名古屋市、来年度の市民税10％減税を見送り　アジア大会経費で財政圧迫　広沢市長「慎重な判断」

名古屋市、来年度の市民税10％減税を見送り　広沢市長「財源確保が困難」

名古屋市の広沢一郎市長は10日、2025年度に予定していた市民税減税率の10％拡大を見送る方針を明らかにした。市は「行財政改革による財源の確保が難しい」として、現行の5％減税を当面維持する。

減税の拡大は市民への約束でしたが、現状では100億円の財源を確保できません。
アジア・アジアパラ競技大会の開催経費が財政を圧迫しています。
現行の5％減税は維持し、市民生活への支援を続けます。
借り入れに頼る運営は望ましくないため、慎重な判断をしました。
行財政改革を進め、将来的には10％減税を実現したい。

広沢市長はこう述べ、財政健全化を優先した上で、減税拡大の実施を「2027年度以降の課題」と位置づけた。

10％減税に100億円必要　アジア大会が財政を圧迫

名古屋市財政局によると、市民税減税率を現在の5％から10％に拡大するには、およそ100億円の新たな財源が必要となる。市は当初、行財政改革や歳出削減によってこの財源を捻出する計画だったが、現時点で十分な余地が見込めないと判断した。

特に、2026年に名古屋市で開催予定のアジア競技大会とアジアパラ競技大会の関連経費が膨らんでおり、今年度から来年度にかけての負担増が市の予算を圧迫している。

大会の準備費や施設改修費のほか、警備・交通・宿泊などの関連経費が増加しており、市は公債償還基金からの借り入れを行う見通しとなっている。

市民からは賛否　「公約違反」との声も

今回の減税見送りをめぐって、市民の間では賛否が分かれている。広沢市長は2023年の市長選で「市民税10％減税」を公約に掲げ、家計支援と地域経済の活性化を訴えて当選した経緯がある。

そのため、市民からは「約束が守られていない」との批判も上がっている。

「減税を信じて投票したのに、先送りでは意味がない」
「アジア大会にお金を使うくらいなら、市民の生活を支えるべきだ」
「大会後の経済効果よりも経済損失が大きい」
「財政難を理由にするなら、なぜ無理な公約を掲げたのか」
「公約違反！辞任しろ」

一方で、「減税よりも財政の健全化を優先すべきだ」と理解を示す声もある。市財政局関係者は、「大規模な国際大会を控え、財源を確保するのは極めて難しい状況」と説明する。

今後の焦点は2027年度以降　改革の成果がカギ

市は、2027年度以降に改めて減税拡大の実現可能性を検討するとしている。広沢市長は「行財政改革を徹底し、将来的な減税につなげたい」と述べた。

名古屋市はすでに複数の事業で経費削減を進めており、公共施設の統廃合や民間委託の拡大なども検討中だ。市関係者は、「大会終了後の財政見通しを見極めてから、減税幅を再検討する」としている。

また、市議会では「大会経費の精査」「歳出削減の徹底」「減税財源の明確化」を求める声が相次いでおり、財政運営の透明性が問われる形となった。

名古屋市の一部議員からは、「減税よりもインフラ維持や社会保障の安定化を優先すべき」との意見も出ており、今後の市政運営は難しいかじ取りを迫られる見通しだ。

市政への信頼回復なるか

今回の見送りは、広沢市長にとって就任後初の大きな政策転換となる。選挙公約の実現を最重要課題としてきただけに、政治的なダメージは避けられないとの見方が強い。

名古屋市内では、アジア大会関連施設の建設が進む一方で、物価高や税負担の増加に苦しむ市民も多い。市政への信頼をどう取り戻すかが、広沢市長の今後の最大の課題となる。

市民からは、「華やかな国際大会よりも、暮らしを守る市政を」との声が広がっている。