広沢一郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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公約名古屋城無料開放実験で来場者４割増も収益確保は課題 広沢一郎市長の“本丸外”戦略
無料化実証実験で揺れる 名古屋城──市長肝いりの“本丸外無料開放”は本当に効果あるのか “本丸以外”を１か月無料開放／ 広沢一郎市長の戦略 愛知県名古屋市では、2025年11月１日から同月30日まで、名古屋城の「本丸」エリアを除く二之丸・西之丸・御深井丸といった“本丸外”エリアを無料で開放する実証実験が実施されます。 この施策は、2024年11月の市長選で広沢一郎市長が掲げた最重点政策の一つであり、「名古屋城天守の木造復元」とともに、本丸外を無料化して来場者を増やすというものです。 無料エリアの開放に加えて、一部区域では朝７時からの早朝開場も設定されており、名古屋城を活用したまちづくりと観光振興を狙った政策色が強いです。 来場者数４割増、観光の起爆剤にはなったが 実績として、11月１日から３日の三連休における本丸外無料開放初日の来場者数は、１日あたり約１万４千人に達し、前年同時期と比べておおよそ４割増となったと報じられています。 また、名古屋城全体の2024年度入場者数は約223万人余りで、前年度比で約１割増、過去２番目に多い数字という報告もあります。 このように、無料化の初動として「来場者をとりあえず呼び込む」点では一定の成功、あるいは手応えは感じられます。特に、朝７時からの開場による早朝来訪や、無料というハードルの低さが「まず足を踏み入れてもらう」契機になっていることは評価できます。 しかし“収益確保”と“観光戦略”に課題 とはいえ、この政策には明確なリスクと課題もあります。市側も市長も、無料化に伴う“減収要素”を認めています。例えば、これまで本丸外有料エリアを500円と課していたところを無料にするため、入場料収入がその分減る可能性があります。 また、来場者が無料エリアだけで満足して有料の本丸に進まない、といういわば「無料で済ませて帰る」構図を懸念しており、有料区画への誘導効果がどれだけ出るかが成否の鍵となります。 さらに、広沢市長自身が会見の中で「500円というのは極めて安い」と述べ、今後有料エリア（本丸）の価格引き上げを検討する姿勢を示しました。 この価格戦略は、観光地としての“価値”を高めて収益を確保するという観点から理解できますが、無料化との整合性が問われるところでもあります。無料エリアで“賑わい”をつくる一方で、有料区画での収益確保――このバランスの取り方が極めて難しい状況です。 インバウンド（訪日外国人）取り込みへの期待と現実 名古屋城の観光動向をみると、入場者全体約223万人のうち外国人観光客が約63万人、比率では28％を占めています。 しかし、比較対象として大阪城では外国人比率が入場者の73％に達したという調査もあります。 このことから、名古屋城には「外国人観光客誘致」という点でまだ大きな伸びしろがあると言えます。無料化を通じて、国内観光客を増やすだけでなく、インバウンドによる観光戦略を加速させる構えも見えます。 例えば、無料開放の実験前から大手旅行会社を通じて海外向けPRを実施しており、インバウンドを想定した取り組みであることが市側から示されています。 ただし、そのターゲットとして「無料だから来た」という層が、有料区画まで進んでくれるかどうか、あるいは滞在時間・消費額に結びつくかという点では慎重な見方も必要です。 総括：効果の可視化と今後の展開が命運を分ける 今回の名古屋城本丸外無料開放と広沢市長肝いりの観光政策は、理論上は魅力的な施策です。無料化によってまず“来てみる”というハードルを下げ、来場者数を増やし、回遊を促して有料区画への誘導や館内外での消費拡大を目指すというモデルです。 一方で、無料化による“減収”の可能性、来場者が無料だけで帰ってしまうというリスク、有料区画の値上げという別途ハードル、インバウンド誘致の構造化など、実行・運用面では山積の課題があります。 広沢市長自身が「明確な目標数値を定めていない」と語っているとおり、現時点では実験段階であり、来場者満足度や収支、回遊性といった定量・定性指標を基に「通年化するか否か」を判断するという姿勢です。 私の見立てとしては、来場者増という点では手応えを得られたものの、観光収益・地域消費・インバウンド・有料区画誘導という多面的な成果が“しっかりと見える形”で出てこなければ、この政策は単なる“話題づくり”に終わる可能性もあります。 無料化の真価を問うのは“その後”です。名古屋市が今回の実証実験を通じて、何を指標とし、どこまで“波及効果”を見込むか。観光地振興という観点から、広沢市長の肝いり政策として注目に値します。
アジア大会経費が当初の3倍超に膨張、物価高で中止・延期の検討が急務
2026年愛知・名古屋アジア大会とアジアパラ大会の経費が当初想定の3倍超となる3000億円台後半に膨れ上がることが判明し、財政への深刻な影響が避けられない状況となっています。名古屋市の広沢一郎市長は2025年11月4日の記者会見で「市の財政に対して一定程度インパクトを与えるのは、ほぼ確定的だ」と明言しました。 物価高・円安が続く現状で、こうした大規模イベントの開催は税負担の面から市民生活に重大な影響を与えます。当初850億円とされていたアジア大会の経費は約2000億円、200億円のアジアパラ大会は400億円弱にまで拡大し、愛知県と名古屋市の負担は計1330億円を上回る見通しです。 >「3倍って何それ？最初から分からなかったの？税金の無駄遣いでしょ」 >「物価高でみんな苦しいのに、なんで今大会なんてやるの？中止でいいよ」 >「愛知県民だけど、そんなお金あるなら福祉や教育に使ってほしい」 >「東京オリンピックも散々だったのに、また同じことの繰り返し」 >「コロナで延期した東京五輪みたいに、経済情勢が落ち着くまで延期すべき」 物価高・円安の三重苦が直撃 経費膨張の主要因は物価高・円安・人件費高騰の三重苦です。建設資材価格は2021年から2024年にかけて土木部門で35パーセント、建築部門で32パーセント上昇しており、資材費の割合を50パーセントから60パーセントと仮定すると、全建設コストは16パーセントから20パーセント上昇している計算になります。 円安の影響も深刻で、日本は建設資材の多くを輸入に依存しているため、相対的な資材コストが大幅に上昇しています。ステンレス鋼板は84パーセント、鋼矢板は42パーセント、軽油は35パーセントの値上がりを記録しています。 人件費についても公共工事設計労務単価が2021年1月比で約10パーセント上昇しており、ダクト工は16.1パーセント、配管工は12.2パーセントの単価上昇となっています。こうした状況は2025年以降も続く見通しで、建設業界では「2024年問題」「2025年問題」による人手不足が深刻化しています。 無責任な見通しで市民に負担転嫁 物価高・円安が解決する見通しが立たない中で大規模イベントを強行することは、市民への無責任な負担転嫁です。