青山繁晴氏が石破首相の戦後80年見解に反対会見へ　党再生と国益を守る冷静な警鐘

青山繁晴氏、石破首相の戦後80年見解に反対会見へ

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（略称：護る会）代表の青山繁晴参院議員は2025年10月7日、石破茂首相が検討している「戦後80年見解」の発出に対し強い懸念を示し、翌8日に記者会見を開くと発表しました。青山氏は、「今は党の立て直しを最優先すべき時期であり、見解発出は出鼻をくじく行為だ」と強く訴えました。

石破政権が掲げる「戦後80年の節目」をめぐっては、外交的配慮と歴史認識の整理を目的とした発表が検討されているとされます。しかし、自民党内部では「不必要な論争を呼ぶ」「国益を損なう」との声も根強く、特に護る会のメンバーは慎重姿勢を崩していません。

「党再生の出鼻をくじく」青山氏の危機感

青山氏は、会見案内文の中で「石破首相が10日にも閣議決定を経ない形で見解を発出する予定との情報がある」と指摘しました。そのうえで、「高市早苗総裁が明確に不要としたこの時期に発出するのは、党の再生を阻む行為だ」と批判しました。

護る会はこれまで5月、8月、9月の3回にわたり、首相側に対して見解発出を控えるよう申し入れてきました。青山氏はその経緯を踏まえ、「再三の要請にもかかわらず、政府が独自判断で進めようとしていることは極めて遺憾」と述べました。さらに、4度目の要請文を手渡そうとした際には「面会も受け取りも拒否された」と明かし、「国益と党再生の両面から、強く冷静に訴える」と語りました。

「安倍元首相の談話で十分に整理されたはず」
「わざわざ蒸し返せば、外交的に不利益しかない」
「党が一つになるタイミングを逃してはならない」
「談話を出すなら高市氏も戦後80年の総理という権利がある」
「歴史を利用されることこそ避けるべきだ」

SNSでは、こうした護る会の主張に賛同する声が多数投稿されました。とりわけ、外交リスクを重視する保守層の間で「党内に筋を通す姿勢」として青山氏の行動を評価する意見が目立っています。

高市総裁の立場と護る会の一致

今回の議論で注目すべきは、高市早苗総裁と護る会の方針が一致している点です。高市氏は総裁選の際、「戦後70年談話には未来志向があり、これ以上謝罪を繰り返すべきではない」と述べ、安倍晋三元首相の歴史認識を引き継ぐ姿勢を明確にしました。そのうえで「戦後80年見解は不要」と断言しています。

護る会は、この高市氏の考えを全面的に支持しています。青山氏は「70年談話によって国際社会における歴史認識は整理された」と強調し、「新たな見解を発出すれば、中国・韓国・北朝鮮・ロシアなどに利用され、再び不毛な歴史論争を招く」と危惧を示しました。これは、過去の外交摩擦を踏まえた現実的な警鐘といえます。

国益を守る冷静な判断を求める

戦後80年見解をめぐる議論は、単なる記念発表ではなく、外交と国民意識の両面に影響を及ぼします。青山氏は「国益を最優先に考えるならば、発出は控えるべきだ」とし、あくまで冷静な判断を求めています。

この姿勢は、護る会の設立趣旨「国民の誇りと独立を守る政治」にも通じます。国内で過去の反省を語ることは大切ですが、それが他国に外交カードとして利用される事態は避けねばなりません。党再生を掲げる高市総裁のもとで、自民党が再び理念と現実を両立させる政治を築けるかが問われています。

護る会関係者の一人は、「今は党の信頼を取り戻すとき。歴史談話で争う時期ではない」と語っています。石破政権がどのような対応をとるかによって、党内の結束力や保守層の支持動向にも影響が出る可能性があります。

「護る会」行動が映す自民党再生の試金石

青山氏らの動きは、単なる反対声明にとどまりません。むしろ、自民党が“理念と統率”をどう両立するかを示す試金石となっています。石破政権の初動で党内に意見のずれが生じれば、政権基盤が揺らぐおそれもあります。

党再生の要諦は、権力ではなく信頼の回復にあります。青山氏の発言は、国民の目線に立った「節度ある保守政治」の在り方を問いかけるものです。歴史の扱いに慎重であることは、過去への固執ではなく、未来への責任でもあります。

今回の護る会の主張は、党を批判するためのものではなく、国益と結束を守るための“内部の警鐘”です。青山氏が強調するように、「冷静に訴える」姿勢こそ、いまの政治に求められる成熟の証といえるでしょう。