朝鮮総連の未返済債務566億円と遅延損害金594億円、金融庁が参院で明かす

朝鮮総連の未返済債務が浮き彫りに──566億円、遅延損害金594億円の重み

参院「拉致問題特別委」で金融庁が突きつけた数字

2025年11月28日、参議院の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、かつて経営破綻した在日朝鮮人系信用組合をめぐる不良債権の返済に関し、未返済の債務が約566億円、遅延損害金が約594億円に上っていることが、金融庁の答弁で明らかになった。金融庁の田部真史・監督局参事官が、参院の日本保守党代表である百田尚樹議員の質問に答えた。整理回収機構（RCC）に返済された金額は約62億円にとどまり、全額返済の目途は立っていない。

この事実は、朝鮮総連への「債務不履行」が長年にわたって放置されてきたことを改めて示したものだ。だが金融庁は、過去の銀行破綻処理の際、預金者保護のために投入された公的資金について「その後の回収を目的としたものではない」と説明。具体的な返済義務や強制回収の進展状況については明言を避けた。

910億円支払い命令から返済はわずか

この債務問題の起点は、1990年代末から2000年代初頭にかけて相次いだ信用組合（いわゆる「朝銀」系列）の破綻処理だ。破綻時に公的資金を投入し預金者を保護したものの、その後の不良債権処理と債権回収が最大の課題となった。過去、東京地裁は朝鮮総連に対し整理回収機構への支払いを命じ、2017年に支払い命令910億円が確定。だが現状で回収できたのは約62億円のみで、ほとんど返済は進んでいない。

整理回収機構は賃借という形で総連の本部ビルなど不動産の競売を申し立てたものの、その後の不動産の売買や移転登記を巡って妨害行為があったとの指摘もある。過去には現金隠しや仮装売買の疑いで捜索が入ったことも報じられてきた。

税金投入の事実と国民負担の重み

信用組合破綻に伴い、公的資金として投入された額は膨大だ。整理回収機構や預金保険機構を通じて、他の金融機関破綻同様、預金者保護のための支援がなされたが、これが「返ってくる見込みのある資金」ではなかったことは、過去の国会答弁でも明かされてきた。だが、現在も債務が残り続け、多額の遅延損害金が積み上がっている現実は、「国民の税金が返されず宙に浮いたまま」という問題の深刻さを改めて示す。

背景には、破綻当時の信用組合の運営実態への問題もある。信用組合は「北朝鮮系」という性格から、貸し手と借り手が一体となり、返済の見込みの乏しい融資を行っていたとの批判が過去にもあった。破綻処理にあたっては、貸し手側・借り手側の責任を検証する必要性が指摘されてきた。

このまま放置すれば国民の信頼を損なう

今回の参院委での答弁は、朝鮮総連問題をめぐる“清算の先延ばし”の現状を、改めて国民に突きつけたものだ。債務の大部分が未返済のまま、遅延損害金が膨らみ続ける状況を放置すれば、金融制度への信頼は揺らぎかねない。公的資金による救済の是非、そしてその後の回収・責任追及は、国民にも関心を持たれるべき課題である。

また、破綻金融機関である信用組合系の不良債権が、そのまま“政治・外交リスク”をはらむ団体に継承されてきたことを考えれば、単なる金融問題とは言い切れない。債権の回収に向けた法的手続き、あるいは破産申し立てなど、責任を明確にする手段を講じることが、今後の国の信頼回復につながる。国民の税金が投入された以上、納税者の立場から強く問われてしかるべきである。