西田昌司氏が衆院解散「絶対必要」と主張、批判報道は「オールドメディアらしい」

オールドメディア批判を展開

西田氏はまず、解散を巡る報道に触れました。「思った通りですが、新聞各紙が批判しています。この前まで高市内閣の支持率が7割8割というすごい支持率が続いているという報道をしていましたが、今度は支持率が高いうちに解散する、2026年度予算の年度内成立ができなくて解散をするのはいかがなものか、という論調が、あちこちの新聞で書かれるようになりました。まさにオールドメディアらしい」と反発しました。

続けて西田氏は「なぜ衆院解散・総選挙をしなければならないのか、首相が言っているわけではありませんが、私が首相になり代わってお話をします」と切り出しました。

「西田さん、勝手に首相の代弁するなよ」
「オールドメディアとか言ってるけど、YouTubeも十分オールドだろ」
「予算成立できないのは事実なのに、批判されたら逆ギレかよ」
「積極財政って結局バラマキでしょ、財政破綻するわ」
「維新との連立が不安定なのは自民の責任じゃん」

維新との連立は不安定と指摘

西田氏はまず、積極財政と連立を組む日本維新の会との関係性について言及しました。「首相は積極財政に舵を切ろうと思っていますが、そのためには大きな改革をしなければなりません。ところが、維新は『身を切る改革』を言っています。基本的に考え方が大幅に違います」と指摘しました。

「今の連立の枠組みは非常に不安定で、首相が目指す方向の政策はできません。根本的な政策の方向性に大きな開きがある中で、安定して積極財政を進めていくためには、サナエノミクスを国民に信を問うて、やるべきではないか、というのは当然の判断だ」と述べました。

外交や歴史観を問うべき

また、台湾有事を巡る首相の国会答弁を理由に日本への圧力を強めている中国との関係については「嫌がらせといってもいい外交的圧力をかけてきています。国会が始まり予算審議になったら、野党側やマスコミがついてきます。しかし問題は、今までの政策を踏襲しているだけでは、この変化の大きい時代を乗り切れない」と指摘しました。

実際、国際情勢の変化は劇的です。西田氏は米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束を挙げ「なかなか通る話ではありませんが、現実としてやるのが米国です。さらには、これから先、グリーンランド問題も含め、自らの国益のためには強硬手段も辞さずという政権があります」と述べました。

また、中国に関しても「同じように、自分たちは台湾を吸収できる、それが自分たちの大義であり正義だということをいう国が目と鼻の先にあります」と述べました。

現在の国会議席では機能しない

西田氏はこうした変化の大きな時代において「現実のパワーバランスに対応するためには、今の国会の議席はまともに機能できる状況になっていない」と危機感を示しました。

そのうえで「首相が示す方向を多くの国民は支持していると思います。肝心の国会はそうなっていません。厳しい国際情勢を乗り越えていくためにも、首相が示しているような外交や歴史観に対する考え方についてどうなのか、国民に信を問うて、その結果、安定した政権の枠組みを作るというのは、しかるべき態度だと思っています」と強調しました。

高市氏が通常国会冒頭での解散を検討していることが報じられたのは1月10日です。衆院選は「1月27日公示―2月8日投開票」か「2月3日公示―15日投開票」とする案が出ています。

高市氏の内閣支持率は2025年10月の発足時から60%から70%台の高水準を維持しています。一方で、2026年度予算案の年度内成立が困難になることから、与党内でも慎重論が根強く残っています。