小西洋之の活動・発言など

小西洋之の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

小西ひろゆき参議院議員が「任期延長改憲」に反対　憲法審査会の本来の役割を強調

2025-05-06 コメント: 0件

小西ひろゆき氏が「任期延長改憲」に警鐘　「法治国家を守るべき」立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員は、衆議院憲法審査会で進められている「任期延長改憲」の動きに対し、強い懸念を表明している。自身のX（旧Twitter）で小西氏は、「任期延長改憲は、参院緊急集会を70日間限定などとする暴論を根拠としている」と厳しく批判した。 > 「任期延長改憲は、参院緊急集会を70日間限定などとする暴論を根拠とし、参院立憲の論戦で衆参で改憲派の分裂等を実現し、一気に破棄に持ち込める絶好の機会にある。しかし、そうした動きは乏しい。」（小西ひろゆき氏）小西氏の主張は明確だ。任期延長改憲の背後には、参議院の緊急集会制度を70日間という制限で縛る考えがあり、これは憲法の本質を損なうと指摘する。彼は特に、参議院法制局長が「改憲派をミスリードしてきた衆院法制局長の学説説明や資料」を否定するなど、改憲派の根拠が揺らいでいることも指摘した。 > 「参院法制局長が改憲派をミスリードしてきた衆院法制局長の学説説明や資料を否定する陳述を行うなど、一気に破棄に持ち込める絶好の機会にある。」（小西ひろゆき氏）さらに小西氏は、改憲論に改憲論で応じることに反対している。憲法審査会の本来の任務は「憲法違反問題の調査審議」であり、まずは「安倍政権以降の憲法違反問題を追及」し、法治国家としての基本を回復すべきだと訴えた。 > 「改憲論に改憲論を持って応じるのではなく、国民のために安倍政権以降の憲法違反問題の追及を行うべきだ。」（小西ひろゆき氏）小西氏は「まずは、まともな法治国家に戻ること」が必要だとし、その上で改憲議論を行うべきだと強調した。 > 「まずは、まともな法治国家に戻ってから、改憲項目について真に必要性と合理性（＝改憲の立法事実）があるかどうかの議論を行うべきだ。」（小西ひろゆき氏）この発言は、現行憲法の枠組みを重視し、無理な改憲ではなく、法の支配を尊重する姿勢を示している。小西氏の警鐘は、改憲論議の行方を注視し、議論を深める一石となるかもしれない。

防衛費43兆円に『A4用紙5枚』の杜撰資料　小西ひろゆき議員が痛烈批判

2025-05-04 コメント: 0件

防衛費「43兆円」計画に批判噴出　小西議員「人類史上最大のどんぶり勘定」と糾弾政府が示す防衛費の大幅増額計画に対し、立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員が厳しく批判している。5月4日、自身のX（旧Twitter）で小西氏は、防衛費倍増の根拠が「A4用紙5枚に数兆円、数千億円の金額を並べただけ」だと指摘し、「人類史上最大のどんぶり勘定」「１兆円の増税つき」と痛烈に非難した。政府、防衛費43兆円計上の背景政府は2022年末に国家安全保障戦略等を改定し、防衛費を2027年度までにGDP比2％（約43兆円）に引き上げる方針を明示。これには敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、ミサイル防衛の強化、南西諸島防衛体制の構築、サイバー対策などが含まれるとされる。だが、国会に提出された資料について小西議員は「146の支出項目に数兆円、数千億円の金額を並べただけのA4の紙5枚にすぎない」とし、その杜撰さを問題視。 > 「ふ・ざ・け・る・な。対GDP2％ありきの、極めてずさんな予算立案だ」（@konishihiroyuki）「防衛増税」に対する国民負担の懸念防衛費増額に伴い、政府は2027年度までに法人税やたばこ税などの増税で1兆円以上を賄う方針を示している。これに対し小西氏は「増税ありきの暴挙」として反発しており、特に法人税や復興特別所得税の扱いをめぐっては与野党間での調整が難航している。国民からも疑問の声が上がっており、政府が「国家の存立と国民の命を守るため」と説明しても、財源確保の妥当性や使途の明確化を求める声が根強い。野党から相次ぐ批判小西議員だけでなく、他の野党議員からも今回の防衛予算案に対する批判が相次いでいる。立憲民主党は「精査されていない増額は認められない」として、具体的な使途とその必要性について詳細な説明を求める構え。一方、維新の会や国民民主党は「防衛力の強化は必要だが、財源の在り方は再検討すべき」との立場をとっている。専門家の見解防衛政策に詳しい慶應義塾大学の小谷哲男教授は「現在の安全保障環境を考えれば、防衛力の抜本的な強化は避けて通れない。ただし、その予算編成過程が不透明で説明責任を果たしていないことが、野党や国民の不信感を招いている」と指摘する。 SNSでも賛否分かれる SNS上では小西氏の投稿に多くの反応が寄せられている。 > 「A4紙5枚の43兆円って、それ本当なら信じられない話だよ」 > 「国の安全を守るためなら予算増額は当然。ただし説明は必要」 > 「増税と防衛強化をセットで進めるやり方には納得いかない」 > 「国会軽視としか思えない。説明責任を果たせ」 > 「小西さんの指摘はもっとも。政府は具体的な根拠を示すべき」

