名古屋市の観光事業で汚職発覚　元課長と広告会社取締役が贈収賄で起訴

観光プロモ事業で汚職発覚　名古屋市元課長と広告会社役員を起訴

名古屋市が進めていた観光プロモーション事業を巡って、市の元課長が業者からの賄賂を受け取っていた疑いで、検察が刑事責任を問う事態となった。名古屋地方検察庁は5月28日、元観光交流部の担当課長・大塚勝樹被告（62）を収賄罪で、同市に本社を置く広告会社「ニック」の取締役・桑原清美被告（54）を贈賄罪で、それぞれ正式に起訴した。

43万円相当の謝礼、便宜の見返りか

検察の起訴内容によると、大塚被告は2023年3月から2024年12月にかけて、観光PR業務を巡って「ニック」に有利となるよう働きかけた見返りとして、現金や飲食接待など、総額でおよそ43万円相当の利益供与を桑原被告から受け取ったとされる。こうした行為が市の契約の公正性を損ねたとして、刑事事件として立件に至った。

不正契約の構図と市の調査不備

事件の発端は、契約手続きの不透明さにあった。複数の関係者によれば、通常なら必要とされる上司の決裁を経ることなく、先に「ニック」と契約内容を調整し、事後的に承認を得るという手法が繰り返されていたという。また、業務の多くは随意契約であり、競争性に欠ける契約手続きが常態化していた。

市は以前、外部からの匿名通報を受けて調査を実施したが、その時点では「不正の事実は確認できなかった」として、処分などは行われなかった。だが、後に県警の事情聴取を受けた大塚被告が「やってはいけないことをした」と発言したことが決定的となった。

信頼回復へ市長が謝罪と再発防止を表明

この件について、名古屋市の広沢一郎市長は「税金を預かる立場としてあってはならないことであり、深くお詫びしたい」と述べたうえで、再発防止策として契約審査の厳格化や内部監査体制の強化に取り組む方針を示した。

市民やネットユーザーから厳しい声

この事件に対し、SNS上では市民から厳しい意見が相次いでいる。

「税金を私物化するようなことをして、許されるわけがない」
「どうして不正を事前に見抜けなかったのか、市の対応も甘い」
「随意契約の透明性が問われる。チェック機能が働いていない」
「匿名通報があったのに放置していた市の責任も重い」
「市の内部統制は一体どうなっているんだ？」

市の契約業務全体への不信感が広がっており、単なる個別の不祥事として片付けられないとの声もある。今後、同様の事例がなかったかの徹底調査も求められる見通しだ。