専門家は建築資材の高騰について「2025年以降もしばらく続く」との見通しを示しており、経済情勢の改善を待たずに開催を強行する合理的理由は見当たりません。 東京オリンピック・パラリンピックでも同様の問題が発生し、延期による経済損失は約6408億円、中止の場合は約4兆5151億円に上ると試算されました。しかし最終的には強行開催され、無観客開催による経済損失は約2兆4133億円となりました。こうした前例を踏まえれば、経済情勢が不安定な時期の大型イベント開催は慎重に検討すべきです。 愛知県の大村秀章知事は円安や物価高騰を理由に挙げていますが、これらの問題は数年前から予見可能だったものです。適切な時期まで延期することで、より合理的な予算での開催が可能になるはずです。 中止・延期の選択肢を真剣に検討すべき 現在の経済状況を考慮すれば、アジア大会とアジアパラ大会の中止または延期を真剣に検討する時期に来ています。物価高・円安が解決するまで数年後に延期することで、当初予算に近い形での開催が可能になる可能性があります。 建設業界の専門家によると、資材価格の高騰は「複数の要因が絡み合っているため、1つの要因が解消しても価格に影響しにくい」状況です。ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格などの問題が同時に解決する必要があり、短期間での改善は期待できません。 大阪万博でも建設整備費が当初の1250億円から2350億円と倍近くに膨れ上がり、7割の国民が「不要」と回答する世論調査結果が出ています。同様の問題を抱えるアジア大会についても、市民の理解を得られるかは疑問です。 愛知県と名古屋市は来年度の当初予算でさらなる経費追加が予想されており、最終的な負担額は現在の試算を大幅に上回る可能性があります。市民生活に直結する予算を圧迫してまで開催する意義があるのか、根本的な検討が必要です。
公約名古屋市、来年度の市民税10％減税を見送り アジア大会経費で財政圧迫 広沢市長「慎重な判断」
名古屋市、来年度の市民税10％減税を見送り 広沢市長「財源確保が困難」 名古屋市の広沢一郎市長は10日、2025年度に予定していた市民税減税率の10％拡大を見送る方針を明らかにした。市は「行財政改革による財源の確保が難しい」として、現行の5％減税を当面維持する。 >減税の拡大は市民への約束でしたが、現状では100億円の財源を確保できません。 >アジア・アジアパラ競技大会の開催経費が財政を圧迫しています。 >現行の5％減税は維持し、市民生活への支援を続けます。 >借り入れに頼る運営は望ましくないため、慎重な判断をしました。 >行財政改革を進め、将来的には10％減税を実現したい。 広沢市長はこう述べ、財政健全化を優先した上で、減税拡大の実施を「2027年度以降の課題」と位置づけた。 10％減税に100億円必要 アジア大会が財政を圧迫 名古屋市財政局によると、市民税減税率を現在の5％から10％に拡大するには、およそ100億円の新たな財源が必要となる。市は当初、行財政改革や歳出削減によってこの財源を捻出する計画だったが、現時点で十分な余地が見込めないと判断した。 特に、2026年に名古屋市で開催予定のアジア競技大会とアジアパラ競技大会の関連経費が膨らんでおり、今年度から来年度にかけての負担増が市の予算を圧迫している。 大会の準備費や施設改修費のほか、警備・交通・宿泊などの関連経費が増加しており、市は公債償還基金からの借り入れを行う見通しとなっている。 市民からは賛否 「公約違反」との声も 今回の減税見送りをめぐって、市民の間では賛否が分かれている。広沢市長は2023年の市長選で「市民税10％減税」を公約に掲げ、家計支援と地域経済の活性化を訴えて当選した経緯がある。 そのため、市民からは「約束が守られていない」との批判も上がっている。 > 「減税を信じて投票したのに、先送りでは意味がない」 > 「アジア大会にお金を使うくらいなら、市民の生活を支えるべきだ」 > 「大会後の経済効果よりも経済損失が大きい」 > 「財政難を理由にするなら、なぜ無理な公約を掲げたのか」 > 「公約違反！辞任しろ」 一方で、「減税よりも財政の健全化を優先すべきだ」と理解を示す声もある。市財政局関係者は、「大規模な国際大会を控え、財源を確保するのは極めて難しい状況」と説明する。 今後の焦点は2027年度以降 改革の成果がカギ 市は、2027年度以降に改めて減税拡大の実現可能性を検討するとしている。広沢市長は「行財政改革を徹底し、将来的な減税につなげたい」と述べた。 名古屋市はすでに複数の事業で経費削減を進めており、公共施設の統廃合や民間委託の拡大なども検討中だ。市関係者は、「大会終了後の財政見通しを見極めてから、減税幅を再検討する」としている。 また、市議会では「大会経費の精査」「歳出削減の徹底」「減税財源の明確化」を求める声が相次いでおり、財政運営の透明性が問われる形となった。 名古屋市の一部議員からは、「減税よりもインフラ維持や社会保障の安定化を優先すべき」との意見も出ており、今後の市政運営は難しいかじ取りを迫られる見通しだ。 市政への信頼回復なるか 今回の見送りは、広沢市長にとって就任後初の大きな政策転換となる。選挙公約の実現を最重要課題としてきただけに、政治的なダメージは避けられないとの見方が強い。 名古屋市内では、アジア大会関連施設の建設が進む一方で、物価高や税負担の増加に苦しむ市民も多い。市政への信頼をどう取り戻すかが、広沢市長の今後の最大の課題となる。 市民からは、「華やかな国際大会よりも、暮らしを守る市政を」との声が広がっている。
名古屋・広沢一郎市長が日本保守党を離党 河村たかし氏と歩調合わせ「市民重視の政治へ」
名古屋市・広沢一郎市長が日本保守党を離党 河村たかし氏に同調「決断を尊重」 名古屋市の広沢一郎市長は8日、日本保守党に離党届を提出したことを明らかにした。離党の理由について「河村たかし共同代表の決断を尊重し、共に離党することが適当と判断した」とのコメントを発表した。 前任の河村氏から後継指名を受けて市長に就任した経緯もあり、事実上“同調離党”の形となった。 河村氏は党内での政策運営や組織運営を巡り、執行部との意見対立が深まっていた。広沢氏は今年8月、名古屋市が友好都市である中国・南京市との交流再開に意欲を示した際、党支持層から「保守の理念に反する」との批判が噴出。これを受けて日本保守党名古屋支部長を退任しており、今回の離党は既定路線だったとも言える。 “河村路線”を継ぐ広沢市長、保守党との決別へ 広沢氏は市長就任以来、「市民中心の行政」「地域主導のまちづくり」を掲げ、河村氏が築いた独自の政治スタイルを継承してきた。 一方で、日本保守党の一部強硬派が主張する“対中強硬一辺倒”の方針には距離を置き、現実的な都市外交を重視する姿勢を見せていた。 > 「国際都市・名古屋として、感情論ではなく現実的な交流を続けることが重要だ」 > 「政治的対立を市民生活に持ち込むべきではない」 広沢氏はこれまでもこうした立場を明確にしており、河村氏の離党と同調したのは単なる忠誠ではなく、「名古屋の政治を国政の党派対立から切り離す」決意の表れとも言える。 