2026-03-25 コメント投稿する ▼
小西洋之氏「即刻辞職すべき」 遠藤首相補佐官「野党は寝ていろ」暴言に猛反発
政府の要人の遠藤氏が『野党は寝ていろ』は絶対に許されない暴言だ」と投稿し、「即刻、辞職すべきだ」と批判しました。 衆院での審議時間は2000年以降で最短の約59時間にとどまり、委員長職権を多用した強引な進行に野党が強く反発していました。 小西氏はさらに、遠藤氏が首相補佐官(政府の要人)と維新の国対委員長(立法府の役職)を兼務していることについて「憲法の議院内閣制に反する暴挙です」とも主張しました。
小西洋之氏「即刻辞職すべき」 遠藤首相補佐官の野党への暴言を強烈批判
立憲民主党(立民)の小西洋之参院議員は2026年3月25日、日本維新の会(維新)の遠藤敬国会対策委員長(首相補佐官)が野党に対して「ずっと寝転がっていただいて」「国民のためにならない野党なのだということは、ぼくがはっきり申し上げたい」と発言したことを受け、自身のX(旧ツイッター)で強く反発しました。小西氏は「遠藤氏は総理補佐官を務める政府の要人だ。政府の要人の遠藤氏が『野党は寝ていろ』は絶対に許されない暴言だ」と投稿し、「即刻、辞職すべきだ」と批判しました。
背景にある衆院の強行採決 59時間の短縮審議と野党の反発
発言の背景には、2026年3月13日に衆院本会議で2026年度予算案が与党の賛成多数で可決されたことがあります。衆院での審議時間は2000年以降で最短の約59時間にとどまり、委員長職権を多用した強引な進行に野党が強く反発していました。予算案が衆院を通過して以降、衆院各委員会で法案審議が始まる「店開き」が行われておらず、野党は高市早苗首相(自由民主党)が出席する集中審議を求めています。こうした状況に対して遠藤氏が野党を牽制する発言を行い、波紋を広げました。
「遠藤氏の発言は与野党の議論を促すためという意図があったとしても、言葉が過ぎると思う」
「『寝ていろ』は政府の要人としてあり得ない言葉。辞職要求は当然だと思う」
「強引な採決が先にあった。野党が反発するのはむしろ当然ではないか」
「国民から見れば与野党どちらも国会をまともに動かしてほしいというのが本音だ」
「連立政権のドロ船に乗ってまで自民に協力する維新の責任も問われるべきだ」
遠藤氏の発言全容 政府要人と国対委員長の兼務問題も浮上
遠藤氏は2026年3月25日、国会内で記者団に対し「参院でいつ予算案が採決されるのか、どれだけ審議時間を積み上げるのかというひりひりした攻防を与野党でやっている。それを軸に置いて衆院側は邪魔にならないように空いた時間を使って店開きをして各種法案の審議をスタートするのが本来の姿だ」とも述べました。さらに「集中審議をやらないから店開きをしないと本当に言っているのであれば、その人たちの考え方を根本から変えてもらう必要がある」と強調し、職権行使による強行審議も辞さない姿勢を示しました。
小西氏はさらに、遠藤氏が首相補佐官(政府の要人)と維新の国対委員長(立法府の役職)を兼務していることについて「憲法の議院内閣制に反する暴挙です」とも主張しました。共産党の山添拓政策委員長も「議会制民主主義を壊す暴言。あまりに稚拙な与党」と批判しました。
遠藤氏への批判が隠す問題の本質 国会の空転と民主主義
今回の国会混乱の根本には、高市首相が通常国会冒頭の1月に異例の衆院解散を行ったため予算審議が後ろ倒しになり、それを取り戻すために与党が強行日程を組んだという経緯があります。本来1カ月程度かかる衆院審議を2週間余りで終わらせた与党に対し、野党の不信感は今も根強く残っています。
予算審議が参院に移っている中でも衆院委員会が空転している現状は、国民からすれば与野党問わず国会の機能停止と映ります。遠藤氏の発言が問題の本質を覆い隠してしまっている点こそ、批判されるべきことです。
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まとめ
- 立民の小西洋之氏が遠藤首相補佐官の「野党は寝ていろ」発言を「絶対に許されない暴言」と批判し即刻辞職を要求
- 遠藤氏は維新の国対委員長と首相補佐官(政府要人)を兼務しており、小西氏はこれも「憲法の議院内閣制に反する」と主張
- 共産党・山添拓氏も「議会制民主主義を壊す暴言」と批判
- 衆院では2026年度予算案の採決強行後、各委員会の「店開き」が行われていない状況
- 衆院での審議時間は59時間と2000年以降で最短を記録、委員長職権を多用した与党への野党の不満が背景
- 問題の根本は高市首相が1月に異例の冒頭解散を行ったため審議が後ろ倒しになったことにある