豊橋新アリーナ巡り揺れる市政　削除された整備費、議会の圧力で復活へ

愛知県豊橋市で計画が進められている新アリーナ整備事業をめぐり、議会と市長の間で再び緊張が高まっている。市議会の推進派が巻き返しに出たことで、いったん予算案から外された整備費用が復活する見通しとなった。

“契約解除はまだ” 推進派が巻き返し

3月24日、豊橋市議会の新アリーナ推進派は、整備費の予算復活を求める決議案を委員会で提出し、賛成多数で可決された。市側が建設契約の解除を示唆していた中で、「契約はまだ正式に終わっていない」として、予算から外した対応に異を唱えた形だ。

これに対して長坂尚登市長は、「事業継続の可能性がゼロではない。今後の情勢に柔軟に対応するため、修正予算を提出する」と説明。実際に、市は豊橋球場の解体費などを含む約2億6100万円を増額する修正案をまとめ、市議会に提出した。財源は市債の発行や、財政調整基金の取り崩しで対応する方針だ。

議会と市長、ねじれの構図続く

新アリーナ構想をめぐっては、昨年度から議会と市長との間に温度差が生じていた。市長は予算から整備費を外すことで一度“立ち止まる”判断をしたが、議会側は「見切り発車ではなく、再検討の余地がある」として、議会としての意思を示した。

一方で、予算が編成されても最終的に執行されるとは限らない。今回の修正案提出はあくまで「備え」の段階であり、実際にアリーナ建設が進むかどうかは、今後の議論や市民の声次第となる。

今後の焦点は

市議会は3月28日の本会議で新年度予算案を採決する予定で、今回の修正案もその中で審議される。推進派と慎重派、双方の主張がぶつかるなかで、市民の理解と納得をどう得ていくのかが大きな鍵となる。

市政を巡るこの“綱引き”は、単なる建物の話にとどまらず、自治体としての意思決定の在り方や議会と行政の関係性まで問われる展開となってきた。