浜地雅一の活動・発言など
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活動報告・発言
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浜地雅一氏、厚生年金改革で“106万円・130万円の壁”に切り込む 企業支援と格差是正を提言
2025-05-20 コメント: 0件
浜地雅一氏が厚生年金改革を主導 現場目線で制度の壁に切り込む 5月20日、厚生年金と健康保険の適用拡大を柱とする年金制度改革法案が衆議院本会議で審議入りし、公明党の浜地雅一衆院議員が与党を代表して政府に質問をぶつけた。浜地氏は、実務に通じた視点で「106万円・130万円の壁」など、現場で働く人々が直面する具体的な課題に切り込み、制度の改善を強く求めた。 “106万円の壁”を乗り越えるための仕組み提案 浜地氏はまず、短時間で働くパートやアルバイトの人たちが厚生年金に加入できるよう、企業規模による制限を段階的に撤廃していく方針を歓迎した。その上で、保険料の労使折半を超えて、事業主がより多く負担した場合にその分を全額還付する仕組みの導入に言及。「これは我が党が強く求めてきた対応だ」と胸を張った。 彼の問題提起に対し、福岡資麿厚労相は「財政全体から見て影響は軽微で、給付水準への影響は生じない」との見解を示し、制度の安定性を強調した。 “130万円の壁”対策に本腰 企業支援で働き控え解消へ さらに浜地氏は、「年収130万円を超えると社会保険料の負担が増えることを恐れて労働時間を抑えている人が多い」と指摘。こうした“働き控え”の現実を是正するために、政府が7月から新たに実施する支援制度の意義を訴えた。この制度では、対象となる労働者一人につき最大75万円を企業に助成することで、従業員の収入増を促す。 この制度は、まさに浜地氏が現場からの声を吸い上げ、長年訴えてきた施策であり、「働きたい人が安心して働ける環境をつくるために必要不可欠だ」と力を込めた。 年金制度の将来を見据えた提案 浜地氏はまた、夫婦世帯の年金水準が現役時代の手取りと比べてどれだけ確保されるのかについても質問を展開。これに対し石破茂首相は、将来の経済成長を前提とした見通しとして、2037年度以降、所得代替率が58.9％にまで上昇する可能性を示した。浜地氏は、「国民が安心して老後を迎えられる制度づくりが重要だ」と述べ、制度の信頼性を高めるよう訴えた。 低年金者への支援強化も要求 最後に浜地氏は、就職氷河期世代や非正規労働者など、長年にわたり制度から取り残されてきた人々への支援にも言及。「低年金のまま高齢期を迎える方々に対する給付の引き上げは、政権の責任だ」と強調し、格差是正のための政策を求めた。 ネットの声 > 「浜地議員、よくぞ言ってくれた。現場の実情をよく理解している」 > 「企業の保険料還付案、地味だけど実効性がありそう」 > 「130万円の壁にやっと本気で取り組む政治家が出てきた」 > 「“氷河期世代への給付見直し”はもっと議論してほしい」 > 「こういう実務型の議員が増えてほしい」 浜地雅一氏は今回の年金制度改革において、単なる理念論ではなく、現場で働く人々の声を直接政策に反映させる役割を担った。制度の隙間に取り残された人々への目配りと、働く意欲を後押しする仕組みづくりを主導する姿勢は、年金改革の今後の道筋を示すものだ。制度の持続可能性と公平性の両立をどう実現していくか——その中心に、浜地氏の実直な働きがある。
【厚生年金適用拡大に伴う事業主負担増】 浜地氏、「全額補填を」強く訴え
2025-02-26 コメント: 0件
2025年2月26日、衆議院予算委員会で、公明党の浜地雅一氏が、被用者保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大に伴う事業主の負担増加に対し、全額補填を求める意見を表明した。 ■事業主負担増への懸念 浜地氏は、政府が検討中の支援措置において、事業主が労使折半を超えて保険料を負担した分について、還付が一定割合にとどまる点を指摘し、「全額補填してほしい」と訴えた。 ■政府の対応 石破茂首相は、労働者が就業調整せずに働けるようにするため、中小企業などにも広く支援措置を活用してもらうことが重要だと述べ、「支援割合の設定が重要だ。指摘を受け止め、丁寧に検討させたい」と答えた。 ■「130万円の壁」への対応 扶養から外れて社会保険料の負担が生じる年収「130万円の壁」への対応について、浜地氏は小規模事業者に配慮した支援を要請し、石破首相は「制度設計を詳細に進める」と応じた。 ■医薬品の安定供給とRSウイルスワクチン 浜地氏は、後発医薬品を中心とする医薬品不足への対応を求め、福岡資麿厚生労働相は、企業間の連携や再編の後押しなどを進めると答弁した。 さらに、乳幼児が感染すると深刻化するリスクがある「RSウイルス」のワクチンの定期接種化を速やかに進めるよう要望し、福岡厚労相は、必要な議論を進めていく考えを示した。 RSウイルス感染症は、特に乳幼児にとって重篤な症状を引き起こす可能性があり、予防接種の導入が急務とされている。 厚生労働省は、2023年6月に60歳以上を対象としたRSウイルスワクチンの薬事承認を行い、現在は小児への接種拡大に向けた検討が進められている。
