西田昌司の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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戦後財政政策の誤りを指摘し積極財政の必要性を強調
自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）は、政府が財政健全化に固執している現状を厳しく批判し、戦後の財政政策が誤っていると指摘した。特に「財政法」に象徴される戦後の財政制約が、現在まで続いていることに対し、根本的な見直しが必要だと強調する。 戦後財政政策の誤り 西田議員は、戦後の財政法制定が、戦争を防ぐためのGHQの指導に基づいていることを指摘。その背景には、戦争再発防止のための歳出制限があったと解説した。財政出動を制限するために、当時の大蔵官僚は「欲しがりません勝つまでは」のスローガンで国民に財政統制を浸透させた。しかし、この戦後の財政政策が「経済が危機的状況にある現代」にも適用され続けていることが問題であるとし、特にここ30年間は財政法を盾に財政健全化を進める政策が続いたと批判した。 積極財政派の立場 西田議員は、現在の日本経済においては積極財政が必要であると主張。特に減税や公共事業の必要性を強調し、国債発行を財政の主な手段とすべきだと語った。国債による財政出動は、単なる金利の上昇を招くものではなく、逆に経済成長を促進させるべきだと考える。彼は、プライマリーバランス（PB）を黒字にすることに固執するのは意味がないとして、歳出と税収のバランスよりも物価上昇率や投資額に焦点を当てるべきだと述べた。 学者と官僚の誤解 さらに、西田議員は、日本の財政政策に関わる学者や官僚の誤解を指摘。学者たちが「国債による財政拡大は無責任」とする見解に疑問を呈し、実際には政府が国債を発行することで信用創造が行われ、経済全体にプラスの効果をもたらすことを強調した。銀行の貸し出しや国債発行のメカニズムを正しく理解していないことが、誤った政策判断を生んでいると指摘した。 転換が求められる財政政策 西田議員は、現在の財政政策を見直し、科学的事実に基づいた新しいアプローチが必要だと訴える。日本の財政政策の誤りは、かつて「地動説」に対する「天動説」のように、長期間認められなかった誤りであり、今後は現実的な解決策を見つけるべきだと強調した。 要点 - 戦後の財政法が現在の財政政策に影響を与え続けている。 - 西田議員は積極財政が必要だと強調、特に国債発行を支持。 - 学者や官僚の誤解が政策に影響を与えていると指摘。 - 財政政策の転換を訴え、科学的事実に基づく見直しを提案。
自民党・京都府連に選挙買収疑惑 元職員が語る「マネーロンダリング」
自民党・京都府連の西田昌司会長らに対する「選挙買収」の疑惑が浮上している。京都府連の元職員が証言した内容をもとに、関係者が明かした「マネーロンダリング」の可能性が問題視されている。2月28日には弁護士らによって刑事告発が行われ、疑惑はますます深まっている。 「マネーロンダリング」疑惑の引継書 関西テレビが報じたところによると、自民党京都府連の元事務局長が作成した事務引継書には、「議員1人につき50万円」「公職選挙法上は買収」といった記載があり、驚くべき内容が並んでいる。この書類は、京都府連が選挙活動のために不正なお金の流れを操作していたことを示唆しているとされる。 元職員の証言によると、この金銭のやり取りは「運動員買収」のための隠蔽工作だったという。府連を通じてお金の流れを隠し、選挙運動を支援するためにお金を渡すという構図が存在した。 50万円の交付とその目的 京都府連の報告書によると、2019年5月31日に西田議員が1020万円を寄付し、1週間後にそのお金が京都府議会議員や京都市議会議員に20万円ずつ配られていた。この金額は、府連に寄付された金額とぴったり一致しており、元職員は「地元議員に選挙で協力してもらうためのお金を配った」と証言している。 また、選挙直前に再び30万円が配られ、その後の総額は議員1人あたり50万円に上ることが確認された。この方法は、選挙買収を避けるための隠れた手段として、「マネーロンダリング」として疑念を呼んでいる。 疑惑を否定する西田昌司会長 西田昌司会長は、報道に対して「事実誤認だ」と否定しており、詳細を整理した上で今後説明する予定だと述べている。自身のYouTubeチャンネルで発信する意向を示しており、会見での質疑応答を避ける姿勢も見せている。 元国会議員の証言 安藤裕元衆議院議員は、京都府連に対してお金を振り込んだ事実を認めており、その使い道については府連から詳細な説明はなかったと語っている。しかし、選挙直前の支出が「合法だ」という説明を受けたとしつつも、疑念を抱いていたことを告白している。 野党の追及と議員の反応 国会では、立憲民主党の階猛衆議院議員が、京都府連と示し合わせたわけではないとする二之湯智国家公安委員長に対し追及を行った。しかし、二之湯委員長は組織的買収を否定し、個人の判断で寄付を行ったと説明している。 元職員の警告 元職員は、選挙買収の疑惑に関して、「政権与党がやるべきことではない」と強調しており、違法性を隠そうとする意図が見え隠れすると指摘している。また、違法な金銭の受け渡しが行われていたとも証言し、この事案が他府県でも模倣される恐れを警告している。 弁護士らが刑事告発 京都府の選挙区から出馬した自民党候補者7人と地元議員52人が、選挙買収にあたるとして、弁護士らにより刑事告発されている。代表弁護士は、この金銭交付が選挙運動の一環であったことを否定できないとして、告発を行った。 自民党京都府連はこれに対し、「しっかり主張していきたい」とコメントしているが、政治家の金銭問題が信頼に与える影響は大きく、国民への説明が求められている。
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