青山繁晴の活動・発言など

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自民・護る会が石破首相に進退要求　80年談話も「国益損ねる」と見送り促す声明へ

2025-08-01

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自民「護る会」が石破首相の退陣と80年見解見送りを要求　「政策レス政権はモラル崩壊」石破政権に「進退問う」声明へ　護る会が強硬姿勢自民党内の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参院議員）は8月1日、国会内で総会を開き、石破茂首相（自民党総裁）の進退と、戦後80年の節目に出される予定だった「見解」の発出見送りを求める声明を出す方針で一致した。 7月の参院選での大敗を受け、自民党執行部の責任を厳しく問う内容になるとみられる。声明は、8日に予定されている自民党両院議員総会を前に、石破首相や森山裕幹事長ら党執行部に正式に提出される。護る会には現職国会議員76人が所属し、党内でも有力な保守系勢力として存在感を強めている。総会では「このまま続投するならば党の道義的信頼は崩壊する」「首相本人が選挙の民意を軽視している」といった声が相次いだという。 > 「石破さん、言ってることより言わないことが多すぎる」 > 「護る会の主張は筋が通っている。政権が政策を語れなくなったら終わり」 > 「外交忖度の談話なんていらない。安倍談話がある」 > 「モラルが壊れたという表現、正直しっくりきた」 > 「自民党はもう一度党員に問うべきだ。フルスペック総裁選を」保守層を中心に、政権の姿勢に対する不信感と、護る会の行動への支持が交錯する反応が広がっている。「政策レス」「国益を損ねる」　青山繁晴氏が厳しく批判護る会代表の青山繁晴氏は、石破政権について「昨年10月に発足して以来、選挙で競われるべき政策が不明確。国益を損ねる“政策レス政権”だ」と述べた。また、政権発足以来、外交・経済・安保いずれにおいても明確なビジョンが示されていないと指摘。「国民が何を託したのか、首相自身も理解していないのではないか」と痛烈に批判した。こうした中で、石破首相が意欲を見せている戦後80年の「見解」についても、護る会は懸念を示している。青山氏は「中国・韓国・北朝鮮への過剰な配慮に傾く恐れがある。安倍談話のような戦略的バランス感覚を欠いている」と述べ、見解の発出は控えるべきだと訴えた。護る会はすでに今年5月、林芳正官房長官に対し、石破首相による「歴史検証の発出見送り」を求める要請文を提出していたが、現時点で首相側からの回答はないという。「フルスペック総裁選」要求へ　党員投票の軽視を拒否総会では、仮に首相が退陣した場合に行われる次期自民党総裁選についても議論された。護る会としては、「党員・党友による全国投票を含めたフルスペックで行うべき」との方針で一致。過去の党則に基づく“国会議員中心の総裁選”では、真の民意は反映されないと主張している。背景には、石破政権が党員投票の重視を訴えながらも、実際には政策や政権運営への説明が乏しかったことへの不満がある。護る会は「党員の声に立ち返ることが、党の再生に不可欠」と強調しており、今後の党内調整で主導権を握る構えを見せている。護る会、保守層の拠点へ　今後の展開が鍵に護る会は、安全保障強化、憲法改正、スパイ防止法制定、歴史教育の見直しなど、保守的な政策を推進してきたグループであり、近年は自民党内においても“政策の原点回帰”を掲げる存在感を増している。今回の声明は、単なる派閥的な動きではなく、党全体の進路を正すという強い意思表示とも言える。石破政権がこれにどう応じるか、また党執行部がどのような対応を取るかに、今後の政局が大きく左右されるだろう。特に、外交談話や戦後史認識をめぐる発信は、内外に波紋を広げる可能性がある。護る会の存在は、自民党内で忘れ去られがちだった「保守の原点」を再び浮かび上がらせている。

「首相は寝ていた」発言が波紋　石破政権に退陣論強まる　自民・青山繁晴氏が内部状況を暴露

2025-08-01

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「寝ていた首相」発言が政権に打撃 7月28日に開かれた自民党両院議員懇談会で、参院選の敗北を受けた石破茂首相（自民党総裁）への退陣要求が噴出したことが、同党の青山繁晴参院議員の証言によって明らかになった。青山氏は8月1日、自身の動画配信で「会議中、石破首相が寝ていた」と発言。長時間の会議に耐えうる体力が首相にあるのか疑問を呈し、「自ら限界を考えるべきだ」と辞任を強く求めた。青山氏によれば、午後3時半から始まった会議は約4時間半にわたり、計63人の議員が発言。そのうち、青山氏自身の記録によると38人が明確に「辞めてほしい」と表明したという。青山氏は「これが健全な常識だ」と語る一方で、「石破首相には常識が通用しない恐れがある」とも警告した。「4分間のうたた寝」議員の前で首を垂れた首相青山氏は配信の中で、会議中の首相の様子を詳細に記録した自作のメモを披露。発言者の名前や発言時間に加え、「※総理は寝ている（午後6時50分）」「※総理は起きた（午後6時54分）」「※総理、首をうなだれて寝る（午後7時15分）」といった記録を示した。特に問題視されたのは、まさに自らの進退が議論されている最中に、石破首相がうたた寝していたという点だ。青山氏は、「首相には心身の体力が必要。それは国益に直結する」と断じたうえで、「国際会議では何時間にもわたる協議や、息の抜けない外交駆け引きが続く。その最前線に立つ体力と覚悟が必要だ」と強調した。この「寝ていた」発言はネット上でも大きな波紋を広げている。国民・市民・有権者の声として、SNSには以下のような投稿が見られた。 > 「自分のクビがかかった会議で寝るなんて、もはや終わってる」 > 「うたた寝で済む話じゃない。こんな人に外交を任せられるのか？」 > 「選挙大敗しておいて会議で居眠り…常識疑う」 > 「石破さん応援してたけど、これは擁護できない」 > 「体力がないなら、潔く退いてほしい。それが国益だと思う」多数派は「退陣を」　党内からの信任は風前の灯か青山氏の集計によると、63人中38人が石破首相に対し「即時退陣」を要求。支持を表明したのはわずか8人、残る17人は意見を明言しなかったか進退に触れなかったという。これは実に6割以上が「辞任」を明言したことになり、与党内の求心力が急速に失われつつあることを示している。一方で石破首相は「議員らの声を精査し、今後の判断材料にする」と述べているが、明確な退陣表明は避けている。青山氏は「普通の政治家なら、この状況で辞めるのが筋だ」としながらも、「健全な常識が通じない可能性がある」と懸念をにじませた。自民党の中ではこれまで石破氏を「改革派」として支持してきた層もあったが、今回の参院選大敗で空気は一変。党内では次期総裁選の動きをにらんだ調整が水面下で加速しており、今後の政局は流動化する可能性が高い。石破政権に漂う末期症状　次期総裁レースにも影響石破首相の求心力低下は、次期総裁選にも直結する。かつて「ポスト安倍」「ポスト岸田」の有力候補だった石破氏だが、現職としての手腕に疑問符がつくようになった現在、後継候補を巡る動きが一気に活発化している。現時点では、河野太郎元防衛相や高市早苗政調会長、小泉進次郎農水相などが名前として挙がるが、いずれもまだ動きは慎重だ。しかし、石破氏が自ら退く意思を見せない場合、党内からの突き上げが強まり、「不信任」決議の可能性すらささやかれ始めている。青山氏のような明確な発言は今後、他の議員からも続く可能性があり、政局は一段と緊張感を増している。