保守党支持層の一部からは反発も 一方、日本保守党の地方組織では「地方首長が中国との交流を容認するのはおかしい」「河村氏の影響を受けすぎている」との批判もあり、保守党の中核支持層の一部からは強い反発の声が上がっている。 ただ、名古屋市政においては経済・観光・教育などの分野で中国地方都市との実務的な交流が続いており、市内経済界からは「現実的な判断」と評価する声も少なくない。 離党ドミノの兆しも 河村氏と広沢氏の離党によって、日本保守党の東海地方の組織基盤は大きく揺らぐことになる。 特に、河村氏が党の共同代表として築いてきた「地域型保守ネットワーク」は、地方議員を中心に独自路線を模索する動きが強まる可能性がある。 党関係者の一人はこう語る。 >名古屋で保守党が弱体化すれば、党勢全体に影響する。河村・広沢ラインが抜けた穴は大きい 一方で、広沢氏周辺は「市政運営に集中する」「政党より市民の利益を優先する」としており、今後は無所属の立場で独自の市政を進めるとみられる。 政治理念より“市民重視”へ 今回の離党劇は、政党政治における地方自治の独立性を改めて問うものとなった。 政党の方針よりも、現場の行政判断を優先した広沢氏の選択は、地方政治のあるべき姿を示したともいえる。 名古屋市政においては今後、中国・南京市との交流再開の是非や、市民生活に直結する外交・経済政策の舵取りが焦点になる。 国政政党の影響を離れ、地方独自の判断で動くことができるのか。 名古屋の“河村・広沢ライン”の動向は、地方自治の未来を占う象徴的なケースとなりそうだ。
南京市交流に疑問、日本の領海侵犯を繰り返す中国との関係は再考すべき
名古屋市長と南京市交流再開の是非 名古屋市の広沢一郎市長が南京市との交流再開に慎重な姿勢を示す中、愛知県の奨学財団事業で日本の高校生らが南京大虐殺記念館を訪問したことが明らかになった。だが、現在の中国による日本の領海・領空侵犯が頻発している現実を考えれば、地方自治体や教育機関が積極的に交流を進めることには大きな疑問符が付く。 中国は尖閣諸島周辺での領海侵入や防空識別圏での活動を繰り返しており、日本の安全保障を脅かしている。この状況下で南京市と交流を深めることは、国民の理解を得られにくい。ましてや南京大虐殺記念館は中国共産党の「愛国主義教育模範基地」とされ、政治色の強い施設である。そこを訪れた高校生が「30万人の犠牲は新しい知識だった」と受け止める姿は、日中交流よりも中国側の宣伝効果が大きいと言わざるを得ない。 > 「中国が日本の領海侵犯を繰り返す今、南京市と交流する意味はあるのか」 > 「政治宣伝に子どもたちを利用されているように見える」 > 「国際交流は必要だが、相手を選ぶ時期だと思う」 > 「日本の安全保障を脅かす国と文化交流は矛盾している」 > 「市長は慎重と言うが、事業は既に進んでいるのはおかしい」 南京大虐殺と証言の再検証 南京大虐殺については、多くの証言や資料が存在する一方で、物理的に整合性が取れない証言や犠牲者数をめぐる議論も根強い。中国政府は「30万人」という数字を強調するが、国際的な研究者の間では異なる推計も示されている。 歴史研究は感情ではなく史料と検証に基づくべきであり、後世の教育に組み込む際にも慎重さが求められる。現在の高校生が現地で展示を見て「初めて知った」と受け止めても、それが必ずしも歴史的事実と一致するとは限らない。再検証の余地が大きいテーマを、一方的な展示で理解させることは教育として偏りを生む危険がある。 教育交流と安全保障の矛盾 今回の愛知県の奨学財団事業は「国際交流」「若者育成」を掲げている。しかし、国際交流を名目にした活動が、結果的に中国の政治的思惑に利用されてしまうなら、本来の教育的価値は失われてしまう。領海・領空侵犯を繰り返す中国に対し毅然と対応する一方で、その同じ国が推進する「愛国主義教育」の現場に高校生を送り込むことは、教育行政として矛盾している。 名古屋市長が「慎重な対応」を示す背景には、市民の警戒感がある。歴史認識や交流事業は、外交・安全保障の状況と切り離して考えるべきではない。日本の教育現場に求められるのは、中国の政治的立場に偏らず、学問的な検証に基づいた歴史教育であり、再検証を前提にした冷静な議論だろう。 > 「犠牲者数の議論も含め、歴史は学問的に検証するべきだ」 > 「展示をそのまま信じるのではなく、日本の研究成果も学ばせてほしい」 > 「高校生を海外に派遣するのはいいが、相手国の宣伝装置に利用されてはならない」 > 「歴史教育は再検証と多角的視点が欠かせない」 > 「南京市との交流より、日本の領海を守る方が先だ」 今後の課題と展望 南京市との交流は、歴史的背景や現下の安全保障情勢を踏まえると、安易に進めるべきではない。教育交流を続けるのであれば、一方的な視点を押し付けられる場所ではなく、歴史の多様な見解を学べる機会を設計する必要がある。 日中関係は重要だが、対等な立場と国益を守る視点を欠いた交流は、結局は片務的な効果しか生まない。南京大虐殺についても、証言や数字に矛盾が存在する以上、再検証を通じて学術的に議論する姿勢が不可欠である。交流と教育の名を借りた政治的誘導に流されないことこそ、日本の未来を担う世代にとって真の学びとなるだろう。
名古屋・広沢市長、南京との交流再開に意欲 歴史認識は「諸説ある」と政府見解踏襲
広沢市長、南京との交流再開に意欲 「敏感な問題には触れない」 名古屋市の広沢一郎市長は4日の記者会見で、姉妹友好都市である中国・南京市との交流再開に向けた強い意欲を示した。両市の交流は、平成24年に当時の河村たかし市長が「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言したことを契機に中断されており、12年余り途絶えたままだ。 広沢市長は「早期に交流が再開されることが望ましい。途絶えているのは非常に不幸なことだ」と述べ、8月末に南京市を訪問する日中友好議員連盟関係者に親書を託す考えを明らかにした。親書の内容は今後検討するとし、「敏感な問題は触れないのが妥当」と強調した。 諸説ある南京事件 政府見解を踏襲 広沢氏は南京事件に関する自身の見解を問われ、「国と同じく、いろいろな意見があるというのに尽きる」と回答。政府の公式立場を踏襲するとし、「大虐殺とされる説から、何もなかったとする説まで諸説ある。どれが正しいかは決められない」と述べた。 日本の外務省は、ホームページで「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」と記す一方、被害者数については「諸説あり、政府として正確な数を認定することは困難」としている。この立場は、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が昭和50年に出版した戦史叢書『支那事変陸軍作戦』第一巻の記述を根拠としており、林芳正外相（当時）が令和5年4月の国会答弁で明らかにした。 また、自民党の和田政宗前参院議員は、同書の内容について「日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈ではない」と指摘している。 