戦後財政政策の誤りを指摘し積極財政の必要性を強調

自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）は、政府が財政健全化に固執している現状を厳しく批判し、戦後の財政政策が誤っていると指摘した。特に「財政法」に象徴される戦後の財政制約が、現在まで続いていることに対し、根本的な見直しが必要だと強調する。

戦後財政政策の誤り

西田議員は、戦後の財政法制定が、戦争を防ぐためのGHQの指導に基づいていることを指摘。その背景には、戦争再発防止のための歳出制限があったと解説した。財政出動を制限するために、当時の大蔵官僚は「欲しがりません勝つまでは」のスローガンで国民に財政統制を浸透させた。しかし、この戦後の財政政策が「経済が危機的状況にある現代」にも適用され続けていることが問題であるとし、特にここ30年間は財政法を盾に財政健全化を進める政策が続いたと批判した。

積極財政派の立場

西田議員は、現在の日本経済においては積極財政が必要であると主張。特に減税や公共事業の必要性を強調し、国債発行を財政の主な手段とすべきだと語った。国債による財政出動は、単なる金利の上昇を招くものではなく、逆に経済成長を促進させるべきだと考える。彼は、プライマリーバランス（PB）を黒字にすることに固執するのは意味がないとして、歳出と税収のバランスよりも物価上昇率や投資額に焦点を当てるべきだと述べた。

学者と官僚の誤解

さらに、西田議員は、日本の財政政策に関わる学者や官僚の誤解を指摘。学者たちが「国債による財政拡大は無責任」とする見解に疑問を呈し、実際には政府が国債を発行することで信用創造が行われ、経済全体にプラスの効果をもたらすことを強調した。銀行の貸し出しや国債発行のメカニズムを正しく理解していないことが、誤った政策判断を生んでいると指摘した。

転換が求められる財政政策

西田議員は、現在の財政政策を見直し、科学的事実に基づいた新しいアプローチが必要だと訴える。日本の財政政策の誤りは、かつて「地動説」に対する「天動説」のように、長期間認められなかった誤りであり、今後は現実的な解決策を見つけるべきだと強調した。

要点

- 戦後の財政法が現在の財政政策に影響を与え続けている。
- 西田議員は積極財政が必要だと強調、特に国債発行を支持。
- 学者や官僚の誤解が政策に影響を与えていると指摘。
- 財政政策の転換を訴え、科学的事実に基づく見直しを提案。