青山繁晴氏が自民大阪府連会長を辞任　石破政権に異議唱えつつ退陣要求は結論持ち越し

2025-07-27

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歴史的大敗に責任を取り青山氏が辞任自民党大阪府連の青山繁晴会長が、27日に開かれた府連全体会議で正式に辞任を表明した。大阪選挙区で27年ぶりに自民党が参院議席を失うという歴史的敗北を受け、「責任を明確にしたい」と語った。会議の場では石破茂首相への退陣要求を巡る意見も出されたが、党府連としての方針はまとまらず、結論は先送りとなった。青山氏はこれまで、石破政権に対して苦言を呈しており、「石破総裁は身を処されるべきであり、お辞めになるべきだ」と発言してきた。一方で、今回の会議では自ら辞意を示す一方、首相退陣の申し入れには慎重姿勢をにじませた。 > 「責任の所在をあいまいにしてはいけない。その姿勢をまず自らに示した」 > 「石破氏への退陣要求は正面から議論すべきだが、府連が割れればそれも力を失う」 > 「“自民は変わらない”という国民の不信を打ち破るには、まず姿勢から」 > 「辞任は逃げではなく、再生への出発点」 > 「自分の意見を通すだけではなく、組織としての意思を尊重した」石破退陣要求は持ち越し　青山氏の辞意が象徴する“迷走” 大阪府連会議では、地方議員約40人から「石破首相に早期退陣を求めるべき」との提言書が出された。だが、府連内には「今は冷静な分析が必要」「辞任要求が党の分裂を招きかねない」といった慎重論も根強く、議論は平行線をたどった。会議後の記者会見で青山氏は、「退陣を求める声も、続投を望む声も同時にはっきりとは出なかった」と述べ、意見が拮抗していたことを明かした。その上で「この場で一方に傾けば、府連全体が分裂しかねなかった」と、辞任を選ぶことで府連の一体性を保つ判断をしたことをにじませた。大阪の自民党再建へ青山氏が残した“課題” 青山氏の辞任は、党内の責任問題に真正面から向き合う姿勢の表れとも言えるが、一方で、自民党大阪府連が次に向かうべき方向性を示すことができなかった点は否めない。 27年ぶりに議席を失った大阪選挙区では、野党勢力や地域政党の勢いが続く中、自民党は次の一手を打てないままだ。青山氏は「石破氏の問題というより、自民党全体の立て直しの課題だ」と強調し、党の再生には地方からの構造的な見直しが必要だと訴えてきた。今後、府内の各支部で意見を集約し、退陣要求の可否を含めて再検討する予定だが、その舵取りは新たな会長の手に委ねられることになる。青山繁晴という存在の重さ青山繁晴氏は、保守系論客としても知られ、参議院議員として全国に知名度を持つ人物だ。府連会長としても、石破政権への批判や保守再建の主張を強く打ち出してきた。その青山氏が、組織内での意思統一の難しさに直面し、自らが身を引くという選択をしたことは、現在の自民党の混迷を象徴する出来事だ。退任により一線を退くものの、今後も党内で影響力を持ち続ける可能性は高く、石破政権に対する“内部からの牽制”として、青山氏の動向は引き続き注目される。

石破茂首相の戦後80年談話に青山繁晴氏が警戒　「権力の執着」と「安倍談話」への対抗意識を指摘

2025-07-24

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青山繁晴氏、石破首相の戦後80年談話に警鐘　「権力への執着」「談話はリスク」自民党の青山繁晴参議院議員が24日、自身の動画で石破茂首相に対し、戦後80年談話の発出を強く警戒する見解を示した。発言は、自民党が参院選で歴史的大敗を喫し、石破首相の進退が焦点となる中でなされた。青山氏は「どうあがいても辞めざるを得ない」としながらも、「談話を出したいという強い意思を感じる」と語り、首相が終戦記念日前後まで続投を模索している可能性を示唆した。「安倍談話」への対抗心か　歴史認識に火種青山氏は動画内で、石破首相が「安倍晋三元首相の戦後70年談話を許せないのではないか」と指摘。「安倍談話が歴史的に定着するのが我慢ならないのだろう」との見解を語り、石破氏が自身の歴史観を後世に刻もうとしている可能性を警戒した。これに対し、自民党内の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（代表：青山氏）は、80年談話を発出しないよう官邸側に申し入れを行っているが、公式な回答は得られていないという。 > 「戦後談話を個人の感情で出すべきではない」 > 「あの内容が“歴史”になるのは怖すぎる」 > 「談話を出したあとに辞任とか、最悪のやり方」 > 「安倍談話を改変したいだけに見える」 > 「最後に歴史に名前を刻もうとする動きにしか見えない」市民・有権者の声にも、政治的なタイミングでの談話発出に対する不信感が広がっている。「権力の味」への執着？　安倍氏の私評も引用青山氏は、かつて安倍晋三元首相が石破氏を「意外と権力が好きなんだよ」と評していたことを紹介。「ネチネチと小さいことを言い続ける人」として私的に酷評していたことにも触れた。そうした背景から、「石破首相は潔く身を引くことはないだろう」「談話を出した後に『身を処する』と言うのでは」と批判した。この見立ては、石破首相の進退判断が先送りされていることと重なる。首相は8月末までに進退を明らかにするとしているが、終戦記念日直後という節目のタイミングに談話を出すことが「花道」となるのではないかとの懸念が、自民党内でもくすぶっている。談話の意義とリスク　「一言」が歴史を変える可能性も戦後80年の節目である2025年において、首相による歴史談話は日本の外交・教育・対外関係にも大きな影響を与える。特に近隣諸国との関係や、国内の歴史認識の枠組みにおいて、「首相談話」は単なる政治的言辞では済まされない重みを持つ。一方で、談話が政権末期の「置き土産」や「自己満足」として受け取られれば、社会的な分断や外交摩擦の火種になりかねない。青山氏の警戒感は、そうした政治的タイミングと歴史観の私物化に対するものであり、党内の懸念を代弁する形でもある。石破首相の進退が依然として不透明な中、8月15日を巡る一挙手一投足は、日本の歴史観と政治のあり方に大きな影響を与えることになりそうだ。

