百田尚樹氏「減税も見直しもない」 自民党総裁選は泥舟政権の権力争いに過ぎない

自民党総裁選に漂う閉塞感

自民党総裁選をめぐり、出馬が取り沙汰されている議員の政策姿勢に厳しい目が注がれている。作家で日本保守党代表の百田尚樹氏は、自身のSNSで「減税」「再エネ政策の見直し」「移民政策の見直し」を掲げる候補が一人もいないと指摘し、国民にとっての選択肢の乏しさを強調した。

百田氏は「つまり誰が次の総理になっても、日本は少しも良くならないという現実」と厳しく言及。拡散を呼びかける投稿には大きな反響が集まっている。石破茂首相の辞任表明により総裁選は事実上スタートしており、国民からは「泥舟政権の中での権力争い」との冷めた見方も広がっている。

「結局は派閥の順送りでしかない」
「減税もなし、エネルギーも移民も見直さないなら何も変わらない」
「選挙で国民が求めたのは減税だったはず」
「再エネ推進と移民優遇ばかりでは国が持たない」
「誰がなっても同じなら、国民はますます政治不信になる」

民意と乖離する総裁選候補者の姿勢

先の参院選で示された国民の意思は「給付ではなく減税」であった。しかし、自民党総裁選で名前が挙がる候補者たちの公約や発言を見る限り、減税に真正面から取り組もうとする姿勢はほとんど見られない。むしろ「財源探し」を理由に減税を避け、再び「一時的な給付」に頼ろうとする流れが強まっている。

加えて、再生可能エネルギー政策では大規模なメガソーラー開発が進められ、自然破壊や地域との摩擦が問題視されているにもかかわらず、候補者の多くは現行方針の継続を支持している。さらに、移民・難民政策でも「労働力確保」を理由に受け入れ拡大が進められているが、文化や法の遵守を前提としない優遇策への懸念が国民から強く示されている。

国民が求めるのは減税と現実的な政策転換

国民は、日常生活に直結する物価高対策として「恒久的な減税」を望んでいる。給付は一時的なばらまきに過ぎず、制度は複雑で効果も限定的である。減税こそが公平かつ持続的に国民の可処分所得を増やす方法であるにもかかわらず、候補者たちはその議論を避け続けている。

再エネ政策や移民政策においても、理想論ではなく現実的な見直しが必要だ。自然を壊してまで進めるメガソーラー事業や、地域社会との摩擦を無視した移民政策は、国益を損なう「ポピュリズム外交」的な発想と同質の危うさを孕んでいる。

泥舟政権の総裁選に国民の視線

石破政権の崩壊後、総裁選は「泥舟政権」の中で行われる権力争いにすぎないとの批判も根強い。誰が総裁になっても国民の暮らしは改善されないのではないかという冷めた空気が広がりつつある。

百田氏の発言は、そうした国民の不安や失望を代弁するものとして注目を集めた。今後の総裁選で「減税」「再エネ見直し」「移民政策見直し」といった具体的な転換を打ち出せる候補が現れるのか。それとも現状維持のまま国民の声を無視し続けるのか――日本政治の未来が試されている。