旧姓通用の今、なぜ30年前の法案？ 吉川里奈氏が夫婦別姓法案に鋭く疑問

吉川里奈議員が鋭く指摘　30年前の法案で現在に対応できるのか

衆議院法務委員会で6月4日、参政党の吉川里奈衆院議員が、立憲民主党が提出した「選択的夫婦別姓」導入のための民法改正案に対して、「なぜ平成8年の法制審議会答申をそのまま出してくるのか」と疑問を投げかけた。社会の変化や現場の実情を無視したまま古い法案をなぞる姿勢に、「立法の根拠となる事実＝立法事実が今も本当にあるのか」と問題提起した形だ。

吉川氏は、今日では旧姓の通称使用が職場や公的機関でかなり広まっており、法律を変えずとも本人の望む名前で生活できる実態があることを強調した上で、法改正が本当に必要かどうか、その合理性を改めて問うた。

「姓」は個人ではなく家族を結ぶもの

さらに吉川氏は、選択的夫婦別姓の議論が「アイデンティティ」や「感情」だけに焦点を当てがちだとしたうえで、問題の本質は「戸籍制度の根幹」にあると主張。「日本では、同一戸籍・同一姓が家族としての一体感や責任を明確にする基本構造であり、軽々に変えるべきではない」と訴えた。

また、夫婦別姓の導入は「家族の形そのものを揺るがしかねない」として、導入の前に国民的議論と社会全体の合意形成が不可欠であると主張。「制度の変更は慎重であるべきだ」とし、急ぎ過ぎる立憲案の進め方に歯止めをかけた形だ。

「今も通用する」では不十分　立法の責任とは

立憲民主党側はこの指摘に対し、米山隆一議員が「内容は今も変わっていない。必要性は続いている」と反論したが、吉川氏は「変わっていない」との主張だけでは不十分とし、旧姓では対応できない具体例の提示を強く求めた。

このやり取りから浮かび上がったのは、制度変更の責任は「時代が変わった」と叫ぶことではなく、現実とのギャップを具体的に示し、その必要性を社会に丁寧に説明することにあるという視点だ。吉川氏の主張は、改革に対して懐疑的というより、改革の精度と納得性を求める真摯な立場といえる。

ネットでは吉川氏に共感の声も

SNS上でも、吉川氏の冷静な指摘や現場感覚に共感の声が集まっている。

「たしかに、旧姓で通用する場面は増えた。何が“困る”のか明確にしてから議論すべき」
「30年前の案をそのまま出すのは怠慢。時代に合った法整備をすべき」
「感情論で法律を変えるのは危ない。吉川さんのような現実的な視点が必要」
「夫婦別姓は選べる自由じゃなくて、家族制度全体の問題。そこを見落とすな」
「吉川さんの指摘は冷静でわかりやすい。感情に走らない政治家、貴重だと思う」

制度改革は“今の社会”に即した議論を

今回の議論で明らかになったのは、制度改革にあたっては「古い正しさ」を振りかざすだけでは説得力を持たないということだ。参政党の吉川里奈氏は、法律を変えるには明確な理由と社会的合意が必要であることを、冷静かつ的確に示した。

姓の扱いは、単なる表記の問題ではなく、戸籍制度や家族の在り方、日本社会の価値観にも関わる根幹の問題だ。議論はもっと深く、丁寧であるべきであり、吉川氏のように「制度の本質」を見据える政治家の存在がますます重要になっている。