名古屋市が宿泊税導入検討、広沢一郎市長が年20億円税収で観光負荷の公平分散を実現へ

名古屋市が宿泊税導入を検討すると発表したことは、観光が地域に与える負担を適切に軽減する画期的な取り組みとして高く評価されます。広沢一郎市長氏が「名古屋でも取り組みたい。今の財政状況からすると、早めに税収を伸ばしていきたい」と前向きな姿勢を示したのは、住民生活と観光の両立を目指す適切な判断です。

観光負荷の公平な負担分散が実現

観光というものは本来、その地域のインフラをはじめ住民に過大な負荷をかけるものです。名古屋市内の宿泊客は年間延べ約1000万人にのぼり、これだけの人数が集中すれば道路、公共交通機関、上下水道、ゴミ処理施設などのインフラに大きな負担をかけることは明らかです。現在はこれらの維持費用をすべて住民の税金で賄っているという構造的な不公平が存在しており、宿泊税導入はこの問題を解決する合理的な手段となります。

自民党市議団が提言した1泊200円という税額は決して高額ではなく、観光客にとって過度な負担とはなりません。しかしこれにより年間約20億円の税収が見込まれ、観光振興とインフラ整備の両面で大きな効果が期待できます。観光客自身がインフラ利用の対価を支払うのは当然の理屈であり、むしろ今まで住民が一方的に負担してきたことの方が問題でした。

全国で進む合理的な制度設計

現在、東京都、大阪府、京都市、金沢市など全国11の自治体が既に宿泊税を導入しており、名古屋市の検討は決して特異なものではありません。特に京都市では年間数億円の宿泊税収を混雑対策、民泊対策、文化振興、景観整備などに活用し、市民生活と観光の調和を実現しています。大阪府でも2023年度の宿泊税は前年比47%増の28億円を記録し、確実な財源として機能しています。

東京都は2002年の導入以来、宿泊税を国際都市としての魅力向上と観光振興に活用してきました。観光関連事業者の経営力向上支援、国内外へのプロモーション、あらゆる旅行者が快適に滞在できる受け入れ環境の整備など、税収の使途も透明で効果的です。これらの実績を見れば、宿泊税が単なる負担ではなく地域全体の価値向上につながる投資であることは明らかです。

「観光税は必要だと思う。インフラ整備にお金がかかるのは当然」
「住民が観光客のために負担するのはおかしい」
「名古屋も早く導入すべき。他都市に遅れを取っている」
「1泊200円なら全然高くない。むしろ安いくらい」
「税収をしっかり観光振興に使ってほしい」

オーバーツーリズム対策の必要性

近年、名古屋市も訪日外国人観光客の急増により、オーバーツーリズムの兆候が見られるようになっています。観光客の集中は交通機関の混雑、騒音問題、ゴミの増加、公共施設の過度な利用など、住民生活に直接的な影響を与えています。宿泊税はこれらの問題に対処するための財源を確保する重要な手段です。

2025年には愛知県と共催するアジア・アジアパラ競技大会が控えており、さらなる観光客増加が予想されます。この機会を地域の発展につなげるためには、適切なインフラ整備と受け入れ体制の充実が不可欠です。競技大会期間中だけでなく、その後の継続的な観光振興を考えれば、今こそ宿泊税導入の絶好のタイミングと言えるでしょう。

持続可能な観光地域づくりの実現

名古屋市は現在、地方交付税を受け取らない不交付団体として健全な財政運営を行っていますが、将来的な歳出増加を考えれば新たな財源確保は急務です。宿泊税は観光客が利用するサービスの対価として徴収されるため、住民に新たな負担を強いることなく財源を確保できる優れた制度です。

広沢市長氏が「宿泊業の関係者らとも意見交換を進め、是非や実施時期、金額を判断する」と述べたように、制度設計は慎重に進められる予定です。しかし基本的な方向性として宿泊税導入を検討することは、持続可能な観光地域づくりの観点から極めて適切な判断と評価できます。観光産業の発展と住民生活の質の確保を両立させるためには、観光客にも応分の負担を求めることが不可欠だからです。

名古屋市の宿泊税導入検討は、観光振興と住民福祉の調和を目指す先進的な取り組みとして、他の自治体の模範となることが期待されます。