豊橋市長、新アリーナ建設中止を公約通り推進　市議会と激しい対立、市民団体は住民投票を求める

新アリーナ建設計画を巡る市長と市議会の対立

愛知県豊橋市で進行中の新アリーナ建設計画を巡り、長坂尚登市長と市議会の対立が深まっている。長坂市長は、昨年11月の市長選で「新アリーナの建設計画中止」を公約に掲げて当選し、就任後、事業者に対して契約解除の協議を申し入れた。しかし、市議会は建設推進派が多数を占めており、計画継続の姿勢を崩していない。

市議会は、「契約解除には議会の議決が必要」とする条例改正案を可決。これに対し、長坂市長は「契約の解除権は市長に属する」と主張し、議会の議決取り消しを求めて名古屋地裁に提訴した。

市民団体が住民投票の実施を要望

このような対立の中、市民団体「新アリーナを求める会」は、計画の是非を問う住民投票の実施を求める要望書を市議会に提出した。要望書では、工事の中断による遅延損害や市民の負担拡大を指摘し、今夏の参院選と同日の住民投票実施を求めている。

川西裕康共同代表は、「（事態が）全く前に進んでいない。住民投票で意見を聞いて結論を出すことが最善だ」と述べた。

ネットユーザーの反応

市民の間でも、この問題に対する関心が高まっており、SNS上では様々な意見が交わされている。

「市長が公約を守ろうとしているのに、議会がそれを妨げるのはおかしい。」
「住民投票で市民の意思を明確にすべきだ。」
「議会は市民の声を無視している。」
「市民団体ってアリーナ建築で儲ける関係者だったりしてね。」
「新アリーナの必要性を再考するべきだ。」

要点まとめ

* 長坂尚登市長は「新アリーナの建設計画中止」を公約に掲げて当選し、契約解除を進めている。
* 市議会は建設推進派が多数を占め、計画継続の姿勢を崩していない。
* 市民団体「新アリーナを求める会」は、住民投票の実施を求める要望書を市議会に提出した。
* SNS上では、市長の公約実行を支持する声や、住民投票の実施を求める意見が多く見られる。

この問題は、市民の意思をどのように反映させるかが問われており、今後の動向が注目される。