大阪自民が27年ぶりに議席失う　「石破首相じゃなければ…」府連と党本部の溝が招いた大敗

2025-07-21

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大阪自民、27年ぶりの議席失う　石破政権との確執が残した深い爪痕 2025年参議院選挙で、自民党は大阪選挙区において27年ぶりに議席を失うという歴史的な敗北を喫した。強固な地盤を誇っていた関西でのこの大敗は、単なる候補者個人の問題にとどまらず、党本部と地方組織の対立、そして石破茂首相に対する不信が複雑に絡み合った末の結果だった。敗北の直接的な要因として挙げられているのは、日本維新の会の強さだけではない。府連と党本部の間に横たわる「信頼の断絶」、石破政権の姿勢に対する不満、さらに自民党支持層の動揺と分裂が、今回の選挙で一気に噴き出した形だ。擁立の遅れと準備不足　支持固めきれず大阪選挙区に擁立された柳本顕氏（51）は、かつて大阪市議や衆院議員を務めた保守系政治家。自民党府連は公募による新陳代謝を望んでいたが、党本部は現職の続投を希望。結局、現職の体調不良により出馬辞退が決まり、柳本氏が公募で選ばれたのは、公示のわずか数週間前である6月中旬だった。準備不足は明白だった。党本部と府連のすれ違いが尾を引き、地元支持層への浸透は遅れた。柳本氏自身も「出遅れというか、時間がないと感じていたのは事実だ」と敗戦の弁を述べている。選挙戦中、青山繁晴府連会長が街頭に立ち、懸命に支持を訴えたが、肝心の党本部との方針のズレは最後まで埋まらなかった。「積み上げた票が崩れる」　石破首相にボイコットその象徴的な場面が、選挙終盤に起きた。7月16日、石破茂首相が大阪入りし、街頭演説を行った。これに青山氏は「積み上げた票が崩される」と猛反発。首相演説をボイコットし、同行も拒否した。首相が消費税減税に否定的な考えを示していたことに対し、柳本氏自身は「私は減税に取り組む」とあえて異を唱え、地元支持層へのアピールに出た。だがこうした“分裂選挙”の印象は拭えず、「本来の支持者が、甘く見ても4割程度しかついてこなかった」（青山氏）というのが実情だ。一方で、支持層の中にはこうした青山氏の姿勢を評価する声もあった。「首相が石破さんじゃなければ、結果は違っていた」という恨み節が府連内で漏れる一方、「今の党本部のやり方にはついていけない」という地方議員の嘆きも聞かれた。分裂の代償と“3日あれば”の悔恨今回の選挙で、自民党大阪府連はまさに「分裂」の代償を払う形となった。青山氏は「最後まで競り合い、よく踏ん張った。あと3日あれば…」と悔しさをにじませたが、票は戻り切らなかった。青山氏は責任を取り、府連会長を辞任する意向を表明。その上で、石破首相について「身を処されるべきであり、お辞めになるべきだ。石破政権はレームダックだ」と痛烈に批判した。自民党は8月1日召集の臨時国会を控えており、党内では執行部責任や政権交代論が再燃している。特に大阪をはじめ都市部での大敗は「党の構造的問題」として、さらなる議論を呼びそうだ。市民の声「保守が割れたら勝てない」 SNSでは今回の大阪選挙区の結果をめぐり、さまざまな有権者の声が上がっている。 > 「維新が強いのもあるけど、自民が分裂してたらそりゃ勝てない」 > 「石破さんじゃ無理って言われてるのに、変えなかった責任は重い」 > 「府連と党本部が喧嘩してるのを有権者はちゃんと見てたよ」 > 「現場の声を無視して中央が押し切るから、こうなるんだよ」 > 「減税しないって言われた時点で、もう支持できなかった」地方の声をどう拾い、どう政策に反映させていくか。政党にとっては基本中の基本であるはずのことが、見失われていたのではないかという指摘も多い。「次の自民」はあるのか　分裂の傷と再生の課題 27年ぶりの議席喪失。自民党にとって大阪は長年「苦戦区」だったが、それでも何とか堪えてきた。それが今回は完全に崩れた。党本部のメッセージ、政権の政策、候補者擁立のタイミング、地元との関係性。どれ一つとして噛み合わなかった。石破首相は9月末の党役員任期にあわせた人事を模索しているとされるが、現場ではすでに限界を超えているとの声もある。大阪で起きたことは、決して一地域の問題ではない。いま、自民党そのものの再構築が問われている。

青山繁晴氏、石破首相の応援演説に同席拒否　中国政策と党運営に“本音の反乱”

