小西ひろゆき参議院議員が「任期延長改憲」に反対　憲法審査会の本来の役割を強調

小西ひろゆき氏が「任期延長改憲」に警鐘　「法治国家を守るべき」

立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員は、衆議院憲法審査会で進められている「任期延長改憲」の動きに対し、強い懸念を表明している。自身のX（旧Twitter）で小西氏は、「任期延長改憲は、参院緊急集会を70日間限定などとする暴論を根拠としている」と厳しく批判した。

「任期延長改憲は、参院緊急集会を70日間限定などとする暴論を根拠とし、参院立憲の論戦で衆参で改憲派の分裂等を実現し、一気に破棄に持ち込める絶好の機会にある。しかし、そうした動きは乏しい。」（小西ひろゆき氏）

小西氏の主張は明確だ。任期延長改憲の背後には、参議院の緊急集会制度を70日間という制限で縛る考えがあり、これは憲法の本質を損なうと指摘する。彼は特に、参議院法制局長が「改憲派をミスリードしてきた衆院法制局長の学説説明や資料」を否定するなど、改憲派の根拠が揺らいでいることも指摘した。

「参院法制局長が改憲派をミスリードしてきた衆院法制局長の学説説明や資料を否定する陳述を行うなど、一気に破棄に持ち込める絶好の機会にある。」（小西ひろゆき氏）

さらに小西氏は、改憲論に改憲論で応じることに反対している。憲法審査会の本来の任務は「憲法違反問題の調査審議」であり、まずは「安倍政権以降の憲法違反問題を追及」し、法治国家としての基本を回復すべきだと訴えた。

「改憲論に改憲論を持って応じるのではなく、国民のために安倍政権以降の憲法違反問題の追及を行うべきだ。」（小西ひろゆき氏）

小西氏は「まずは、まともな法治国家に戻ること」が必要だとし、その上で改憲議論を行うべきだと強調した。

「まずは、まともな法治国家に戻ってから、改憲項目について真に必要性と合理性（＝改憲の立法事実）があるかどうかの議論を行うべきだ。」（小西ひろゆき氏）

この発言は、現行憲法の枠組みを重視し、無理な改憲ではなく、法の支配を尊重する姿勢を示している。小西氏の警鐘は、改憲論議の行方を注視し、議論を深める一石となるかもしれない。