百田尚樹氏「賃上げを命じるな、減税で民間の力を解放せよ」製造業復活と日米同盟の現実直視を訴え

「賃上げは幻想」百田氏が日曜討論で一刀両断

7月6日に放送されたNHK「日曜討論」に出演した日本保守党の百田尚樹代表が、石破政権が掲げる「賃上げ政策」に真っ向から異を唱えた。「賃上げを政府が企業に命じる？ そんなことで実現するわけがない」と、スタジオで明言。現実離れした政策だとして切り捨てた。

百田氏は続けて、「この30年間、日本の平均所得は横ばい。ところが消費税は3％から10％に増税され、社会保障費も1.5倍になった。国民から“取るばかり”の政治が続いてきた」と現政権の経済運営を厳しく批判。成長なき分配政策では限界があることを訴えた。

「給料上げろと叫ぶ前に、税金下げてくれ」
「国が命じて賃上げ？やってる感だけじゃん」
「30年賃金が上がらないって異常だよな…」
「分配より成長だろ。順番が逆だよ」
「庶民には負担、議員には歳費。これで誰が信じるか」

「減税こそ経済再生の第一歩」

百田氏が繰り返し訴えたのは、「まず減税を実施し、民間の活力を取り戻す」こと。消費税や法人税の重税構造が企業の投資意欲や家計消費を圧迫しているとし、「減税こそが景気回復のカギだ」と力説した。

「消費を活性化させなければ、どれだけ“給料を上げろ”と叫んでも企業には余力がない」と語り、特に山本太郎氏の「消費刺激」論を一部評価しつつも、「根本は製造業の再興だ」と主張。単なる給付金頼みや一時しのぎの補助金政策では限界があるというスタンスを明確にした。

「バラマキで誤魔化さず、根っこから立て直して」
「製造業に光を。派遣で回す時代はもう終わり」
「給付金より税下げろ。企業にも家庭にも」
「民間に口出す前に、政治が足元見直せ」
「消費税減税は必須。なんでやらないのか不思議」

“ジャパン・アズ・ナンバーワン”の再来を

百田氏は日本の製造業について「かつて日本は“ものづくり”で世界を席巻した。メイド・イン・ジャパンは品質の象徴だった」と振り返る。いまこそ、その価値を再評価し、基幹産業としての地位を回復させるべきだと訴える。

「非製造業ばかりが優遇されてきたが、日本は製造業の国。物流もエネルギーも含めて再編し、国内回帰を促す政策が必要」と具体的な方向性も示した。「成長戦略とは、減税とものづくり再生。この二本柱以外にない」と強調し、現政権の“命令型経済政策”には根本的な不信感をにじませた。

「トランプは日本を同盟国と思っていない」

番組では対米関係にも言及。百田氏は「トランプ大統領が日本に対して関税強化を示唆しているのは、単なる経済政策ではない」と語り、「トランプ氏は日本を同盟国とすら見ていない」との見解を示した。

背景には、安全保障上の不協和音があるという。百田氏は「米国が問題視している中国の軍事系大学の留学生を日本が野放しに受け入れている。フェンタニル問題にも日本は無関心。これが信頼を損なっている」と指摘した。

そして、今回の対日関税強化は「米国の不満の表明であり、経済制裁というより政治的警告」と警鐘を鳴らした。「このメッセージを読み解けない政治家は失格だ」と断じ、対米外交における“鈍感な空気”にも警告を発した。

減税と主権の再建こそが保守の本義

百田氏の発言は、減税・製造業回復・外交の現実直視と、具体的かつ保守的な論点に貫かれている。社会保障や分配の議論に偏りがちな日本政治の中で、「国家の根幹を立て直すにはまず経済と安全保障から」という考え方は、一定の説得力を持つ。

一方、石破政権は分配と再エネを軸とした成長戦略を掲げており、百田氏の批判は今後の政策論争の火種となる可能性が高い。企業に賃上げを「命じる」手法が通用するのか、それとも「自由な減税による活力の回復」が鍵となるのか、国民の選択が問われる。