交流中断の経緯と河村氏発言 交流中断のきっかけは、平成24年2月、名古屋市を訪問した南京市の共産党幹部に河村氏が語った一言だった。河村氏は、終戦を南京で迎えた父親が現地の人々からもてなしを受けたことを感謝しつつ、「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったのではないか」と述べた。 この発言に対し、中国外務省は「歴史の歪曲」と強く反発し、両市の当局間交流は停止。河村氏はその後、市議会で「30万人に及ぶ市民を大虐殺したという南京事件はなかった」と改めて説明したが、関係改善には至らなかった。 市民の声 歴史認識と交流の狭間で 今回の広沢市長の発言に、市民からはさまざまな意見が寄せられている。 > 「歴史認識をあいまいにして交流だけ再開するのは危うい」 > 「敏感なテーマには触れないというのは現実的だと思う」 > 「交流が途絶えているのは残念だが、事実関係をはっきりさせるのが先では」 > 「市民交流を優先して、歴史論争は国レベルで決着させればいい」 > 「国益や地域経済のためにも、政治的対立を避ける選択は理解できる」 交流再開に向けた課題 広沢市長は、友好都市制度の意義について「市民同士の交流を通じて世界平和を目指す」と語った。しかし、長年続いた交流停止を解消するためには、両市の信頼関係の再構築が不可欠だ。歴史認識をめぐる対立が再燃すれば、再び交流が頓挫する可能性もある。 日本側は、政治問題と市民交流を分離し、経済・文化分野での協力を進める戦略が求められる。一方で、歴史的事実については、政府が一貫した立場を持ち、市民に分かりやすく説明することが、誤解や摩擦を減らす鍵となる。
名古屋市教委が教員採用時に「わいせつ歴」未確認 国DB確認怠り法令違反に
義務化された国のデータベース、名古屋市教委は未使用 名古屋市教育委員会が、教員採用時に義務づけられている「教員免許状失効情報」の国データベース（DB）確認を怠っていたことが明らかになった。児童・生徒へのわいせつ行為などで免許を失効した教員の情報を把握するための仕組みで、2023年4月から確認が法令上の義務となっているにもかかわらず、同市教委はこれを守っていなかった。 市教委の説明によると、正規教員の採用では従来から「官報情報検索ツール」を利用していたものの、常勤講師などの非正規職員については、免許状のコピー確認のみにとどまり、国が提供する正式なデータベースでの照合は行っていなかったという。 この間、2023年4月から2025年6月までに市が採用した教職員は延べ5932人。うち一人も免許失効者はいなかったことが後に判明したが、そもそも確認義務を果たしていなかった事実は、法令違反にあたる。 わいせつ事件が相次ぐ中での発覚 信頼揺らぐ教育行政 今回の見直しのきっかけとなったのは、市立小学校の男性教諭が女子児童を盗撮し、その画像をSNSで共有していたとされる事件だ。 こうした事件を受けて採用フローを再点検したところ、初めてデータベース確認の未実施が発覚。被害者や保護者の不安が高まる中、そもそも採用の時点で十分なスクリーニングがされていなかったことが、教育現場への信頼をさらに損なう結果となっている。 > 「信じられない。採用時点で弾けてたら子どもを守れたかもしれないのに」 > 「義務化されてたのに“知らなかった”じゃ済まされない」 > 「教育委員会がルールを守ってないって、どういう冗談だよ」 > 「現場の先生方の信頼まで傷つけないでくれ」 > 「教員の不祥事は個人の問題じゃなく制度の問題でもある」 制度は整備されても運用が追いつかず 教育行政の「人任せ体質」 国がわざわざデータベースを整備し、2023年から法律で確認義務まで課しているにもかかわらず、名古屋市教委の運用実態は追いついていなかった。 「正規はOK、非常勤は未確認」というようなダブルスタンダードの存在は、まさに行政側の“人任せ体質”が露呈した形だ。制度があっても、それをどう使い、どこまで徹底するかは、最終的に現場の意思と責任感に委ねられているのが現状だ。 この問題は名古屋市に限らず、全国の教育委員会でも似たような対応の差が起きている可能性がある。文科省は早急に全国実態を点検し、再発防止のための強制的な監査体制を整えるべきだ。 「失効者ゼロ」でも済まされない 教育現場に本当に必要な安全網とは 今回、採用済みの5932人の中に失効者はいなかったことは、不幸中の幸いと言える。だが、制度違反があったこと自体、今後の再発防止策と責任の所在を明らかにする必要がある。 本当に求められるのは、「教員になる段階での徹底したチェック体制」と「万が一不適格者が現場に入り込んだ際の即時排除措置」の両輪だ。 子どもたちの安全と信頼を守るには、採用時だけでなく、現職教員に対する定期的な適性評価制度や、内部通報制度の強化も不可欠である。 教育は人材が命。その人材をどう選ぶか、そのチェックをどう運用するか——。今回の事案は、教育現場にとって極めて重い問いを突きつけている。
【名古屋市長・広沢一郎】記者会見中に倒れ緊急搬送 原因は貧血か｜ヘモグロビン低下で精密検査へ
名古屋市長・広沢一郎氏が記者会見中に倒れる 原因は貧血の可能性 名古屋市の広沢一郎市長が6月30日、定例記者会見中に体調を崩して倒れ、救急搬送された。会見中に突如ふらつき、机に突っ伏すように前のめりに倒れた広沢市長。関係者に支えられながら緊急搬送されたものの、その後の検査では頭部や心臓に異常はなく、命に別状はなかったという。 >昨日の記者会見中に倒れてしまい緊急搬送されました。その後の検査で懸念された頭も心臓も問題なかったので間も無く退院いたします と広沢市長は自身のX（旧Twitter）に投稿し、無事を報告した。 今回の倒れた原因について、医師の初見では貧血の疑いがあるとされており、血液中のヘモグロビン値が低下していたことが判明。今後、さらに詳しい検査を受ける見込みだという。 >ヘモグロビンの値が低くなっていて、それが貧血の原因かもしれないそうなので今後改めて精密検査を行います と述べた広沢市長は、体調の管理についても今後はより慎重に取り組む意向を示した。 >今後は体調管理も仕事のうちと心得て、適宜静養を取りながら業務にあたりたいと思います 市長が倒れた瞬間は報道機関のカメラにも収められており、SNSでもその映像が拡散。多くの市民が心配の声を寄せる事態となった。一部市民からは「無理をせず静養してほしい」「健康第一で職務を果たしてほしい」といった温かいコメントも寄せられている。 今後は体調を見極めながら徐々に公務に復帰する予定で、名古屋市としても市長不在に備えた補佐体制の強化を進めていく構えだ。 市長の健康不安は、市政の安定にも影響を及ぼしかねない。今後、健康管理体制の見直しや、公務のスケジュール調整が求められる中、広沢市長の復帰の時期と今後の市政運営の在り方が注目される。
フェンタニル密輸拠点疑惑に揺れる名古屋市 広沢市長「撤退は不明」と警戒表明も、実態解明は未知数