「米不足・価格高騰は人災」小西洋之議員が政府対応を批判　農水省の備蓄米放出に「計画性なし」

2025-05-02 コメント: 1件

参議院議員の小西洋之氏（立憲民主党）は2025年5月2日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、農林水産省が備蓄米を放出する決定を下したにもかかわらず、その放出が実際に消費者に届く時期や量について具体的な確認を怠っていると厳しく批判した。 > 「ＪＡ全農に備蓄米を放出することを決定する段階で、それによってどれほどの量がいつまでに消費者に届くことになるのかを農水省が確認していないのがおかしい。」 > 「およそ行政とは言えない有り様だが、一番ひどいのはこうした農水省の行政を監督できていない政府与党だ。」（小西洋之氏の投稿より）小西氏は、今回の米不足や価格の高騰について「人災です」と明言し、政策対応の不備を強く非難している。背景：急激な米価格の上昇と消費者への影響 2024年後半から2025年春にかけて、全国的にコメの価格が高騰している。特に都市部では5kgあたりの価格が前年同月比で15〜20％上昇。背景には、2023年の猛暑や天候不順による収穫量の減少があるが、それに加えて政府の対応の遅れが指摘されている。農林水産省は4月下旬、備蓄米を一定量放出する方針を決定。しかし、小売店への供給時期や流通体制の整備が不透明なままとなっており、実際に消費者が安定的に米を手に入れられるかは未知数のままである。農水省の対応に対する政界の批判相次ぐ小西議員の投稿に象徴されるように、今回の政府対応には野党を中心に強い批判が集まっている。特に問題視されているのは、「備蓄米の放出」という一見対策的な動きの裏に、具体的な消費者への到達計画や時期に関する詰めがまったくなされていない点だ。一部報道によれば、JA全農と政府の間で数量や配送ルートの確認が遅れており、スーパーなどに米が届くのは最短でも5月中旬以降になる見込みだ。これでは、ゴールデンウイークにかけて発生している「米が売り場から消えた」という混乱に間に合わない。「人災」との指摘の意味小西氏が「人災」と強調するのは、自然災害や市場原理ではなく、明らかに政府の判断ミスと行政の不作為によって起きた問題だという主張である。特に、価格高騰の兆候が年初から見られていたにもかかわらず、農水省が市場介入を見送っていたこと、そして備蓄米放出の発表も遅れたことが強く問題視されている。今後、政府は具体的な供給時期や数量の詳細を明らかにする必要がある。また、同様の事態を今後繰り返さないためにも、備蓄米の活用プロセスや流通体制の見直しも求められる。国民生活に直結する「米不足」の問題において、政府と農水省の対応が後手に回っていることに対し、小西ひろゆき議員は「これは人災だ」と厳しい口調で批判した。今後、政府与党がどのようにこの事態を収束させ、信頼を回復していくのかが問われる。

