2025-07-20 コメント投稿する ▼
公約総事業費230億円のアリーナ整備に市民がGOサイン 豊橋市住民投票で賛成多数
住民投票で賛成多数、長坂市長は「尊重する」姿勢
愛知県豊橋市で進められていた総事業費約230億円の「新アリーナ」整備事業をめぐる住民投票が7月20日に行われ、賛成10万6157票、反対8万1654票と賛成多数となった。投票率は65.67%と高水準で、市民の関心の高さを裏付けた。
住民投票には法的拘束力はないが、整備に反対の姿勢を取っていた長坂尚登市長は「市民による選択を重く受け止め、尊重する」とコメント。これまで中止に向けて業者と契約解除の協議を進めていたが、今後は整備推進へと方針転換を迫られることになる。
「こういう大きな事業は、市民がちゃんと判断したってことが大きい」
「住民投票って形で示された以上、市長はもう従うしかない」
SNSでは、市民による意思表示を評価する声や、市長の今後の対応を注視する意見が多く見られる。
整備費230億円の巨大事業 Bリーグ参入にも直結
新アリーナの計画は、メインアリーナに約5,000人を収容し、武道場や弓道場を併設する多目的施設として令和9年の開業を目指すもの。地元のプロバスケットボールチーム「三遠ネオフェニックス」が、2028年から始まるBリーグの最上位カテゴリー「Bリーグ・プレミア」参入の条件として、この新アリーナの整備が前提とされていた。
このため、アリーナ整備は単なるスポーツ施設建設にとどまらず、地域の経済活性化やスポーツ文化の発展とも密接に関わる重要プロジェクトだった。
「Bリーグ参入がかかってるって聞いて、これはやるべきだと思った」
「子どもたちが憧れる場所になるなら税金を使う価値ある」
スポーツを通じた地域振興という観点から、賛成に回った有権者も多かったとみられる。
整備反対の市長と市議会の対立が背景に
長坂尚登市長は2024年11月の市長選で初当選後、整備中止を公約に掲げ、事業者に契約解除を申し入れるなど、強硬な姿勢を見せていた。これに対して、市議会は整備推進派が多数を占めており、事実上「市長vs議会」の構図が続いていた。
こうしたねじれ状況を受けて、今年5月の臨時議会では住民投票条例が可決され、今回の投票が実現。市民が直接判断する機会が設けられたことで、政治の意思決定が大きく動く結果となった。
「市長の独断より、市民の判断が優先されるのが民主主義」
「議会が機能してたのに、市長が止めてたのが問題だった」
市政の混乱を脱する第一歩として、住民投票が果たした役割は大きい。
住民投票の重みと、今後の市政運営への影響
投票率65%超という結果は、アリーナ問題が「市民生活に直結した関心事」であったことを物語っている。しかも賛成が反対を2万票以上上回ったことで、市長がこれまで進めてきた中止路線は民意との乖離を明確に突きつけられた形だ。
今後は、整備の再始動にあたり、事業者との再調整や予算編成、設計見直しなどが課題となる。コスト管理や透明性確保、市民参加型の進行が求められるのは当然として、改めて「税金の使い道」としての説得力も必要とされる。
市長としては方針転換を余儀なくされるが、そのプロセスをどう市民と共有し、信頼を再構築するかが今後の政権運営の鍵を握るだろう。
この投稿は長坂尚登の公約「新アリーナの建設計画中止」に関連する活動情報です。この公約は64点の得点で、公約偏差値61.6、達成率は50%と評価されています。