片山さつき財務相が日本版DOGE始動へ　租特・補助金見直しで無駄削減

片山さつき財務相は2025年10月24日の記者会見で、租税特別措置と補助金の見直しに向けて政府内での検討を開始したことを明らかにしました。新設された租税特別措置・補助金見直し担当相として、既得権益化が指摘される制度に切り込む姿勢を示し、モノによっては大胆に上から方針を示すと強調しました。

日本版DOGE始動へ

租税特別措置・補助金見直し担当相は、自民党と日本維新の会が交わした連立政権合意書を受けて新設されました。合意書は「租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する」と明記しています。

さらに「事務を行う主体として政府効率化局仮称を設置する」としており、米トランプ政権でイーロン・マスク氏が率いた政府効率化省DOGEと並ぶ日本版DOGEとの指摘もあります。

片山財務相は会見で「モノによっては大胆に、上から方針を示さないと進まないこともある」と述べ、強い決意を表明しました。一方で「両方の合意ができて、きちんと納得してやらないとサステナブル持続可能ではない」と慎重な姿勢も示しています。

「やっと無駄な補助金にメスが入るのか。期待したい」
「租特って既得権益の温床だからね。本気で切り込めるかが勝負」
「日本版DOGEって、マスクみたいに強引にやるのか心配だ」
「補助金もらってる団体は戦々恐々だろうな」
「合意と納得って言ってるけど、結局骨抜きになりそう」

本場DOGEの課題も認識

片山財務相は、大統領令で導入された本場DOGEについて「米国らしい大胆なやり方だ」と評価しました。しかし同時に「マスク氏は専任の公務員ではない。視察したら協力者は全員無給で、守秘義務が微妙だった」と課題を指摘しました。

米国ではDOGEが主導する連邦政府職員の解雇を巡り、政策差し止めを求める訴訟も起きています。民主主義推進団体デモクラシーフォーワードなどが、DOGEが秘密裏に運営されているとして運営阻止を求める訴状を提出しました。

片山財務相は「日本のような議院内閣制では全く同じようなことはできないが、彼らが目指したことが精神として悪かったかという考え方もしてはならない。無駄は無駄だ」と語りました。日本の制度に合わせながらも、無駄削減の精神は学ぶべきだとの認識を示しています。

慎重に進める方針

活動の必要性が疑問視されるNPO法人などに対する補助金の見直しを期待する声もあります。片山財務相は「具体的な対応は非常に重要で、政府内で検討し始めている。与党の力も必要で、丁寧にやっていきたい」と述べ、慎重に進めていく考えを示しました。

租税特別措置は特定の条件を満たした企業の税負担を減らす制度で、ガソリン減税などの財源の有力な選択肢に浮上しています。片山財務相は21日の就任時に「責任ある積極財政の考え方にもとづいて経済・財政運営を行う」と述べており、経済成長と財政健全化の両立を目指す姿勢です。

政府効率化局の具体的な設置時期や組織体制は明らかになっていませんが、高市早苗首相が掲げる物価高対策の財源確保に向けて、早期の立ち上げが求められています。与党間の調整や既得権益との調整など、多くの課題が待ち受けています。