中国系組織が名古屋に拠点か 日経報道に広沢市長が危機感 中国から米国に向けて合成麻薬フェンタニルを不正輸出する組織が、名古屋市内に拠点を設けていた――そんな衝撃的な報道が波紋を呼んでいる。6月30日の記者会見で広沢一郎・名古屋市長は、「由々しき問題だ。市としても情報収集を進めたい」と述べ、警戒姿勢を示した。 問題の発端は、日本経済新聞が報じた特集記事。中国からの薬物密輸の“中継地”として日本が使われ、名古屋にその拠点企業が存在していた可能性が指摘された。報道によれば、該当企業は現在すでに「撤退した」とされているが、広沢市長はこの点についても疑念を抱いている。 > 「報道では既に撤退とあるが、完全になくなったかどうかは分からない」 > 「愛知県警と連携し、実態をしっかり把握したい」 > 「薬物乱用防止について、啓発をさらに強化していく」 「教員盗撮」に続く連続スキャンダルで市政は動揺 広沢市長はこの問題に関して、6月26日にX（旧Twitter）で日経の該当記事を引用。「教員の盗撮問題に続き、大問題発生です。厳正に対処します」と記した。教育現場での不祥事が尾を引く中、市政として立て続けに倫理や治安を揺るがす問題が浮上し、緊張感が走っている。 30日の会見では記者からの質問が盗撮事件に集中したものの、市長はフェンタニル疑惑にも改めて言及。だが、その直後、事務方の答弁中に突然倒れ、救急搬送される事態となった。幸い、翌朝にはXで「頭も心臓も問題なし。まもなく退院予定」と報告し、大事には至らなかった。 > 「スキャンダル続きで市長も心労たまってたのでは」 > 「盗撮とフェンタニルって、教育も治安も危機的すぎる」 > 「撤退したって“言ってるだけ”では全然信用できない」 > 「行政だけで調べられる問題じゃない。国レベルで対策しろ」 > 「外国勢力による犯罪インフラ、日本は無防備すぎる」 撤退の実態は不明 フェンタニルは“静かなる侵略”の象徴か フェンタニルは米国で年間数万人の死者を出す“最悪の合成麻薬”であり、たった2mgで致死量に達するとされる。密輸ルートに日本が使われていたという事実は、日本の治安体制や法整備の脆弱さを露呈するものだ。 問題なのは、企業の「撤退」や「拠点消失」が真実であるかを確認する手段が乏しい点だ。捜査権限を持つのは基本的に警察であり、自治体単独では限界がある。また、フェンタニルに限らず、中国をはじめとする外国勢力が、合法企業を隠れ蓑に犯罪インフラを構築する動きは、もはや“静かなる侵略”とも言える。 > 「なぜスパイ防止法が今も無い？完全に舐められてる」 > 「外国資本の動き、自治体じゃ追い切れない」 > 「日本国内の“犯罪のハブ”化が始まってる」 > 「国益を守る気があるなら、まず法整備だろ」 問われるのは地方ではなく国の“主権意識” 今回、広沢市長が迅速に言及したこと自体は評価できる。だが、名古屋市の行政レベルで実態を把握・摘発できるとは考えにくく、本来は国が前面に出て調査・対応すべき問題だ。 特に日本では、薬物に限らず外国勢力による資金洗浄や情報活動への対処が極めて遅れている。スパイ防止法の不在はもちろん、外国資本が自治体や教育機関、不動産市場に浸透する実態も放置されている。 フェンタニル拠点の「撤退」が事実であっても、それが確認できなければ意味はない。そしてまた新たな拠点が別の都市に生まれるリスクは常にある。今こそ必要なのは、国全体での情報共有体制と、明確な「主権国家」としての法制度の再構築だ。
名古屋市・広沢一郎市長が記者会見中に倒れ入院──過労が原因も、早期復帰の見通しに安堵の声
記者会見中に倒れるアクシデント 6月30日、名古屋市の広沢一郎市長（61）が記者会見中に突然倒れ、そのまま救急搬送されるという衝撃の事態が起きた。市によれば、疲労が蓄積していたことが原因とみられ、病院での経過観察のため入院しているが、容体は安定しており、早期の公務復帰が可能との見通しが示された。 会見の最中だったことから、同席していた職員や記者団の間に緊張が走ったが、命に別状はなく、搬送後の診察でも深刻な異常は確認されていないという。 > 「心配だったけど命に別状ないようで良かった」 > 「いくらなんでも働かせすぎじゃ…」 > 「疲労って…最近イベント続きだったしね」 > 「早く元気になって戻ってきてほしい」 > 「倒れるまで働かせるなよ行政…」 「疲れが原因」──公務過多への懸念 市によると、広沢市長は6月中旬以降、連日のように市政関連の会議や視察、行事出席が続いていたという。特に夏の施策発表や来年度の予算編成準備、地域要望のヒアリングなどが重なっており、肉体的にも精神的にも疲労がピークに達していた可能性がある。 こうした“過労”による体調悪化は、自治体首長に限らず、近年の地方行政の現場で問題視されている。市民サービスの多様化、職員削減による負担増、災害対応や物価高対策など、地方自治体に求められる役割が年々増大しており、それに伴って首長のスケジュールも過密化の一途をたどっている。 市政運営への影響と「一極集中」体制の課題 現時点では、広沢市長の復帰が近いと見られているため、市政の停滞は回避される見通しだ。しかし、万が一長期離脱となっていた場合、決裁権限の停滞や緊急対応の判断遅れといったリスクもあった。 今回の件は、首長への過剰な負担が「市政全体のリスク」になり得るという警鐘でもある。重要政策の進行や議会対応が一人に集中している体制に対し、権限委譲や副市長・幹部職員との役割分担の見直しが求められる。 「一極集中」体制の見直しは、緊急時対応のスムーズさだけでなく、首長自身の健康維持、ひいては市民サービスの継続性を守るためにも不可欠だ。 > 「自治体トップに仕事集中しすぎでは？」 > 「副市長や部長級にもっと仕事割り振らないと」 > 「リーダーが倒れたら全部止まるって危ういよ」 > 「仕事詰め込みすぎる市政、どこも一緒」 > 「健康管理も市長の“仕事”の一部」 今後の課題は「働き方の再構築」 広沢市長の早期復帰が見込まれることに市民からは安堵の声が広がっているが、根本的には首長や幹部職員の「働き方改革」こそが課題として浮上している。職員に対する改革は進められてきたが、トップである市長自身の労働環境がどう管理されているかについては、これまで議論が十分にされてこなかった。 今回のような“倒れて初めてわかる過重労働”ではなく、日常的な健康管理体制や業務分担の仕組みを明確にしておく必要がある。市民が首長の健康を“祈る”のではなく、制度として守れる環境を構築すべきだ。
名古屋市教諭の児童盗撮事件が浮き彫りにした教育現場の病巣 「密告でもいい」市長が第三者委で徹底調査へ
