雇用にも影響しそう」
「円安なのに輸出が伸びないのは関税の影響が大きい」
「自動車メーカーの株価も下がりっぱなし」
「政府はもっと強く交渉してほしい」

トランプ政権による関税政策は2025年に入ってからも継続しており、特に自動車関連には最大25％の追加関税が課されています。2025年9月には日米間で15％の相互関税率で合意したものの、自動車業界への打撃は深刻です。

経済界に広がる懸念

貿易統計の発表延期は、経済政策の立案や企業の戦略策定にも影響を与える可能性があります。特に、トランプ政権の関税政策が日本経済に与える具体的な影響を測る重要な指標だけに、市場関係者からは早期の正確な統計発表を求める声が高まっています。

経済産業省幹部は「正確な貿易データは経済政策の基盤となる重要な統計であり、システムの安定運用が不可欠」と述べ、再発防止に向けた取り組みの必要性を強調しました。

2024年の年間貿易統計では、日本の輸出額が過去最高の107兆879億円を記録した一方で、貿易赤字は5兆4712億円と4年連続の赤字となりました。アメリカ向け輸出は全体の約20％を占める重要な市場だけに、関税政策の動向が今後の日本経済に与える影響への注目が集まっています。

政府は2025年度の経済成長率見通しを下方修正する可能性も示唆しており、対米貿易の減少が国内経済に与える影響は避けられない状況となっています。財務省は2025年11月21日に2025年10月分の貿易統計を発表予定で、トランプ関税の具体的な影響を示すデータとして注目が集まっています。