2025-07-16

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青山繁晴氏、石破首相を公然と批判　大阪自民が“保守の逆襲”へ参院選の激戦区・大阪選挙区で、自民党内の亀裂が鮮明になっている。波紋を広げているのは、大阪府連会長・青山繁晴氏だ。石破茂首相が16日に大阪入りし、党新人候補を応援したが、青山氏は公然と反発し演説への同席を拒否。「票が減る」とまで言い切った姿勢に、保守層からは「よくぞ言ってくれた」との共感が集まりつつある。「票を崩される」首相来阪に断固反対 15日に配信された自身の動画で、青山氏は石破首相の大阪入りについてこう語った。「16日に私が反対していながら、あることが起きる」「積み上げてきた票が、16日に崩される」そして、当日。大阪・難波で行われた石破首相の演説に、青山氏は姿を見せず、別の場所で遊説を敢行。党本部が送り込む“看板”に対し、現職の府連会長がここまで真っ向から反旗を翻すのは異例だ。背景には、保守層の根強い不満と、党内の方向性をめぐる深い断絶がある。 > 「これだけ本音を言える政治家は貴重」 > 「よくぞ石破に物申してくれた」 > 「大阪自民が唯一まともに見える」 > 「党内に青山みたいな人が増えれば変わる」 > 「保守を名乗るなら対中で妥協するな」中国に“弱腰”な政権にノー　大阪の街が崩れる危機感青山氏が特に問題視しているのが、政府の対中政策だ。特に大阪では、国家戦略特区を利用した「特区民泊」によって、中国人移住者が急増。歴史ある町並みや文化が破壊されていると訴える。「今の自民党は中国に遠慮しすぎている。大阪の現実を見てほしい」青山氏はそう強調し、民泊制度の見直しを求める。これに対し、石破政権もようやく公示後に外国人対策の事務局を立ち上げたが、地元では「遅すぎる」「骨抜きだ」との批判が絶えない。府連関係者の一人は、「大阪で本当に怒ってるのは、利権じゃなく文化を壊された人たち。青山さんはその声を代弁している」と話す。党本部に迎合しない姿勢に支持広がる青山氏の発信は、必ずしも党内で歓迎されているわけではない。「言い過ぎだ」「分裂を招く」との批判もある。だが、同時に「府連内には青山さんの言葉に励まされている議員も多い」との声も聞こえてくる。石破首相を筆頭に、党本部幹部は「候補者の応援」を名目に大阪入りしているが、青山氏はその“外圧”に抗うように、独自路線を崩さない。演説時の警備、準備の労力がかかる一方で「集票に結びつかない」と語る地方議員も少なくなく、「青山氏が発信しないと大阪自民の魂が消える」とまで言う者もいる。 > 「党本部が信用できない今、頼れるのは青山氏だけ」 > 「岸田や石破じゃ日本は守れない」 > 「大阪が自民党の“保守再生”の出発点になるかも」 > 「中央より地方がまともという逆転現象」 > 「選挙のためじゃなく信念で動いてるのが伝わる」 “分裂”か“目指すゴールは同じ”か　問われるのは保守の芯石破首相の大阪入りに対し、ある府連関係者は「山の登り方は違えど、目指す頂上は同じ」と語る。だがその“ルート”があまりにかけ離れていれば、たどり着く前に隊は崩壊する。青山氏の姿勢は、単なる反発ではない。中央集権的な政党運営に対する抗議であり、政治信念の発露だ。いま問われているのは、「保守とは何か」「自民党とは何を守る政党なのか」だろう。石破政権の現実路線に対して、青山氏は「本物の保守」を貫く旗を掲げている。それが大阪から全国へ波及するかは、今回の参院選の結果が左右するだろう。

【青山繁晴氏が「自公30台」と危機感】首相が回るたび票が減る？与党内からも“増税国家”への不信爆発

2025-07-14

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「与党は30台」青山繁晴氏が警鐘　首相・閣僚が回るたび票が減る現実「増税だけで減税なしは国家に非ず」自民党内からも“与党不信”の声青山氏が描く“保守再生”のシナリオと、政権交代より深刻な現実参院選大敗で秋の衆院解散も？「悪あがきの段階」と断言自民党参院議員の青山繁晴氏が7月14日、有楽町での街頭演説で参院選における与党の苦戦を「自公で30台」と厳しく予測し、党内外に衝撃が走っている。石破茂首相（自民党総裁）が掲げる“非改選含め過半数維持”には50議席が必要とされるが、それを大きく下回る見通しで、青山氏は「悪あがきの段階だ」と言い切った。与党の現職議員を支援する立場にありながらも、青山氏は「現場の感覚として、日ごとに自民党の票は減っている」と警鐘を鳴らす。その原因に、政権の政策運営への国民の“静かな怒り”があると分析する。「首相と閣僚が来るたび票が減る」支持率下落の象徴的言葉青山氏の発言の中でも特に注目されたのは、「首相と閣僚が回るたびに票が減っている」という言葉だ。聴衆がいない演説現場もあったとし、「これはただ無関心なのではなく、明確な抗議の意思表示」と断言。特に「増税だけして、減税が一切ない国など、もはや国家ではない」と述べ、与党内からの強烈な批判を繰り広げた。 > 「この一言にすべて詰まってる。“回るたびに減る”ってもう末期」 > 「減税なしで票を取れる時代は終わったんだよ」 > 「抗議してるのは無党派層じゃない。元支持層だよ」 > 「政権のやり方にNOを突きつけるのは保守派も同じ」 > 「裏金と増税と放置の連続。むしろ30台でも多すぎるくらい」これらの反応が示すように、いま政権に突きつけられているのは「反野党」でも「一時的な失策」でもなく、“信頼そのものの崩壊”という問題だ。政権交代より深刻な「与党内分裂」　青山氏の主張する再生とは青山氏は演説で、「自由民主党の中で本当の改革派を増やす以外、道は残されていない」と述べ、与党内における保守派・改革派の台頭を促した。支持者から「現職に投票すると、今の政権を認めることになるのでは？」という疑念が寄せられたことを紹介し、「もうそんな段階ではない」と断じた。つまり、“与党内の政権刷新”を見据えた再編の必要性を説いている。参院選の敗北によって「秋の衆院解散・総選挙は高い確率で起きる」との見通しも語り、党内の保守系議員が今後の主導権を握るべきとの認識を明確にした。「悩んでいるときは終わった」国民の覚悟も問われる局面へ青山氏は演説の最後で、「悩んでいるときは終わった」と強い口調で訴えた。迷うより、立ち上がれ――そう語る姿勢の背後には、単なる選挙の勝敗ではなく、国家の屋台骨を再構築しなければならないという危機感がにじむ。特に減税なき経済政策、企業献金や裏金問題、信頼なき外交、インボイス制度による中小事業者への負担――これら一つ一つが、国民の“我慢の限界”を超えさせている。もはや与党の看板だけでは勝てない時代。必要なのは、政党再編でもなく、政権交代でもなく、「政治そのものの原点回帰」なのかもしれない。

