「無策で電話するな！」百田尚樹氏が石破首相に怒りの鉄槌

作家で日本保守党代表の百田尚樹氏が、石破茂首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領との電話会談に対し、X（旧Twitter）上で激しい批判を展開した。4月8日朝、百田氏は以下のように投稿している。

「おいおい、わざわざトランプ大統領電話して、ふだん記者会見でいうようなこと喋ったのかよ！トランプ大統領も呆れただろうな。普通は何かディールを用意するもんだろう。無能はわかっていたが、ここまで馬鹿だとは思わなかった。」

百田氏は、石破首相が行った25分間の電話会談について、具体的な交渉材料（ディール）を用意せず、内容の乏しい発言に終始したことを「呆れた対応」と断じている。さらに、外交の舞台で重要なのは「条件提示と成果の引き出し」であるとし、それすら行えない指導者の資質を強く疑問視した。

政府によれば、今回の会談は、米国が日本製品に課す高関税措置に対する見直しを求めるために行われたもの。石破首相は「日本は米国にとって最大の投資国であり、関税強化は日本企業の活動を損なう」と主張し、今後の協議を閣僚レベルで続けることで合意したという。

しかし百田氏は、この対応について「外交の基本ができていない」「国内向けのアピールに過ぎない」として一刀両断。これまでも日本政府の対外姿勢を「弱腰外交」と批判してきた百田氏だが、今回の投稿は一段と強い口調となっている。

保守派の間では、石破政権に対する不信感が根強い。百田氏は以前から、「国防・経済・主権に関わる重大局面で、石破氏は常に優柔不断だった」としており、今回のトランプ会談もその延長線上にあると見ている模様だ。

一方、石破首相は「トランプ大統領とは信頼関係にあり、粘り強く対話を続けることが重要だ」とコメント。政府関係者によれば、今後訪米して直接の首脳会談を目指す方針だという。

しかし、百田氏のように「外交の場を自己PRに使っているだけ」とする見方もあり、保守層からの批判が強まる可能性は高い。とくに今回の関税問題は、日本経済にも直接的な影響を与えるだけに、国民の不安も募っている。

「政治家は人気取りより結果を出すべきだ」と語る百田氏の主張は、今後の外交・経済政策に対する厳しい評価の象徴といえる。