教育の名を借りた犯罪行為、再び 名古屋市立小学校で起きた、教諭による女子児童盗撮事件が全国に波紋を広げている。逮捕されたのは、同市内の主幹教諭・森山勇二容疑者（42）。彼は盗撮した画像をSNSのグループチャットで共有していたとされ、性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕された。 このグループの存在が判明したきっかけは、別の市立小教諭・水藤翔太被告（34）が起こした、駅のホームで少女のリュックに体液を付着させたという衝撃的な事件だった。水藤被告のスマートフォンから、児童を性的対象としたグループの痕跡が発見され、連鎖的に事案が明るみに出た。 「教師」という立場を利用し、教え子に対して許されざる行為に及んだ教員たち。その背後に、教育現場に根付く監視の甘さ、通報の機能不全、組織の自浄作用の欠如があったのではないかという疑問が、保護者の間で噴出している。 > 「学校が子どもを守る場所じゃなかったなんて」 > 「何人も共犯者がいたの？一部じゃない。これは組織的じゃないの」 > 「教師ってこんなに信用できない職業になってたのか」 > 「信頼を裏切る犯罪。再発防止の具体策を急げ」 > 「密告でもなんでも、子どもを守るためなら必要」 市民の声は、単なる怒りではなく、深い失望と強い再発防止の要望が込められている。 「まだまだある」市長の異例発言と本気の覚悟 名古屋市の広沢一郎市長は、6月30日の定例会見で「まだまだあるんじゃないかと、疑いの目をもって臨まなければならない。密告でも何でもよいので3人目4人目を暴くという決意で調査していく」と述べた。 これは異例ともいえる強い言葉だが、それだけ現場の腐敗を市長自身が重く受け止めていることの現れだ。名古屋市では、7月中にも弁護士や児童心理の専門家らによる第三者委員会を立ち上げ、過去の同様事案の洗い出しを含めた調査に乗り出す予定だ。 一部では「密告」という言葉への反発も見られるが、これは匿名通報などの内部通報制度の積極活用を促す意図も含まれている。教育委員会内のこれまでの調査体制では到底明るみに出なかった闇を、市長は市民協力のもと暴き出そうとしている。 なぜここまで発覚が遅れたのか このような重大事件が、なぜ内部からの通報ではなく、警察の捜査に頼る形で発覚したのか。そこには学校という閉鎖的な空間が抱える「沈黙の文化」がある。 教員間での違法画像共有が常態化していたという事実は、同僚間で黙認が行われていた可能性を示している。もし誰か一人でも「おかしい」と声を上げていれば、被害は拡大しなかったかもしれない。しかし現実には、通報どころか黙って見過ごされていた。 主幹教諭という指導的立場にあった森山容疑者の関与は特に深刻だ。本来、若手教員を導くべき立場の人間が加害者であったことは、学校内の信頼関係そのものを根底から揺るがす事態だ。 また、名古屋市教育委員会は、過去にも複数件の教員による不適切行為が発覚しているが、いずれも外部に積極的に情報開示されてこなかった。これは組織防衛に偏った姿勢がもたらした、当然の帰結でもある。 教育現場を再生するために必要なこと 今後、名古屋市が行うべきは、単なる「個人の犯罪」で済ませず、教育現場そのものを立て直すことだ。 まず求められるのは、現場の教員が安心して内部通報できる制度の整備と、通報後に報復を受けないという確固たる保証だ。また、採用時の人物審査・研修強化に加え、教員免許更新制度に倫理的な再評価を含める仕組みも必要だ。 そして何よりも、市民・保護者との対話を積み重ねることが、教育の信頼を取り戻す第一歩となる。 日本全国の教育現場にとっても、今回の事件は決して他人事ではない。児童生徒を守る最後の砦が壊れたとき、その責任は誰にあるのか。現場の声を吸い上げ、組織全体の透明性を高めるための努力を、今こそ行政は怠ってはならない。
名古屋・広沢市長が会見中に救急搬送 SNS盗撮事件対応中に体調不良 意識はあり
記者会見中に異変 広沢市長が病院搬送 6月30日、名古屋市の広沢一郎市長が市役所での記者会見中に突然体調不良を訴え、そのまま救急搬送される事態となった。 市によると、搬送時に広沢市長は意識があり、命に別状はないとみられるが、詳細な診断結果は明らかにされていない。 この日、市長は名古屋市立小学校の教員が女子児童を盗撮し、撮影した画像をSNSで共有していたという、重大な不祥事について説明していた最中だった。事件の衝撃や記者からの追及が続く中で、市長の顔色が急に悪化し、関係者が即座に対応。会見は中断され、救急車が市役所に到着する騒ぎとなった。 事件対応の重圧と市政の緊張感 今回の盗撮事件は、名古屋市教育委員会の対応を含め、保護者や市民の間で大きな波紋を呼んでいた。SNSではこの件について激しい批判や不安の声が上がっており、広沢市長はこの件の責任を重く受け止めていたとされる。 > 「教育現場で起きたとは信じたくない」 > 「対応が遅すぎる。市長は何してた？」 > 「市の管理体制がザルだったってこと？」 > 「会見中に倒れるほどの状況なら、もっと前に対処すべきだった」 > 「子供を守れない教育行政に未来はない」 このような厳しい世論を前に、広沢市長が精神的・肉体的に大きな負担を抱えていた可能性も否定できない。市政トップとしての重責に加え、児童の人権を侵害する重大事件への対応に追われ、疲労が蓄積していたとみられる。 教育現場の不祥事と市の危機管理 市立小学校の教員が、女子児童を盗撮しSNSに投稿していたとされる今回の事件は、単なる個人の問題ではなく、教育現場の管理体制、そして行政全体の危機管理能力を問うものとなっている。 学校側が問題の兆候にどう対応していたのか、市教委がどの段階で把握し、通報・対応を行ったのか。市長としても「説明責任」が重くのしかかっていたタイミングでの体調不良だけに、市政への影響は避けられない。 市長不在の中で、市政の信頼回復へ 広沢市長の回復が最優先ではあるが、今回の事件を受けて市政が取り組むべきは、市民に対する誠実な説明と、再発防止策の具体的な提示だ。 また、教育現場の監督責任と、市長・教育委員会・行政の連携体制の再構築も急務となる。保護者の信頼を取り戻すには、トップの不在時であっても、透明性と即応性のある対応が不可欠だ。
名古屋市の観光事業で汚職発覚 元課長と広告会社取締役が贈収賄で起訴
観光プロモ事業で汚職発覚 名古屋市元課長と広告会社役員を起訴 名古屋市が進めていた観光プロモーション事業を巡って、市の元課長が業者からの賄賂を受け取っていた疑いで、検察が刑事責任を問う事態となった。名古屋地方検察庁は5月28日、元観光交流部の担当課長・大塚勝樹被告（62）を収賄罪で、同市に本社を置く広告会社「ニック」の取締役・桑原清美被告（54）を贈賄罪で、それぞれ正式に起訴した。 43万円相当の謝礼、便宜の見返りか 検察の起訴内容によると、大塚被告は2023年3月から2024年12月にかけて、観光PR業務を巡って「ニック」に有利となるよう働きかけた見返りとして、現金や飲食接待など、総額でおよそ43万円相当の利益供与を桑原被告から受け取ったとされる。こうした行為が市の契約の公正性を損ねたとして、刑事事件として立件に至った。 不正契約の構図と市の調査不備 事件の発端は、契約手続きの不透明さにあった。複数の関係者によれば、通常なら必要とされる上司の決裁を経ることなく、先に「ニック」と契約内容を調整し、事後的に承認を得るという手法が繰り返されていたという。また、業務の多くは随意契約であり、競争性に欠ける契約手続きが常態化していた。 市は以前、外部からの匿名通報を受けて調査を実施したが、その時点では「不正の事実は確認できなかった」として、処分などは行われなかった。だが、後に県警の事情聴取を受けた大塚被告が「やってはいけないことをした」と発言したことが決定的となった。 信頼回復へ市長が謝罪と再発防止を表明 この件について、名古屋市の広沢一郎市長は「税金を預かる立場としてあってはならないことであり、深くお詫びしたい」と述べたうえで、再発防止策として契約審査の厳格化や内部監査体制の強化に取り組む方針を示した。 市民やネットユーザーから厳しい声 この事件に対し、SNS上では市民から厳しい意見が相次いでいる。 > 「税金を私物化するようなことをして、許されるわけがない」 > 「どうして不正を事前に見抜けなかったのか、市の対応も甘い」 > 「随意契約の透明性が問われる。チェック機能が働いていない」 > 「匿名通報があったのに放置していた市の責任も重い」 > 「市の内部統制は一体どうなっているんだ？」 市の契約業務全体への不信感が広がっており、単なる個別の不祥事として片付けられないとの声もある。今後、同様の事例がなかったかの徹底調査も求められる見通しだ。
