吉川里奈氏が外国人受け入れコスト算定求める、政府「計算せず」と答弁

吉川里奈氏の問題提起、国民負担の実態解明へ

吉川里奈氏は質問の冒頭で、国際化そのものを否定しない立場を明確にしつつ、「国ごとの文化や制度の違いを尊重し、対等な立場で交流・協力を深めていくことは日本が世界と協調していく中で欠かせない」と前置きしました。その上で、外国人労働者受け入れについては慎重な検証が必要との姿勢を示しました。

吉川氏は看護師・保健師として医療現場で7年間勤務した経験を持ち、3児の母として子育てに取り組む中で政治に関心を持ちました。2024年の衆議院選挙で初当選し、2025年9月に参政党副代表に就任した吉川氏は、普通の母親の視点から政治の闇に楔を打つという信念で国会活動に取り組んでいます。

今回の質疑で吉川氏は、外国人受け入れのコストについて体系的な分析を求めました。「外国人労働者の受け入れには税収増などプラスがある一方で、多面的な行政コストも伴う。入管行政の運用コスト、教育現場や司法の通訳対応、自治体の支援費用、犯罪トラブル対応、医療費の負担増など、多面的だ」と具体的に指摘しています。

平口法相の答弁と政府の姿勢

平口洋法相氏は「一概にコストといっても、いろいろな局面があるので、まだそういう計算はしていない」と答弁し、政府として外国人受け入れの総コストを体系的に試算したことがないことを認めました。高市早苗首相氏からの指示により、小野田紀美外国人共生担当相氏と相談し、出入国在留管理庁に設置したプロジェクトチームで可能な限り進めていく予定と説明しましたが、具体的な期限や手法は示されませんでした。

外国人労働者の賃金実態についても、厚生労働省の統計によると技能実習生の月額平均賃金は約17万8000円で、日本人労働者の平均27万4000円を大幅に下回っています。実質的には低賃金で働く外国人労働者を大量受け入れしている状況が浮き彫りになっています。

海外事例に学ぶ政策転換の必要性

吉川氏は「移民を受け入れてきた先進諸国では、経済・社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいる」として、オランダやスウェーデンの事例を示しました。

オランダでは1960年代に労働力不足解消のため受け入れたトルコ系・モロッコ系労働者が定住化し、現在は2世・3世が中心となっています。教育程度が低いため就業機会が少なく、社会からドロップアウトする若者が増加し、治安上の懸念要因となっています。政府は年間一人当たり6000～7000ユーロの統合コストを投じていますが、根本的解決には至っていません。

スウェーデンでは2024年に50年ぶりに移出民が移入民を上回ると予想されており、労働移民の条件厳格化を実施しています。月収中央値の80%以上の給与を条件とし、2025年6月からは月収中央値まで引き上げる方針です。低賃金労働移民の増加が社会福祉の不正利用につながっているとして、政策転換を図っています。

「外国人受け入れのコスト計算もしないなんて無責任」
「吉川議員の指摘は当然、国民負担を明確にすべき」
「人手不足だからって安易に外国人に頼るのは危険」
「先進国が移民政策で苦労しているのを学ぶべき」
「経済界の要求だけでなく国民の声を聞いてほしい」

国民の声を反映した政策決定を

吉川氏は「経済界の人手不足という必要性に基づいて外国人を受け入れているが、外国人労働者の賃金は日本人よりも実態として低い」と問題を提起しました。「人手不足で実質賃金が上昇したり、人手不足に対応したイノベーションを起こしたりすることによって国力を保たなければならない」との見解を示し、安易な外国人労働力依存からの脱却を訴えています。

さらに「広く国民の声を聞けていないと思うし、トータルコストも不明なままで、実質的には低賃金で働いてくれる外国人労働者をたくさん受け入れてしまっている状況がある」と指摘。「急速な多文化共生は、わが国の言語や文化、慣習を変容させ、先人が何千年も築き上げてきた国柄を変えてしまうような重大な事柄だ。経済界だけでなく民意を聞く必要がある」と訴えました。

吉川氏は「将来的に外国人労働者が帰化や永住し、高齢化した場合、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなる恐れもある。日本も検証なしに受け入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねない」と警鐘を鳴らし、「少なくとも、トータルコストの試算、外国人受け入れのメリット、デメリットが明らかになるまでは、蛇口を閉めるべきだ」と強く主張しました。

この発言は、移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要という参政党の基本方針と一致しており、国民の生命と財産を守る責任ある政治判断として評価されています。法を犯して海外に逃げられる恐れがあることを排他主義と言うのは間違いであり、適切な制度設計こそが重要です。

吉川氏の問題提起は、経済界の要求に押し切られることなく、国民目線で外国人受け入れ政策を見直す重要な契機となることが期待されています。