百田尚樹氏、筋肉弁護士の虚偽告発を痛烈批判「法律家として一線を越えた」

虚偽告発と記者会見の翌日に謝罪

筋肉弁護士として知られる桜井康統弁護士氏は2026年1月8日、都内の司法記者クラブで記者会見を開き、日本保守党の百田尚樹代表氏、有本香事務総長氏ら4人を詐欺罪と政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発したと発表しました。

告発の内容は、日本保守党が2023年10月の結党時から税制優遇の要件を満たしていない期間に寄附金控除が受けられると説明して寄附を集めたとするものでした。しかし、告発からわずか1日後の1月9日、桜井氏は自身の動画チャンネルで告発内容を全面撤回し、証拠の不十分さと判断の軽率さを認めて謝罪しました。

百田氏は、筋肉弁護士が以前から日本保守党に対する憎悪を募らせてきたと指摘した上で、理由は知らないとしながらも、いくら嫌いでも虚偽の刑事告発は弁護士なら絶対にしてはならないことだと断じました。

少し調べればわかることを怠った

百田氏は、法律家が虚偽の刑事告発をして記者会見まで開いた後で、あれは誤りだったと言えば済むものだろうかと疑問を呈しました。記者会見まで開くという念の入れようだったにもかかわらず、翌日に撤回するという事態に呆れを表明しています。

さらに百田氏は、そもそも少し調べれば告発されるべき事実などどこにもなかったことはすぐにわかることだと指摘しました。それを怠ったというのは、日本保守党に悪いイメージ操作をしたかったのではないかと捉えられても仕方ないのではないかとの見方を示しました。あるいは憎悪で目が見えなくなっていたかとも述べています。

「弁護士が1日で撤回って前代未聞じゃないの」
「百田さんの怒りはもっともだよ。党のイメージ大損害でしょ」
「憎悪で冷静な判断できなくなってたんだろうね」
「これは虚偽告訴罪で逆に訴えられるレベル」
「弁護士なのに裏取りもせず告発とかあり得ない」

党は事実無根と全面否定

日本保守党は1月9日に公式声明を発表し、告発内容を全て否定しました。党は2023年10月3日の寄附受付開始時点から同月17日までの間に、課税優遇控除の受けられる団体だという類のアナウンスは一切していないと説明しています。

同年10月17日に課税上の優遇措置の異動があったことを総務省の事前審査を経て12月21日に東京都選挙管理委員会に届け出て受理されており、同年10月17日以降は課税優遇措置を受けられる団体であることは間違いないと強調しました。

党は会計処理や諸手続きはすべて総務省の指導を得ながら行ってきたと説明し、政治資金収支報告書には5万1円以上の寄附をした全ての方の個人情報を法律に従って記載し、課税控除のための書類を希望する方には郵送していると述べています。

深刻なイメージダウンと信頼回復

日本保守党は声明で、弁護士が他者にあらぬ疑いをかけて刑事告発し、記者会見まで開いて虚偽の内容を世界に広めたことが、党の深刻なイメージダウンを招いたと指摘しています。後刻謝罪したとしても、一旦広がった悪いイメージは容易に払拭されるものではないとして、党の執行部や事務局のみならず、全国の多くの党員の心情や名誉をも傷つける行為だと批判しました。

百田氏の今回の発言は、虚偽の刑事告発という弁護士としてあるまじき行為に対する強い憤りを表したものです。専門家からは、弁護士が証拠精査を十分に行わずに記者会見を開いたことへの批判が強まっており、虚偽の告発を拡散した場合には名誉毀損や信用毀損に当たる可能性も指摘されています。

日本保守党は今後、対抗措置を検討する方針を示しており、桜井氏の弁護士としての資質を問う声とともに、法的な責任追及がなされるかが注目されます。