選択的夫婦別姓、なぜ選挙では語られない？吉川りな氏が“争点隠し”に警鐘

「選択的夫婦別姓」なぜ選挙で語られない？

――吉川りな氏が問題提起、制度論争の"すり替え"に警鐘

30年ぶりの審議だったはずなのに、いざ選挙が始まると、候補者の多くがほとんど触れない『選択的夫婦別姓』。なのに選挙が終わった瞬間、また国会の争点になるんですよね。おかしくないですか？

参政党の吉川りな氏がXにこう投稿し、再び議論を呼んでいる。

かつてないほど注目された「選択的夫婦別姓」制度。国会では2025年6月、30年ぶりに具体的な民法改正案の審議が行われた。だが、同じ年の夏に行われた参院選では、多くの政党・候補者がこの争点にほとんど触れなかった。その違和感を、吉川氏は真っ向から指摘した格好だ。

吉川氏は、選挙では制度の是非について有権者に丁寧に説明すべきなのに、選挙後になってから法案が再浮上する流れを「民主主義の手続きとして不誠実」と断じる。実際、参院選公約や街頭演説を確認すると、夫婦別姓に明確に言及した候補者は少数にとどまっていた。

一方、国会では6月17日の衆院法務委員会で、立憲民主党など野党が共同提出した「選択的夫婦別氏法案」が審議入りし、法務委員として出席した吉川氏は、「世論の意見が二分しているにも関わらず、拙速な制度導入は分断を深める」と主張。特に、子どもが別姓家庭で混乱しないかという点について、「実体調査がほとんどない。エビデンスなき制度変更だ」と訴えた。

また、「制度の導入で戸籍制度の根幹が揺らぎかねない」との懸念も示している。現行制度では、夫婦と子どもが同じ姓を名乗ることが家族の一体感の象徴とされてきた。吉川氏は、「姓を共有することで得られる心理的な安心感を、軽視してはいけない」とし、姓の分離が家庭内にどのような影響を与えるか、より慎重に議論すべきだと説く。

さらに、世論調査の設問形式による「結果の誘導」についても警戒を強める。たとえば、「賛成・反対」の二択にすれば「賛成」が過半数を超える傾向があるが、「旧姓の併記」という中間案を設けると、そちらを選ぶ人が増え、「選択的夫婦別姓」導入を支持する割合は下がる。吉川氏はこの構造を「印象操作に近い」と指摘している。

なぜ選挙中は語られず、選挙後に制度が進もうとするのか。そこには、明確に争点化することで賛否が割れ、票に影響するのを恐れた政党や候補者の計算が透けて見える。だが、制度改正のような国家の根幹に関わる議題こそ、選挙で真正面から問われるべきだというのが、吉川氏の主張の核心だ。

吉川氏の問いかけは、有権者が政策をどう見極めるか、そして候補者がどこまで誠実に語るかという、民主政治の原点を突いている。夫婦別姓を巡る法案審議は今後も続くが、「選挙と政策の距離感」についての国民的な再検証も、いま求められている。