自民・青山繁晴氏「石破首相は外からの評論家」　参院選で与党過半数でも退陣論に現実味

2025-07-10

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「石破さん無理ですよ」――与党議員が首相に異例の“退陣迫る” 自民党の青山繁晴参院議員が、石破茂首相に対し異例の強い言葉で退陣を求めた。発言の舞台は自身のYouTubeチャンネル。7月10日に投稿された動画で、20日投開票の参院選を巡り、「仮に与党が過半数を維持しても、石破政権の終わりは近い」との見解を示した。青山氏は「首相は“外からの評論家”であり、器が足りない」と痛烈に批判。さらに「天下大乱が兆していく」「秩序を壊さなければ前に進まない」と述べ、自民党内部からの変革の必要性を強調した。党内議員から現職首相に対してこれほど明確に“器不足”を指摘するのは異例であり、政権内外に波紋が広がっている。 > 「青山さん、ついに言ったな…これは本気の退陣要求だろ」 > 「評論家体質はたしかにあるけど、今のタイミングでこの発言は大きい」 > 「器云々より、外交でも経済でも存在感ゼロなのが問題」 > 「与党内から“石破降ろし”の火がついたな」 > 「参院選結果次第ではマジで政局動くかも」参院選で過半数確保しても「終わりの始まり」？青山氏が言及したのは、今回の参院選で自民・公明の与党が非改選と合わせて125議席の過半数を維持できるかどうか。そのハードルは「自公で50議席以上の獲得」とされるが、仮にギリギリで過半数を確保したとしても「それは石破首相の“延命”ではなく、“終わりの始まり”」と青山氏は警鐘を鳴らす。その理由として、青山氏は「秋に総選挙が迫る」との見立てを挙げ、「今のまま石破政権で選挙に突入するのは危険」と指摘。現職衆院議員の多くが再選に危機感を抱いており、「もう一度負けたいと思う者はいない」と断言。今のうちに石破氏自らが進退を明らかにすべきだと迫った。この発言は、昨年の衆院選で自民党が大敗したことへの“総括”としての色も濃い。青山氏は「間違えたツケが今に及んでいる」と述べ、石破氏の続投判断そのものが誤りだったと主張している。 “外からの評論家”という指摘は何を意味するのか青山氏が繰り返した「石破氏は評論家」というフレーズは、石破首相の政治スタイルそのものへの根本的な不信を表している。石破氏は過去からメディア出演も多く、政権内から距離を置いた“苦言型”の政治家として知られてきた。だが、それが今や「内側から重みを背負うことを避けている」とも受け取られ、リーダーとしての資質に疑問符をつける材料となっている。一方で、石破氏は「国民目線での政治改革」「地方と東京の再構築」などを掲げ、一定の支持を保ってきた。しかし、外交・安全保障・経済の激動期において、“評論家的なリーダー像”が求心力を保てるのか、党内での評価は揺れ始めている。「変化なくして希望なし」青山氏の“反乱”は党内の本音か青山氏は動画の中で、「今の政治状況が固定したら誰も夢を持てない。だから内部から秩序を壊す必要がある」と述べ、自民党内の“現状維持派”を厳しく批判した。これは単なる一議員の暴言ではなく、「自民党の劣化」「無風体質」への苛立ちとも受け取れる。青山氏の発言を契機に、石破政権への信任をめぐる水面下の動きが活発化する可能性は否定できない。これが単なる“青山一派”の主張にとどまるのか、それとも党内に広がる本音を代弁したものなのか——参院選の結果次第では、石破首相の立場が一気に揺らぐ展開もあり得る。

自民党大阪府連と党本部が対立　参院選大阪選挙区で公認調整、青山繁晴氏「反対だ」と明言

2025-05-13

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自民党大阪府連と党本部が衝突　参院選大阪選挙区での公認調整を巡り対立自民党大阪府連と党本部の間で、2025年夏の参院選大阪選挙区（改選数4）を巡る公認候補調整において、明確な対立が浮き彫りとなっている。府連会長の青山繁晴参院議員は13日、自身のX（旧Twitter）で、石破茂首相（党総裁）ら党本部が現職の太田房江参院議員を再擁立する方針に「反対だ」と表明した。青山氏はこれに先立ち、大阪市内で記者会見を開き、「20年来の知友」の府内出身者で「国の組織で将来を嘱望されている人」を候補として説得し合意したことを明かし、新人の擁立を目指していることを強調していた。しかし、12日には首相が森山裕幹事長ら党幹部と協議し、現職の太田氏を優先する方針を確認。13日の党会合でも木原誠二選対委員長が太田氏の擁立を示した。青山氏はXで「府連に諮ることなく、党本部が介入してきた」と批判し、「改革への一貫した方針はまったく変わらない。最後は主権者が判断される」と強調。党本部による中央主導の決定が地方組織の声を無視する形となったことに強い違和感を示した。大阪選挙区は激戦区、各党が候補者擁立を進める大阪選挙区では、公明党が現職を擁立するほか、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、参政党がそれぞれ新人候補を擁立予定。さらに、日本維新の会は新人2人を立て、国民民主党も候補者の擁立を模索している。こうした中、自民党内の調整が公然化したことは、選挙戦に向けた動きに大きな影響を及ぼす可能性がある。青山氏は比例代表で当選した参院議員で、2024年12月には前府連会長の衆院選落選を受けて新会長に就任。府連に所属しない国会議員が会長に選ばれるのは異例で、改革への強い意欲を示していた。大阪から自民党を「生まれ変わらせる」との決意を表明していたが、その実現は党本部との調整次第という現実が突きつけられている。ネットユーザーの反応　賛否両論が噴出青山氏の発言と党本部の決定を巡り、ネット上では賛否両論が広がっている。 > 「地方の声を無視するのは中央集権的だ。」 > 「青山さんの改革姿勢は応援したい。」 > 「現職の実績も大事では？」 > 「新人擁立で新たな風を期待したい。」 > 「党内の調整が選挙戦で足を引っ張らないか心配。」今後の調整に注目　大阪選挙区の行方は自民党大阪府連と党本部の対立が明確になったことで、今後の調整が注目される。最終的に公認候補がどう決定され、選挙戦にどのような影響を与えるのかが焦点となる。青山氏の主張がどこまで通るのか、そして党本部が地方組織との関係をどう調整していくのかが試されることになる。

