青山繁晴氏「ホームタウン制度は中止せよ」　SNS批判と外務省対応に異議

自民・青山繁晴氏「ホームタウン制度は中止せよ」　SNS批判に反論

自民党の青山繁晴参院議員は27日、自身の動画配信で、国際協力機構（JICA）が日本国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した事業について「SNSで誤解が広がったと日本政府は説明しているが、事実経過と違う。なんでもSNSのせいにするな」と批判し、制度そのものの中止を強く求めた。

この制度をめぐっては、ナイジェリア政府が「日本政府が移住や就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」と発表し、BBCなど海外メディアが報道。日本政府の抗議を受け訂正されたが、アフリカ現地では「日本行きのビザが出る」との誤解が広がり続けていると指摘されている。

「誤解の根は制度自体にある」

青山氏は、ナイジェリア政府が出した訂正文を示しつつ「外務省は『特別ビザも永住権も関係ないと説明して訂正してもらった』と説明しているが、そのことは訂正文に一言も書かれていない」と指摘。「結局、現地の人々の間では特別ビザがあると誤解されたままだ」と疑念を呈した。

さらに「制度名に“ホームタウン”とつけたこと自体が誤解を助長している。従来の交流事業と何ら変わらないと言うが、その説明をしていないから誤解が続いている」と批判。「このままでは“日本へ行ける特別制度”という幻想が残り続ける。制度を中止、少なくとも引っ込めるべきだ」と断言した。

外務省の責任を追及

青山氏は外務省の対応姿勢も厳しく批判。「ナイジェリアだけでなくアフリカでは『こうあったらいい』という希望的観測を公式発表のように出すケースはある。それを外務省が知らなかったはずはない。プロ集団として税金で外交を担っている以上、起こりうる事態を前提に動かなければならなかった」と語った。

そのうえで「ナイジェリア政府が勝手にやった、と言い訳するのはSNSを原因扱いしているのと同じ。国民を納得させられない」と述べ、外務省が安易に責任を回避しているとの見方を示した。

ネット上でも、

「SNSのせいにする政府の姿勢は無責任だ」
「誤報ではなく誤解を招く制度設計そのものが問題」
「移民受け入れにつながる懸念を払拭できていない」
「外務省はもっと危機管理能力を発揮すべき」
「国民感情を軽視したポピュリズム外交だ」

といった批判が広がり、制度への不信感は強まっている。

移民政策と「ポピュリズム外交」への懸念

「ホームタウン制度」は建前上、文化交流や相互理解を目的とするが、実際には「移民受け入れ拡大につながるのでは」との警戒感が強い。福島第一原発事故後の避難支援や少子高齢化対策の一環で外国人労働者受け入れ議論が進む中、今回の制度は国民の疑念を増幅させている。

青山氏の「中止せよ」という発信は、単なる一議員の主張にとどまらず、与党内から制度設計そのものを疑問視する声が出た点で注目される。政府が「ポピュリズム外交」と批判されるような場当たり的な政策を続ければ、国民の信頼を失いかねない。今後の国会審議でも大きな争点となる可能性がある。

青山繁晴氏「ホームタウン制度は中止すべき」　移民懸念と外務省批判が拡大

「交流事業」として導入された制度は、国内外で移民政策と混同され、大きな波紋を呼んでいる。青山氏の主張を契機に、国民の不安を払拭するための説明責任と制度の再検証が避けられなくなっている。