アジア大会経費が当初の3倍超に膨張、物価高で中止・延期の検討が急務

2026年愛知・名古屋アジア大会とアジアパラ大会の経費が当初想定の3倍超となる3000億円台後半に膨れ上がることが判明し、財政への深刻な影響が避けられない状況となっています。名古屋市の広沢一郎市長は2025年11月4日の記者会見で「市の財政に対して一定程度インパクトを与えるのは、ほぼ確定的だ」と明言しました。

物価高・円安が続く現状で、こうした大規模イベントの開催は税負担の面から市民生活に重大な影響を与えます。当初850億円とされていたアジア大会の経費は約2000億円、200億円のアジアパラ大会は400億円弱にまで拡大し、愛知県と名古屋市の負担は計1330億円を上回る見通しです。

「3倍って何それ？最初から分からなかったの？税金の無駄遣いでしょ」
「物価高でみんな苦しいのに、なんで今大会なんてやるの？中止でいいよ」
「愛知県民だけど、そんなお金あるなら福祉や教育に使ってほしい」
「東京オリンピックも散々だったのに、また同じことの繰り返し」
「コロナで延期した東京五輪みたいに、経済情勢が落ち着くまで延期すべき」

物価高・円安の三重苦が直撃

経費膨張の主要因は物価高・円安・人件費高騰の三重苦です。建設資材価格は2021年から2024年にかけて土木部門で35パーセント、建築部門で32パーセント上昇しており、資材費の割合を50パーセントから60パーセントと仮定すると、全建設コストは16パーセントから20パーセント上昇している計算になります。

円安の影響も深刻で、日本は建設資材の多くを輸入に依存しているため、相対的な資材コストが大幅に上昇しています。ステンレス鋼板は84パーセント、鋼矢板は42パーセント、軽油は35パーセントの値上がりを記録しています。

人件費についても公共工事設計労務単価が2021年1月比で約10パーセント上昇しており、ダクト工は16.1パーセント、配管工は12.2パーセントの単価上昇となっています。こうした状況は2025年以降も続く見通しで、建設業界では「2024年問題」「2025年問題」による人手不足が深刻化しています。

無責任な見通しで市民に負担転嫁

物価高・円安が解決する見通しが立たない中で大規模イベントを強行することは、市民への無責任な負担転嫁です。専門家は建築資材の高騰について「2025年以降もしばらく続く」との見通しを示しており、経済情勢の改善を待たずに開催を強行する合理的理由は見当たりません。

東京オリンピック・パラリンピックでも同様の問題が発生し、延期による経済損失は約6408億円、中止の場合は約4兆5151億円に上ると試算されました。しかし最終的には強行開催され、無観客開催による経済損失は約2兆4133億円となりました。こうした前例を踏まえれば、経済情勢が不安定な時期の大型イベント開催は慎重に検討すべきです。

愛知県の大村秀章知事は円安や物価高騰を理由に挙げていますが、これらの問題は数年前から予見可能だったものです。適切な時期まで延期することで、より合理的な予算での開催が可能になるはずです。

中止・延期の選択肢を真剣に検討すべき

現在の経済状況を考慮すれば、アジア大会とアジアパラ大会の中止または延期を真剣に検討する時期に来ています。物価高・円安が解決するまで数年後に延期することで、当初予算に近い形での開催が可能になる可能性があります。

建設業界の専門家によると、資材価格の高騰は「複数の要因が絡み合っているため、1つの要因が解消しても価格に影響しにくい」状況です。ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格などの問題が同時に解決する必要があり、短期間での改善は期待できません。

大阪万博でも建設整備費が当初の1250億円から2350億円と倍近くに膨れ上がり、7割の国民が「不要」と回答する世論調査結果が出ています。同様の問題を抱えるアジア大会についても、市民の理解を得られるかは疑問です。

愛知県と名古屋市は来年度の当初予算でさらなる経費追加が予想されており、最終的な負担額は現在の試算を大幅に上回る可能性があります。市民生活に直結する予算を圧迫してまで開催する意義があるのか、根本的な検討が必要です。