小西ひろゆき氏、憲法改正議論の危機感を訴え　法の支配と立憲主義守るための警鐘

2025-03-18 コメント: 0件

立憲民主党の参議院議員、小西ひろゆき氏は、現在進行中の憲法改正議論について、深刻な危機感を抱いています。特に、衆議院の憲法審査会で任期延長改憲案の条文化が目前に迫っており、この状況が憲法や立憲主義を大きく危うくする可能性があると警告しています。さらに、参議院での緊急集会に関する議論が法的に誤解されている点にも懸念を示しています。小西氏は、2023年に立憲会派が参議院憲法審査会で緊急集会を議題に取り上げ、改憲派との激しい論戦を繰り広げた結果、衆参両院で改憲派を分裂させることに成功したと振り返っています。しかし、現状のように憲法審査会が「毎週開催」され続けると、今国会の終わりに自民党や維新の会、国民民主党、公明党など4党の共通改憲案が作成される危険があるとしています。小西氏はまた、安倍政権以来の集団的自衛権行使容認を含む憲法違反の行為が横行している政治状況で、憲法審査会が改憲議論を進めること自体が誤りであると強調しています。憲法審査会の本来の任務は憲法違反に関する調査審議であり、違憲行為を徹底的に追及することが必要だと主張しています。さらに、小西氏は、改憲議論において「解散権の制約」一本で改憲案を発議させる戦術についても言及しています。これは一つの提案に過ぎませんが、改憲発議後の国民投票で仮に改憲案が否決されても、自民党が改憲によって得られる政治的利益は限られているだろうと警告しています。小西ひろゆき氏は、憲法改正が進む中で、憲法の価値を守り抜くためには慎重かつ冷静な対応が求められると訴えています。

日米同盟の重要性と集団的自衛権行使のリスクを指摘

2025-03-07 コメント: 0件

参議院議員の小西ひろゆき氏は、X（旧Twitter）での投稿において、日本が米国の集団的自衛権行使を支持することのリスクと、日米同盟の価値について言及しました。 ■集団的自衛権行使のリスク - 反撃の武力攻撃の可能性：日本が米国の集団的自衛権行使を支持すると、反撃の武力攻撃を受けるリスクが生じる。 - 違憲性の指摘：そもそも、集団的自衛権行使自体が憲法違反であるとの立場を示す。 ■日米同盟の戦略的価値 - 米国のインド太平洋地域でのプレゼンス維持：在日米軍基地がなければ、米国はインド太平洋地域での軍事的影響力を維持できず、超大国としての地位が脅かされる。 - 米国の国益保護：米軍が日本から撤退すれば、中国やロシアに地域の覇権を奪われ、米国は重大な国益を失うことになる。 ■日米同盟の双務性と重要性 - 双務的な同盟関係：日米同盟は双方に利益をもたらす双務的な関係であり、米国にとっても極めて重要である。 - 岸田政権の対応：これまで岸田政権は米国に対して日米同盟の価値を十分に訴えてこなかったが、石破政権下でようやくその重要性を強調し始めている。