自民党大阪府連、参院選大阪選挙区に新人擁立模索　青山会長が決意表明、党内調整に注目

2025-05-11

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自民党大阪府連、参院選大阪で新人擁立を模索自民党大阪府連の青山繁晴会長は、今夏の参院選大阪選挙区（改選数4）で新人候補の擁立を目指していることを明らかにした。11日に大阪市内で記者会見を開き、候補者として検討している人物について「20年来の友人」であり、「国の組織で将来を期待されている人物」と説明。本人からも出馬に向けた同意を得たとし、党本部との調整を進めていることを示唆した。青山氏は「模索した結果と異なることになれば、私が責任を取る」と強調。さらに「目指す方向は少しずつ明確になってきた」と述べ、公認候補の選定に向けた調整に自信を示した。大阪選挙区の情勢と他党の動き大阪選挙区では、現職の太田房江参院議員も立候補を表明しており、青山氏が推す新人候補との調整が課題となる。党本部は現職を優先する姿勢を示しているが、青山氏は「新人擁立によって大阪での支持拡大を目指す」と強調している。他党も選挙戦の準備を進めている。公明党：現職を再擁立予定立憲民主党、共産党、れいわ新選組、参政党：新人を擁立予定日本維新の会：新人2人を擁立予定国民民主党：候補擁立を模索中特にれいわ新選組は、介護や障害者支援に長年従事してきたかばた健吾氏を擁立予定としている。かばた氏は大阪市阿倍野区出身で、過去には大阪市議選にも挑戦。今回は消費税廃止や介護職の賃上げを主要政策として掲げている。自民党大阪府連、次期衆院選にも向けた動き青山氏は記者会見で、次期衆院選に向けた府内5つの小選挙区での候補者公募も明らかにした。2024年の衆院選で自民党は大阪で全敗を喫し、維新が全19小選挙区を制したことを受け、党勢の立て直しを図る構えだ。青山氏は「次の総選挙で小選挙区の議席を必ず取り戻す」と意欲を見せ、府連の再建に向けた決意を表明した。党内では異例の外部出身会長として注目を集める青山氏のリーダーシップが試されることになる。自民党大阪府連の青山繁晴会長が参院選大阪選挙区で新人擁立を模索。現職の太田房江氏も立候補を表明し、公認候補の調整が必要に。他党も候補擁立を進め、激戦が予想される。青山氏は次期衆院選での党勢挽回も視野に入れ、府連の再建を目指す。自民党大阪府連の動向は、今後の大阪政界の勢力図に大きな影響を与える可能性がある。青山氏がどのように府連を率い、選挙戦を展開するのか注目が集まっている。

自民・護る会、戦後80年有識者会議の中止要請「わが国を非難する口実を与える」懸念

2025-05-07

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自民・護る会、戦後80年有識者会議の中止を要請自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は、戦後80年の節目に向けた先の大戦の検証を目的とする有識者会議の設置に反対し、政府に対して中止を要請した。同会代表の青山繁晴参院議員らは、5月7日に林芳正官房長官の事務所を訪れ、石破茂首相宛の要請文を手渡した。要請文では、安倍晋三元首相が発表した戦後70年談話により「謝罪外交を明確に終えることになった」と強調。その上で、有識者による検証は「内容に関わらず、中国や韓国、北朝鮮、ロシアにわが国を非難する口実を再び与えることになる可能性が高い」と懸念を示した。また、先の大戦の検証は「わずか数カ月で完了できるものでもない」とも指摘した。青山氏によると、林氏は戦争検証の有識者会議の設置について「政府として公式に申し上げたことは一度もない」と述べ、要請文を首相と共有すると応じたという。また、林氏は同日の記者会見で「首相が戦争検証へ有識者会議を設ける検討に入ったとの事実はなく、戦後80年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていない」と述べた。戦後80年談話の見送りと有識者会議の検討石破茂首相は、戦後80年の節目に当たり、戦争に至った経緯を検証する有識者会議を設け、メッセージを発表する意向を示していた。しかし、自民党内の保守派からは、過去の謝罪や反省を繰り返すことへの懸念が根強く、今回の要請に至った。一方で、国内外では戦後の平和と国際協調の重要性を再確認する動きも見られる。例えば、言論NPOが主催する「東京会議」では、戦後80年の世界を考える公開フォーラムが開催され、元国家首脳やノーベル平和賞受賞者が登壇し、世界的連帯の重要性が議論された。日本からは岸田文雄前首相や斎藤健前経済産業大臣が参加し、国際協力の必要性を訴えた。ネットユーザーの反応今回の「護る会」の要請に対して、SNS上では賛否両論の声が上がっている。 > 「過去の検証を避けることは、未来への責任を放棄することだ。」 > 「謝罪ばかりの外交はもう終わりにすべき。護る会の主張は正しい。」 > 「歴史を直視しない国に未来はない。検証は必要だ。」 > 「国際社会との信頼関係を築くためにも、過去の反省は欠かせない。」 > 「内政の問題を外交に持ち込むべきではない。冷静な議論が必要だ。」このように、戦後80年を迎えるにあたり、過去の歴史と向き合う姿勢について、国民の間でも意見が分かれている。政府は、国内外の声を踏まえ、慎重に対応を進める必要がある。

