東京都女性活躍推進条例案、参政党が「思想統制」と猛反発　本会議採決へ

東京都女性活躍推進条例案に参政党が強く反対

東京都女性活躍推進条例案が、12月15日の都議会経済・港湾委員会で都民ファーストの会、自民党などの賛成多数で可決しました。条例案は本日12月17日の本会議で最終採決される予定です。

この条例案では、都民の責務として「性別による無意識の思い込みの解消」への協力が明記されており、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込む方針も示されています。しかし、この内容に対して参政党が猛烈な反発を示しています。

「会社に生理痛体験マシンは本当に必要ですか？」
「それが認められた先に、税金の使い道はどうなっていくのか」
「無意識の思い込みって何なのか、理解できない」
「これは思想統制につながらないか」
「知らないまま決められることを止めなければ」

参政党国会議員が憲法違反を指摘

参政党の神谷宗幣代表はX（旧ツイッター）で「無意識の思い込みってなんだ？男は男らしく、女は女らしくって思ってはいけないということ？そう思わないように努力しろということですか。それは思想の統制ではないですか？」と批判しました。

安藤裕幹事長も「無意識の思い込みとは何なのか。難しすぎて理解不能です」と指摘し、塩入清香参院議員は、全体主義の監視社会を描いたジョージ・オーウェルの「1984年」の世界だとして「東京都民の皆さまはもちろん、全国からも慎重な審議を求めるべき」と呼び掛けました。

吉川里奈衆院議員も12月14日、東京・新宿駅前の街頭演説で「会社に生理痛体験マシン必要ですか？電気ショックを与えて生理痛を体験させる。そんなことを認めたら、次は出産の痛みを経験させるとか、そんなところに税金が使われていく」と懸念を示しました。

参政党都議団が緊急記者会見で要望書提出

東京都議会参政党は12月16日、都庁で記者会見し、条例案について「憲法が保障する思想・良心の自由や表現の自由との関係で、重大な緊張関係を生じさせる」として反対する考えを示しました。

要望書では「『ある言動が無意識の思い込みに基づくものか、意識的なものか』、また『その解消とは何を意味するのか』といった定義の曖昧さは、個人間の分断を助長し、行政による個人の内心や思想への介入を容易に正当化するリスクを内包している」と指摘しています。

条例案の内容と背景

条例案は、就業している男女間の格差解消や女性特有の健康課題への配慮に企業が主体的に取り組むことを責務と規定しています。小池百合子知事は所信表明で「全国初となる条例の制定で、女性も男性も共に活躍できる社会づくりをリードする」と述べました。

松本明子副知事は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と答弁で言及しています。この生理痛疑似体験は、下腹部にEMS（筋電気刺激）のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するものです。

他会派の反応と今後の見通し

条例案に反対したのは、自由を守る会の上田令子氏と無所属の佐藤沙織里氏のみでした。共産党の藤田りょうこ都議は修正案を提出し「雇用・就業分野で新たな条例をつくるなら、どう実効性あるものにするかが問われる」と述べました。

参政党は委員会に所属していないため採決には参加できませんでしたが、再審議に関する要望書を小池百合子知事に提出するとともに、他会派にも理解を求めました。

本条例案は本日12月17日の本会議で採決される予定で、賛成多数で可決される見込みです。しかし、参政党の強い反対により、今後の運用段階での議論が活発化する可能性があります。