エスカレーターで歩かせない！名古屋市“立ち止まり隊”の効果が劇的すぎた理由
名古屋市の“立ち止まり隊”が効果を発揮 エスカレーター安全対策が進化 エスカレーターの“片側空け”を当然とする習慣に一石を投じる取り組みが、名古屋市で注目を集めている。エスカレーター上での歩行による事故を防止するため、名古屋市は「なごやか立ち止まり隊」と名付けられたアルバイト隊員を右側に配置するユニークな対策を導入。これにより、歩行を防ぎ、立ち止まって利用する行動が市民の間に浸透しつつある。 エスカレーター事故の増加が背景に 長年、日本ではエスカレーターを使う際、「急いでいる人のために片側を空ける」ことが暗黙のルールとなってきた。しかしこの慣習が接触事故や転倒の原因となり、2019年までの15年間で事故件数は倍増。消費者庁も、「追い越し時に足を踏み外して転倒するケースがある」と警鐘を鳴らしている。安全性を確保するための具体策が、全国的に求められてきた。 条例だけでは限界？ 埼玉県の挑戦 この課題に最初に立ち向かったのは埼玉県。4年前に「エスカレーターでは立ち止まって利用すること」を条例で定め、商業施設などでは一定の成果が見られた。しかし鉄道駅では、電車の時刻を気にして急ぐ利用者が多く、歩く人の割合が依然として高いという。条例には罰則がなく、改善が進みにくい現実がある。 名古屋市の“力技”がもたらした変化 そこで名古屋市が取ったのは、エスカレーターの右側に人を立たせて歩行自体を物理的に阻止するという実践的な方法。「なごやか立ち止まり隊」と呼ばれるこの取り組みは、隊長と2人の隊員によって構成され、駅で1日6時間、右側に立ち続ける。2024年には市内19駅で延べ50日間実施された。 このユニークな手法の効果は顕著だ。以前は約8割の人が歩いていたが、現在では9割以上が立ち止まって利用するようになったという。また、輸送効率の面でも成果が出ており、同じエスカレーターを450人が利用した場合、片側を空けるよりも両側で立ち止まった方が1分以上早く移動が完了する結果となった。 ネット上での反応 市民やネットユーザーからは、賛否を交えたさまざまな声が寄せられている。 > 「名古屋のやり方、シンプルだけど一番効く気がする」 > 「立ち止まれって言われても、誰も見てなきゃ歩くよな」 > 「急いでるときは歩きたいけど、安全も大事だよね」 > 「電車遅らせてでも歩かない習慣が広がるといい」 > 「これ、東京でも導入してほしい。人多すぎて危ないから」 立ち止まり文化の定着へ向けて 名古屋市の例から分かるように、行動を変えるにはルールだけでなく、目に見える対策が有効であることが示された。単なる注意喚起ではなく、人の動きを制限する仕組みを導入することで、安全意識の醸成に繋がっている。 エスカレーターの利用マナーは、利便性と安全のバランスが求められる時代に入りつつある。今後、他の都市がこの動きをどう取り入れていくかにも注目が集まる。
名古屋市職員、業者に私的飲食費を負担させた疑い 観光誘致事業巡る贈収賄事件
名古屋市職員の贈収賄事件、全国各地で業者に私的飲食費負担か 名古屋市の観光誘致事業を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された元市職員の大塚勝樹容疑者（62）が、全国各地への出張時に業者側に私的な飲食費を支払わせていた疑いが浮上した。捜査関係者によれば、大塚容疑者は観光誘致に関連する業務を担当し、広告会社「ニック」との関係が捜査の焦点となっている。 県警は5月9日、名古屋市役所を家宅捜索し、大塚容疑者が在籍していた観光交流部から関連資料を押収。押収された書類は、業者とのやり取りや接待に関する情報を含むとみられている。また、同日、大塚容疑者と、贈賄側である広告会社「ニック」の取締役、桑原清美容疑者（54）が送検された。両者は逮捕前の任意の調べにおいて、大筋で容疑を認めていたという。 この事件は、大塚容疑者が観光誘致事業に関わる出張先で業者に飲食代を負担させる形で賄賂を受け取っていた疑いが強まっている。市内での飲食費は少なく、多くが出張先で発生していた。業者「ニック」は名古屋市から観光プロモーション事業を受注し、観光客誘致イベントの企画などを担当していた企業だ。捜査によれば、大塚容疑者はこの業者に便宜を図る見返りとして飲食費を負担させたとされる。 SNS上では、この事件に対し厳しい批判が寄せられている。「税金で運営される行政がこんな不正をしていては市民の信頼を失う」「公務員の倫理観が問われるべきだ」との声が相次ぎ、「他の自治体でも同じような不正が起きていないか調査すべき」という意見も見られた。 名古屋市はこの事件を受け、再発防止策の検討に入る見込みだ。今後、県警は押収資料をもとに業者との具体的なやり取りや、他にも不正がなかったかを調べる方針だ。
公約名古屋市、行財政改革プロジェクトチーム発足 市民税10％減税実現へ
名古屋市は2025年4月15日、行財政改革を推進するためのプロジェクトチーム（PT）を発足させ、初会合を開催した。このPTは、広沢一郎市長が掲げる市民税の減税幅拡大（5％→10％）の実現に向け、市の事業見直しや新たな歳入確保策を検討する。会議には広沢市長、副市長、各局長ら26人が参加した。市はPTでの議論を2026年度予算に反映させる方針だ。 広沢市長の公約と財源確保の課題 広沢市長は2024年11月の市長選で、市民税の減税幅を5％から10％に拡大することを公約に掲げ、当選を果たした。この減税には約100億円の追加財源が必要とされており、PTでは市の事業見直しや新たな歳入確保策を検討する。広沢市長は「どれだけ原資を生み出せるか。その生み出した原資をどれだけ減税に振り向けられるか」と述べ、財源確保の重要性を強調した。 市議会からの慎重な意見 一方、自民党名古屋市議団は2025年2月17日、広沢市長の公約実現性を検証するプロジェクトチームの取りまとめ結果を公表し、「市民税10％減税」は再検討する必要があると指摘した。市議団は151の事業を検証し、「実現すべき」が12.6％、「要再検討」と「実現困難と思われる」はそれぞれ7.3％と評価した。市民税減税の拡充については、現時点では財源確保が不透明であり、「即実現は判断し難い」としている。 河村前市長の政策継承と独自施策 広沢市長は、河村たかし前市長の政策を継承しつつ、独自の施策も進めている。