自民党保守系議員、選択的夫婦別姓制度導入に反対　鈴木法務大臣と面会

2025-04-01

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2025年4月1日、自由民主党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表らが、鈴木馨祐法務大臣と面会し、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する提言書を手渡しました。提言書では、伝統的な家族観を重視し、選択的夫婦別姓制度が日本の文化に反するとして強く反対の立場を示しています。 ■ 選択的夫婦別姓制度への反対「日本の尊厳と国益を護る会」は、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する立場を堅持し、伝統的な家族観を守ることが必要だと訴えました。会のメンバーは、夫婦が同じ姓を名乗ることが日本の文化において重要な意味を持つとし、制度変更が社会に与える影響を懸念しています。 ■ 旧姓通称使用の拡大を要請また、議員たちは、結婚後に旧姓を通称として使用する範囲の拡大を求めました。結婚によって旧姓を使えなくなることに対して不便さを感じている人々に対し、もっと柔軟な対応をするべきだという立場です。この変更が実現すれば、結婚後も仕事や社会生活で旧姓を使い続けやすくなり、生活の利便性が向上するとしています。 ■ 鈴木法務大臣の反応鈴木法務大臣は、提言を受けて「選択的夫婦別姓制度に関しては、今後も国会で議論を深めていく必要がある」とし、議論の進展に向けて情報提供を積極的に行うことを約束しました。法務大臣は慎重に対応しつつも、選択的夫婦別姓に関する議論を今後さらに進めるべきだとの考えを示しました。

NHK軍艦島映像問題　謝罪の非公開方針に批判　護る会「国民に隠す意図か」

2025-03-18

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自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（以下、護る会）は18日、国会内で総会を開き、NHKの稲葉延雄会長が長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を扱った番組「緑なき島」に関して、元島民に謝罪する意向を示したことについて協議した。 NHK側は、稲葉会長が元島民と面会する際、録画や録音、マスコミの取材を認めない方針を打診しているという。この対応について、護る会から「謝罪の事実を国民に隠そうとしているのではないか」との批判が上がった。問題の背景 1955年に撮影された「緑なき島」の坑内映像をめぐっては、韓国メディアが朝鮮人労働者が戦時中に非人道的な待遇を受けていたという印象を広めるために悪用していると指摘されている。これに対し、元島民は「そもそも軍艦島の映像ではない」とNHKに抗議し、謝罪と訂正を求めた。昨年12月の東京簡易裁判所での調停では、NHK側も「映像が端島炭坑内で撮影されたという確認が得られていない」と認める形となった。稲葉会長は今年2月、記者会見で「元島民に謝罪したい」と初めて表明したものの、その実施方法をめぐって議論が続いている。護る会の主張護る会代表の青山繁晴参院議員は会合後、記者団に対し「謝罪の場では、元島民の希望を最大限尊重するべきだ」と述べ、NHKに要請文を提出する考えを示した。また、「メディアの取材を拒むというのは、謝罪をした事実を国民に知らせたくない意図があると受け取られても仕方がない。公共放送としての役割を果たしていない」と、NHKの姿勢を厳しく批判した。謝罪会場の問題さらに、謝罪の場としてNHKセンター（東京都渋谷区）が打診されていることについても、青山氏は「謝罪する側が相手を呼びつけるというのは、日本に限らず、どこであってもおかしな話だ。中立的な場所を選ぶべきだ」と疑問を呈した。また、護る会が準備している要請書には、1月17日に行われたフジテレビの記者会見を引き合いに出し、「公共放送が報道機関の取材を制限することは、フジテレビの最初の会見と全く同じ常識外れの対応だ」と明記されている。フジテレビの前例フジテレビは1月17日、タレントの中居正広氏のトラブルに関する記者会見を開いたが、新聞社やテレビ局など一部メディアのみに取材を認め、批判を浴びた。その後、1月27日に改めて開かれた会見では、記者の質問が殺到し、フジテレビの対応が再び問題視された。NHKの今回の対応も、こうした前例と同じ過ちを繰り返しているのではないかとの懸念が広がっている。今後の展開一方、稲葉会長の周辺スタッフは18日、産経新聞の取材に対し「まだ調整中であり、謝罪の方法については確定したものではない」と述べた。護る会や元島民の要請を受け、NHKがどのような対応を取るのか。謝罪がどのような形で実現するのか、今後の動向が注目される。要点まとめ - NHKの「緑なき島」映像が、韓国メディアにより「朝鮮人労働者が非人道的な待遇を受けていた」との印象操作に利用されている - 元島民は、映像が軍艦島のものではないとして、NHKに謝罪と訂正を求めた - NHKは昨年12月、映像が端島炭坑で撮影されたという確認が取れていないことを認めた - 今年2月、稲葉会長は元島民への謝罪意向を表明 - NHKは謝罪の場で録音・録画、マスコミの取材を認めない方針を打診 - 護る会は「謝罪の事実を国民に伝えない意図があるのでは」と批判 - NHKセンターでの謝罪案に対し、「謝罪する側が呼びつけるのはおかしい」との指摘 - フジテレビの記者会見対応と類似しているとの批判も - NHK側は「調整中」としている

青山繁晴議員、「違法の疑い」商品券配布問題で石破首相に進退を求める

2025-03-14

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自民党の青山繁晴参院議員は、3月14日に行った記者会見で、石破茂首相（自民党総裁）事務所が自民党衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布していた問題について、「違法の疑いがある」と強く指摘した。そして、「まず自ら振り返り、進退を含めて判断すべきだ」と語り、問題に対して厳格な対応を求めた。 ■商品券配布問題の背景この問題は、石破首相の事務所が自民党衆院1期生議員に対して、一律に10万円相当の商品券を配布していたことから発覚した。党内での議員間の不公平感が高まり、今回の件が公になったことで、党内外からさまざまな批判の声が上がっている。 ■青山議員の立場青山議員は、「商品券配布が法的に適切でない可能性がある」と指摘し、この問題の重大性を強調した。彼は、党としてまず自らの行動を見つめ直し、必要であれば進退を含めた対応を取るべきだと述べた。青山議員は、透明性のある調査と対応を求めており、問題が解決されるまで党内での議論は避けられないとの立場を取っている。 ■党内での反応青山議員の発言に対し、党内では賛否が分かれている。一部の議員は青山議員の指摘を支持し、党の信頼回復のためには透明性を持って対応すべきだと強調している。一方、石破首相の支持者からは、これが過剰な批判であるとの声もあり、党内での議論は今後さらに激しくなる可能性がある。 ■今後の展開この問題は、党のガバナンスや信頼性に直結する重要な事案として注目されている。自民党内での調査や対応の進展が求められ、今後の党運営に大きな影響を与えることが予想される。青山議員の発言を受けて、石破首相や自民党側がどのように対応するのか、今後の動向に注目が集まっている。

