立憲民主党小西洋之氏が国保制度強化訴え 保険料上限3万円引き上げも財源確保責任を明言

立憲民主党ネクスト厚生労働大臣の小西洋之参議院議員氏が国民健康保険制度改善強化全国大会で共生社会実現に向けた国保制度強化を訴えました。2025年度から保険料上限が3万円引き上げられる中、財源確保の必要性と医療制度改革への積極的取り組みを力強く表明しています。

国保制度を共生社会の要と位置づけ

小西洋之氏は2025年11月14日に都内で開催された国保制度改善強化全国大会で、日本の国民皆保険制度について「世界に誇れる制度」と評価しました。高度医療の公平な提供や全国共通の公定価格設定、患者負担上限の仕組みなど、制度の優位性を強調した上で、「制度を堅持し安定した医療制度をつくるために国が責任をもって財源を確保しなくてはならない」と述べました。

同氏は立憲民主党として、国民健康保険制度の改善強化に全力で取り組む方針を表明しました。医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどのベーシックサービス拡充を通じ、「誰もが必要なサービスを受けることのできる共生社会」の実現を目指すとしています。

医療法改正案への積極的関与

先の通常国会から継続審議となっている医療法等の一部を改正する法律案について、立憲民主党が修正案を準備していることを明らかにしました。市町村の基金新設や医師確保を可能にする規定の追加などを内容とする修正案により、「地域医療を立て直して治療を必要とする皆さんの安心・健康・命を守るために、熟議の国会でしっかりと議論を重ねる」と力を込めました。

「保険料がまた上がるのか。自営業には本当につらい」
「国民皆保険制度は守ってほしいが、負担が重すぎる」
「高所得者だけの値上げなら仕方ないが、将来的に中間層への影響が心配」
「医療の質を維持するなら、ある程度の負担増は理解できる」
「政府はもっと財政支援を強化すべきだと思う」

保険料上限引き上げの背景と影響

2025年度から国民健康保険料の年間上限額が106万円から109万円に3万円引き上げされることが決定しています。基礎分が65万円から66万円に、後期高齢者支援分が24万円から26万円に引き上げられ、介護分17万円と合わせて合計109万円となります。

この引き上げは主に年収約1170万円以上の高所得世帯が対象となります。高齢化による医療費増加と被保険者の所得が十分に伸びていない状況を考慮した措置で、中間所得層の保険料は年間31.9万円と前年度比1.0％の増加に抑えられる見込みです。

財政問題と制度維持への課題

国民健康保険は自営業者やフリーランス、退職者など約2508万人が加入する医療保険制度です。高齢化の進展により医療給付費が増加する一方で、現役世代の減少が制度運営に重大な影響を与えています。厚生労働省の資料によると、2040年には「1.5人の現役世代が1人の高齢者を支える」構図になると予測されています。

国保財政の健全化は各都道府県と市町村の共同運営体制で取り組まれていますが、決算補填を目的とした法定外繰入を行っている自治体も多く、計画的な保険料率見直しと医療費適正化が急務となっています。

立憲民主党の医療政策方針

小西氏は立憲民主党の理念として「全ての人のかけがえのない尊厳を守り、公正なルールでともに支え合う共生社会」の創造を掲げ、「その共生社会の要が皆さんがつくり支えている国民健康保険制度だ」と位置づけました。

党の政策集では高額療養費制度の見直しについて、政府の短期的なスケジュールではなく1年程度かけて丁寧に検討する方針を示しています。また、かかりつけ医の認定・登録制導入による医療DXの推進や、予防医療への保険適用拡大などの改革案も含まれています。

小西氏の発言は、保険料引き上げが避けられない現実を受け入れつつ、国の責任による財源確保と制度の抜本的改革を通じて持続可能な国民皆保険制度の構築を目指す立憲民主党の姿勢を鮮明に示したものといえます。