名古屋市教委が教員採用時に「わいせつ歴」未確認　国DB確認怠り法令違反に

義務化された国のデータベース、名古屋市教委は未使用

名古屋市教育委員会が、教員採用時に義務づけられている「教員免許状失効情報」の国データベース（DB）確認を怠っていたことが明らかになった。児童・生徒へのわいせつ行為などで免許を失効した教員の情報を把握するための仕組みで、2023年4月から確認が法令上の義務となっているにもかかわらず、同市教委はこれを守っていなかった。

市教委の説明によると、正規教員の採用では従来から「官報情報検索ツール」を利用していたものの、常勤講師などの非正規職員については、免許状のコピー確認のみにとどまり、国が提供する正式なデータベースでの照合は行っていなかったという。

この間、2023年4月から2025年6月までに市が採用した教職員は延べ5932人。うち一人も免許失効者はいなかったことが後に判明したが、そもそも確認義務を果たしていなかった事実は、法令違反にあたる。

わいせつ事件が相次ぐ中での発覚　信頼揺らぐ教育行政

今回の見直しのきっかけとなったのは、市立小学校の男性教諭が女子児童を盗撮し、その画像をSNSで共有していたとされる事件だ。

こうした事件を受けて採用フローを再点検したところ、初めてデータベース確認の未実施が発覚。被害者や保護者の不安が高まる中、そもそも採用の時点で十分なスクリーニングがされていなかったことが、教育現場への信頼をさらに損なう結果となっている。

「信じられない。採用時点で弾けてたら子どもを守れたかもしれないのに」
「義務化されてたのに“知らなかった”じゃ済まされない」
「教育委員会がルールを守ってないって、どういう冗談だよ」
「現場の先生方の信頼まで傷つけないでくれ」
「教員の不祥事は個人の問題じゃなく制度の問題でもある」

制度は整備されても運用が追いつかず　教育行政の「人任せ体質」

国がわざわざデータベースを整備し、2023年から法律で確認義務まで課しているにもかかわらず、名古屋市教委の運用実態は追いついていなかった。

「正規はOK、非常勤は未確認」というようなダブルスタンダードの存在は、まさに行政側の“人任せ体質”が露呈した形だ。制度があっても、それをどう使い、どこまで徹底するかは、最終的に現場の意思と責任感に委ねられているのが現状だ。

この問題は名古屋市に限らず、全国の教育委員会でも似たような対応の差が起きている可能性がある。文科省は早急に全国実態を点検し、再発防止のための強制的な監査体制を整えるべきだ。

「失効者ゼロ」でも済まされない　教育現場に本当に必要な安全網とは

今回、採用済みの5932人の中に失効者はいなかったことは、不幸中の幸いと言える。だが、制度違反があったこと自体、今後の再発防止策と責任の所在を明らかにする必要がある。

本当に求められるのは、「教員になる段階での徹底したチェック体制」と「万が一不適格者が現場に入り込んだ際の即時排除措置」の両輪だ。

子どもたちの安全と信頼を守るには、採用時だけでなく、現職教員に対する定期的な適性評価制度や、内部通報制度の強化も不可欠である。

教育は人材が命。その人材をどう選ぶか、そのチェックをどう運用するか——。今回の事案は、教育現場にとって極めて重い問いを突きつけている。