「政局の始まり」予算再修正で揺れる石破政権――青山繁晴議員が指摘する問題点

2025-03-12

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自民党の青山繁晴参院議員は12日朝、ニッポン放送のニュース番組「飯田浩司のＯＫ！ Cozy up！」に生出演し、石破茂首相が高額療養費の負担上限額引き上げを凍結し、令和7年度予算案が参院で再修正されることについて、「これは政局の始まりだ」と指摘した。さらに、「（首相は）一定の政治責任を取らざるを得ない」との考えを示した。 ■ 青山議員の発言のポイント - 政局の始まり「衆院で可決された予算案が、参院で再修正されるのは憲政史上初めてのこと。その原因は『石破首相が迷ったから』というのは明白だ。国会内も自民党内も、かなりざわついている」と述べた。 - 財務省の意向を優先しすぎ「石破首相は、基本的に財務省の言いなりになりすぎている。本来なら国民の命を守るための高額療養費制度があるのに、『こんなにお金のかかることは困る』という財政当局の声に従ってしまった。結果的に、国民のほうを見ていなかった」と批判した。 - 参院選への影響と首相の責任「4カ月後には参院選がある。参院の議員たちからも『このままでは選挙が戦えない』『国民負担が重すぎる』という声が強く上がっていた。命に直結する問題で『一体、誰のための政治なのか？』という疑念が広がった結果、予算案の再修正に至った。石破首相は、何らかの形で責任を取ることになるだろう」と語った。 ■ 予算案再修正の背景今回の予算案修正は、政府が提出した案が国会で修正されるという異例の展開となった。予算案の修正は1996年以来29年ぶりであり、石破政権が少数与党であることも影響している。野党からの圧力に加え、与党内からも反発の声が強まっていたことが、再修正の大きな要因とみられる。 ■ 石破首相の対応石破首相は、野党からの修正要求に対し、苦しい立場に立たされている。また、与党内からも不満の声が噴出し、今後の政権運営に影響を及ぼす可能性がある。現在、首相は与党幹部と協議を重ね、対応策を模索している。 ■ 今後の展望今回の予算案修正は、政局の大きな転換点となる可能性がある。特に、参院選を控える中で、政府・与党がどのような対応を取るのかが注目される。石破首相のリーダーシップや政策決定の在り方が問われる局面となりそうだ。

公約「重要土地」の外国人・法人による取得は中国が最多防衛省周辺は特に多く

2024-12-24

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政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、全国の「特別注視区域」や「注視区域」に指定された399カ所での土地・建物取得状況を報告しました。2023年度には、外国人や外国法人による取得が確認された物件が20都道府県で計371件に上り、その内訳は土地が174筆、建物が197個でした。取得者の国別では中国が最多の203件で、次いで韓国49件、台湾46件となっています。同法が2022年に施行されて以降、こうした調査結果が公表されるのは初めてです。内閣府によると、取得された物件の多くはアパートやマンションで、特に首都圏では中国人による投資目的の取得が目立つといいます。都道府県別では東京都が171件で最多を記録しており、防衛省市ケ谷庁舎周辺での取得が104件に上りました。一方で、利用中止の勧告や命令が出された事例は確認されていません。城内実経済安全保障担当相は審議会で「規制法を確実に運用し、重要施設への阻害行為を防ぐため万全を期す」と述べ、政府としての強い姿勢を示しました。

大阪自民の新会長に青山繁晴氏選出

2024-12-22

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自民党大阪府連は、2024年12月22日に大阪市で開かれた府連大会で、新しい会長に青山繁晴参議院議員（72歳）を選びました。青山氏はこれまで大阪府連に所属していなかったため、府外から選ばれた会長は非常に珍しいケースです。今年10月の衆議院選挙では、大阪府内の15小選挙区で自民党の候補者が全敗し、唯一、比例代表で復活当選した島田智明氏（55歳）だけが当選しました。この結果を受け、前会長の谷川とむ氏は責任を取り、辞任しました。そして、新しい指導者として青山氏が選ばれたのです。青山氏は神戸市出身で、早稲田大学卒業後、共同通信社の記者として働き、2016年の参議院選挙で初当選しました。現在は2期目を務め、安全保障問題に詳しく、参議院の憲法審査会の委員としても活動しています。青山氏は新会長に就任するにあたり、「次の参議院選挙や衆議院選挙で自民党の議席を増やし、党の本来の姿を取り戻す」と意気込みを語っています。自民党大阪府連は、青山氏の知名度と発信力を活かして、党の再建を進めていく方針です。

辞職するべきと石破総理に進言

2024-11-08

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補正予算を上げたら自ら辞意表明すべきという趣旨を、石破総理の目を見て申しあげました。 11月7日木曜の午後3時から6時まで3時間ちょうど、自由民主党本部で両院議員懇談会が開かれました。石破総理と森山幹事長の冒頭発言が終わると、即座に挙手しました。 9人目ぐらいだったでしょうか、わたしに当たり、以下のように発言しました。（趣旨です）「全国を応援遊説した肌感覚と、憲政の常道、あるいは王道から発言します。石破総理におかれては、しかるべき時期に潔く辞意を表明すべきだと考えます。公明党（8議席減）は石井代表が辞め、野党でも維新（6議席減）の馬場代表が事実上の辞意表明をされ、議席が減ってもトップが責任取らないのは自由民主党（56議席減）と共産党（2議席減）だけになるのはいけません。共産党は共産党の判断でいいのですが、自由民主党は違います。政権選択選挙で政権党が負けているのに、総理が責任を取らないのでは民主主義が成り立ちません。一方で、世論調査結果の傾向は『総理は辞める必要がない』という意見が6割、7割です。メディアの世論調査には当てにならない面がありますが、この調査結果もむしろ謙虚に受け止めるべきです。