市民税減税の拡充に加え、敬老パスの値下げや保育料の完全無償化、名古屋城天守の木造復元、市長報酬の大幅削減などを掲げている。また、子育て支援や教育、福祉の充実を図る施策も多数盛り込まれており、市民サービスの向上を目指している。 今後の展望と市民への影響 市は、PTでの議論を2026年度予算に反映させることを目指しており、今後の議論の進展が注目される。市民税減税の拡充が実現すれば、市民の可処分所得が増加し、地域経済の活性化が期待される。一方で、財源確保のための事業見直しや歳入確保策が市民サービスに影響を及ぼす可能性もあり、慎重な対応が求められる。 - 名古屋市は市民税減税10％実現に向け、行財政改革プロジェクトチームを発足。 - 広沢市長は市民税減税の拡充を公約に掲げ、当選。 - 減税には約100億円の追加財源が必要。 - 自民党市議団は「市民税10％減税」は再検討が必要と指摘。 - 広沢市長は河村前市長の政策を継承しつつ、独自施策も推進。 - 市はPTでの議論を2026年度予算に反映させる方針。
愛知県と名古屋市、外資系企業誘致へ2,400万円投入—地域一体で進出促進
愛知県の大村知事と、日本保守党および減税日本の推薦を受けた名古屋市の広沢一郎市長は、地域一体となって外国・外資系企業の進出と定着を促進するため、総額2,439万円を投入する計画を明らかにした。 ■ 主な取り組み内容 - 相談窓口の設置： 外国企業からの進出相談に対応する窓口を設置し、円滑な進出をサポートする。 - 情報発信： 愛知県と名古屋市の魅力や進出メリットを国内外に向けて発信し、誘致活動を強化する。 - セミナー等の開催： 外国企業向けのセミナーや交流イベントを開催し、ネットワーキングの場を提供する。 - 進出支援プログラム：具体的に進出を検討している外国企業に対し、メンタリングや商談会を通じて支援を行う。 - ビジネスマッチング： 外国企業と県内企業、大学、研究機関との連携を促進し、イノベーションや協業の機会を創出する。 これらの取り組みは、愛知県と名古屋市が共同で設立した「INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM」の一環として実施される。 ■ 外資系企業ネットワーク懇談会の開催 さらに、2025年2月14日には外資系企業同士や県内企業とのネットワーキングを目的とした「外資系企業ネットワーク懇談会」が開催される予定である。 ■ 過去の取り組みと成果 これまでにも愛知県と名古屋市は、外国企業の誘致や定着を支援するためのセミナーや交流会を開催しており、中国やアジアからの企業誘致に注力してきた。
名古屋市、内申点評価の実態調査へ 教育長が不適切な運用に驚き
名古屋市立の一部中学校で、絶対評価で付けるはずの内申点が相対評価に近い方法で付けられていたことが明らかになり、名古屋市教育委員会は25日、全市立中学校を対象に評価実態を調査する方針を発表した。この事態について、坪田知広教育長は「絶対評価に改めて四半世紀が経つ中で、相対評価的な扱いをしていたことに驚いている。速やかに是正指導が必要だ」と語った。 調査の発端 問題が発覚したのは、朝日新聞が入手した文書によるものだ。この文書には、「評定平均は2.9～3.2程度におさめる」「1と2の合計が3割程度」「評定平均3.2以上は見直しが必要」といった内容が記されており、評価が明らかに相対的な基準で行われていることが示唆されていた。 教育長の反応と対応 坪田教育長は、名古屋市が進める「学びの改革」に逆行するような評価方法に不快感を示し、「今後、学びの方向性を阻害するような運用は避けなければならない」と強調した。さらに、来週から市内全中学校に対して、内申点の評価基準や評定の分布状況の報告を求めるほか、教員間でこのような相対評価に近い文書が共有されていないかも調査する。 専門家の懸念 愛知県内では、内申点が高校受験の合否にも大きく影響するため、専門家からは「絶対評価を謳いながら実際には相対評価で内申点をつけていたのであれば、高校入試の信頼性が損なわれる恐れがある」といった懸念の声が上がっている。この問題は、名古屋市だけでなく、広く教育現場の評価方法全般に影響を与える可能性がある。 調査結果の公表 名古屋市教育委員会は、今後1ヶ月以内を目処に調査結果をまとめ、公表する予定だ。もし不適切な運用が明らかになった場合は、必要な指導を行い、評価方法を改める方針だ。
公約【名古屋市長給与800万円条例、全会一致で可決】～広沢市長、公約実現へ～
名古屋市議会は10日、広沢一郎市長の給与を年800万円とする条例案を全会一致で可決、成立させた。この条例により、広沢市長の月額給与は50万円、期末手当は年200万円となり、退職金は支給されない。 広沢市長は、前市長の河村たかし衆院議員から後継指名を受け、昨年11月の市長選で初当選した。市長選では、河村前市長と同様に給与を800万円にすることを公約に掲げていた。 条例案可決までの経緯 本来の名古屋市長の給与は年約2800万円である。 広沢市長は、河村前市長と同様に給与を800万円にすることを公約に掲げ、今年1月、市の審議会が「任期中に限り、市長の判断で削減することまで否定するものではない」と答申した。 この答申を受け、広沢市長は条例案を市議会に提出し、全会一致で可決された。 広沢市長のコメント 条例案可決後、広沢市長は記者団に対し、「公約が果たせたことに安堵している」と述べた。 条例の適用と今後の調整 広沢市長は、昨年11月の就任以降、本来額の給与を受け取っていたため、2025年は期末手当を支給しないなどの調整を行う。 その他 広沢市長は、河村前市長が目指した給与800万円の「恒久化」は目指さず、あくまでも「特例」であるとしている。 審議会からは「あくまでも年収800万円は特例で、次の市長に悪影響を及ぼしてはいけない」などの意見が出た。 この条例の成立により、広沢市長は公約を実現し、市民との約束を果たすこととなった。
公約広沢一郎市長の給与年800万円減額案、市議会委員会で全会一致で賛成
名古屋市の広沢一郎市長が、市長給与を年800万円に減額する特例条例案を市議会に提出し、2月定例会の総務環境委員会で全会一致で賛成された。10日の本会議で可決される見通しである。 ■背景と経緯 広沢市長は、昨年11月の市長選で市長給与の減額を公約に掲げていた。今回の条例案提出は、その公約を実現するための具体的な措置である。 ■委員会での議論 賛成にあたり、各会派の委員は以下の意向と理由を述べた。 - 自民党： 市長給与は国の通知に基づき、特別職報酬等審議会で市の規模などを踏まえて審議し、その内容を反映すべきと指摘。ただし、市長が自身の公約に固執している点については評価しつつ、市長給与が生活給であり、削減が公務に影響しないことも考慮した。 ■今後の展望 本会議での可決後、条例は施行され、広沢市長の給与は年800万円に減額される予定である。これにより、市長の公約が実現し、市民への説明責任を果たすことが期待される。
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