自民「神奈川離党826人」問題　小泉進次郎・青山繁晴が激突

神奈川県連「826人離党」報道と波紋

自民党参議院議員の青山繁晴氏は10月1日、自身のYouTube動画で、総裁選（投開票：10月4日）で立候補中の小泉進次郎農林水産相が会長を務める自民党神奈川県連において、党員826人が「勝手に」離党扱いにされたとの週刊文春報道を取り上げ、「国政選挙なら下手すると選挙全体が無効になる」と強く警鐘を鳴らした。
小泉氏側および県連側はこれまでに報道内容に抗議する意向を示している。

青山氏は報道の背景を含め、三つの問題を“トリプル衝撃”と称して取り上げた。第１は陣営によるステルスマーケティング（いわゆるステマ）疑惑、第２は小泉氏が関連するとされるシャインマスカットの海外展開、第３が神奈川県連における離党処理問題である。いずれも総裁選の公正性にかかわるとして、党全体の責任を強く指摘した。

小泉氏案件を巡る議論は、所属政党・派閥の枠を越え、全国の支持者や党組織に重大な波紋を広げる可能性を持っている。

「離党処理」報道と小泉氏側の反論

週刊文春は、神奈川県連が高市早苗支持派（高市氏は総裁選候補）の党員826人を、神奈川県連の了承を得ずに名簿から削除（離党扱い）したと報じた。青山氏はこれに対し、「投票権を奪ったことは１人でも大変だ」と述べ、仮に国政選挙でこうした手続きが行われれば、選挙全体の無効判決も起こり得ると指摘した。

これに対し、小泉氏および神奈川県連は、離党処理は事実と異なると反論している。離党措置が行われたとされるのは参議院選挙前の今年6月という点を挙げ、総裁選との直接の関係はないとの立場だ。
また、県連側は処理の経緯説明とともに、批判と報道内容の精査を求めている。

政治評論家の田崎史郎氏は、この報道について「記者人生で初めて聞いた」と述べ、不自然さを指摘したという報道も出ている。

党の管理体制と総裁選の公正性

青山氏は、神奈川県連の党員管理体制を「ずさん」と非難した。県連が個別の意思確認を怠った可能性、さらには法的要件（日本国籍確認など）への配慮不足を示唆し、「党として精査すべきだ」と主張した。

また、現在の総裁選が事実上次期首相選びと連動する点にも言及。新総裁が首相になる可能性が非常に高いため、今回の選挙手続きの正当性に疑義が残れば、首相の正当性そのものに疑念が及ぶと警告した。

さらに青山氏は、現職閣僚が総裁選に立候補する際の政務遂行への影響を問題視した。特に大臣職を置いたまま選挙活動をすることに対し、「任務がおろそかになる恐れ」があると批判している。

一方、小泉氏陣営はステマ疑惑にも反論。自身は関与していないと主張しつつ、必要なら訂正を求めたいと表明している。この点も、県連離党報道とともに、総裁選を巡る対立構図を複雑化させている。

総裁選と党員処理の先例・法制度

自民党総裁選では、都道府県連ごとの党員名簿が投票資格を左右するため、名簿操作や党員削除は選挙の公正性と直結する。過去にも支部の名簿トラブルが党内で問題化した例はあるが、国政選挙と同水準の選挙無効リスクまで指摘されるのは異例である。

日本の選挙法上、選挙人名簿の不備や資格喪失の手続違反があれば、無効や取消しが論点となるケースも存在する。ただし、党内部の党員処理が直接、国政選挙全体を無効とするという法的判例は明確には知られていない。青山氏の主張は、制度運用上の警告として読むべきだ。

総裁選は4日投開票。選挙後、今回の「離党処理疑惑」は党内調査や司法判断を通じて、長期的な政局の焦点になり得る。特に県連組織に対する信頼と、次期首相としての支持基盤に対する正統性が問われることになるだろう。