財務省解体を巡る議論と各地での反発：小西ひろゆき議員の見解

2025-02-25 コメント: 0件

小西ひろゆき参議院議員（@konishihiroyuki）は、X（旧Twitter）で「財務省解体」の主張に対し、財務省の役割とその重要性を強調し、政治の責任を問う意見を表明しました。彼の主張の要点は以下の通りです。 ■財務省の役割と使命 - 財務省の使命：財務省の使命は「健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する」ことです。これは財務省が日本経済の健全な運営を支える重要な役割を担っていることを意味しています。 - 主な業務：財務省は国の予算編成、税制の見直し、国庫の管理、貨幣や外国為替の政策などを担当しています。このため、経済の安定や成長に直結する重要な職責を負っています。 ■財務省解体の主張に対する反論 - 予算査定権の重要性：財務省は各省庁の予算査定権を持ち、無駄な支出を防ぐ役割を果たしています。もし財務省を解体すれば、族議員たちが影響力を持ち、無駄な支出が増加し、国民生活や経済が衰退するリスクが高まります。 - 政治の責任：財務省の幹部人事権は内閣や財務大臣が握っており、最終的に責任を持つべきは政治であると小西氏は指摘しています。財務省の役割を果たしているのは官僚でなく、政治の責任だという立場です。 ■各地での財務省解体デモの勃発近年、財務省解体を訴えるデモが日本各地で開催されています。例えば、2025年1月31日には東京・霞が関の財務省前で「第5回財務省解体デモ」が行われ、約1000人が参加しました。このデモはSNSを中心に呼びかけられ、増税政策や財務省の方針に対する強い不満が訴えられました。さらに、デモは東京だけでなく、地方都市でも開催されており、財務省の財政運営や政策に対する反発の声が全国的に広がりつつあります。しかし、メディアではこのようなデモに関する報道が少なく、SNSやインターネットを通じてその情報が拡散されている状況です。

立花孝志氏による不当訴訟に対する支援のお願い

2025-01-29 コメント: 0件

立花孝志氏による不当な訴訟に対する支援のお願い現在、参議院議員の小西洋之氏が、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表から不当な訴訟を起こされています。この訴訟に対し、小西氏を支援するための協力を呼びかけています。 ■訴訟の概要立花孝志氏は、小西洋之氏が2024年12月18日に投稿した兵庫県知事選挙に関連する内容を巡り、名誉毀損で訴えを起こしました。立花氏は、小西氏の投稿が自分に対する虚偽の誹謗中傷や、公職選挙法違反の指摘で名誉を傷つけたと主張しています。この訴訟では、損害賠償金として160万円が求められ、訴訟費用は小西氏が負担することになっています。 ■訴訟の背景小西氏の投稿は、立花氏が兵庫県知事選挙に関連して行った行動や発言に対する批判が含まれています。特に、立花氏が関与した「二馬力選挙」について、小西氏が総務省に法的確認を求めたことや、参議院議員会館での立花氏の不適切な行動が注目されています。また、立花氏が兵庫県の元県民局長に関する誹謗中傷を行った問題も報じられています。立花氏は訴訟において、「虚偽の誹謗中傷などを拡散した事実はない」と主張し、自身の名誉を守ろうとしていますが、小西氏はその行動の違法性を指摘し続けています。

小西ひろゆき議員、斎藤知事を痛烈批判：公益通報法違反と選挙不正疑惑を糾弾

2024-12-18 コメント: 0件

小西ひろゆき参議院議員は、自身のX(旧Twitter）アカウントで、斎藤知事に対する痛烈な批判を展開しています。小西議員は、斎藤知事の行動を「どういう神経をしているのか」と疑問を呈し、以下のような具体的な問題点を指摘しています。 ●公益通報法違反：斎藤知事が公益通報法に違反し、元局長を自死に追い込んだと主張しています。この点に関して、小西議員は、斎藤知事の責任を厳しく追及しています。 ●虚偽の誹謗中傷の拡散: 斎藤知事が元局長に関して虚偽の誹謗中傷を拡散し、その後それを認めた立花氏と連携して選挙活動を行ったと批判しています。この行為は、道徳的に許されないと非難しています。 ●公選法違反の二馬力選挙: 斎藤知事が公選法に違反する二馬力選挙を行ったと指摘しています。選挙における不正行為の疑いを強調し、政治家としての資質を問いただしています。 ●SNS選挙の買収罪疑惑: 斎藤知事がSNS選挙の買収罪疑惑に関する説明から逃げ回っていると批判しています。説明責任を果たさない姿勢を非難し、疑惑を放置していることを問題視しています。小西議員は、これらの問題点を総合的に考慮し、斎藤知事を「決して政治家、首長として市民と結び合ってはならない人物」と断定しています。この発言は、斎藤知事の政治家としての適性を根本的に否定するものであり、非常に強い言葉で批判していることがわかります。総じて、小西議員は、斎藤知事の一連の行動が、法と倫理に反するものであり、政治家として市民からの信頼を得るに値しないと強く批判しています。