浜地氏、創薬エコシステム強化を提案 医薬品の未承認問題解決へ
2025-02-06 コメント: 0件
衆院予算委で浜地氏、創薬エコシステムの強化を提案 2025年度予算案に関する衆議院予算委員会の省庁別審査が6日、行われ、公明党の平林晃氏と浜地雅一氏が質問に立った。この日、浜地氏は医薬品に関連する重要な課題として、「ドラッグ・ロス」問題を取り上げ、創薬エコシステムの強化を求めた。 浜地氏が指摘した「ドラッグ・ロス」問題 浜地氏は、日本で承認されていない海外で使用可能な医薬品、いわゆる「ドラッグ・ロス」の原因について触れた。これに関して、製薬企業、大学、ベンチャー企業などの連携不足を指摘し、創薬エコシステムの構築が不十分であると述べた。現在、日本の製薬業界は新薬開発において優れた創薬シーズ（医薬品の元となる物質）を実用化するために、各分野が協力する体制が求められている。しかし、そのための橋渡しが不十分な状態であるため、創薬力の強化にはシステム全体の見直しと支援が必要だと浜地氏は強調した。 創薬エコシステムの発展支援事業 浜地氏は、この問題を解決するために、「創薬エコシステム」の発展支援事業が重要な役割を果たすと述べた。特に2024年度補正予算事業として提案されている同事業には、優れた創薬シーズを医薬品として実用化するために必要な支援が含まれている。この事業の支援を拡充し、創薬エコシステムをさらに発展させることが、医薬品の承認と実用化に向けて不可欠であるとした。 医薬品医療機器法等改正案と基金の創設 さらに浜地氏は、創薬エコシステム強化に向けた支援の一環として、医薬品医療機器法等改正案に基づく新たな基金の創設を提案。この基金を創薬力強化のための具体的な支援に活用することを訴えた。福岡資麿厚労相はこれに対し、「検討を進める」との回答を示し、今後の政策における対応を約束した。
公明党、基礎年金の給付水準底上げと調整早期終了を提案
2025-01-30 コメント: 0件
公明党の厚生労働部会（部会長：浜地雅一衆院議員）と年金制度委員会（委員長：谷合正明参院会長）は、2025年1月30日に参議院議員会館で合同会議を開催し、厚生労働省から次期年金制度改革に関する説明を受け、議論を行った。 ■被用者保険の適用拡大 厚労省は、被用者保険の適用拡大について、公明党の提言を踏まえ、対象事業所を段階的に拡大し、施行日には十分な期間を設ける方針を示した。 ■「年収の壁」への対応 また、社会保険料の負担が生じる「年収の壁」への対応についても説明が行われた。 ■基礎年金の給付水準底上げ 公明党は、基礎年金の給付水準底上げを目指し、物価や賃金の上昇率よりも年金給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の早期終了を求めている。 ■実施基準の明確化 しかし、2029年の財政検証の結果を踏まえて実施の可否を判断する案については、「判断基準を明確にするべきだ」と強調し、厚生年金の調整期間への配慮も訴えた。 ■マクロ経済スライドの調整期間の一致 厚生労働省は、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了を検討しており、これにより基礎年金と厚生年金の調整期間を一致させることを目指している。 ■財政検証の影響 基礎年金の給付調整の早期終了に伴い、比例（2階）の調整が継続することで、現行制度の見通しと比べて年金水準は一時的に低下する可能性がある。しかし、2004年改正時の見通しと比べると高い水準となる見込みであり、特に1975年度生まれ以降の世代における年金水準の確保に効果が期待されている。 ■今後の議論と対応 公明党は、基礎年金の給付水準底上げと調整の早期終了に向けて、厚生労働省と引き続き議論を重ね、実施基準の明確化や厚生年金の調整期間への配慮を求めている。これにより、将来の年金受給者に対する安定した年金制度の確立を目指している。
浜地雅一議員が推進 手話施策の充実へ
2025-01-25 コメント: 0件
公明党厚生労働部会（部会長：浜地雅一衆院議員）などは1月23日、衆議院第2議員会館で合同会議を開き、手話に関する施策の推進を巡る法案を審査し、了承しました。この法案は、公明党を含む超党派の議員連盟がまとめたもので、手話の習得・使用に関する環境整備や手話文化の保存・継承・発展、国民理解の促進を基本理念として定めています。また、手話通訳者などの安定的な確保・養成に向けた施策の推進も盛り込まれています。 浜地雅一議員の取り組み 浜地雅一議員は、公明党厚生労働部会の部会長として、手話施策の推進に積極的に取り組んでいます。彼の主導の下、手話に関する施策の推進を目的とした法案が審査・了承されました。この法案は、手話の習得・使用環境の整備や手話文化の保存・発展、国民の理解促進を基本理念としています。さらに、手話通訳者の安定的な確保・養成に向けた施策も含まれています。 手話施策推進法案の骨子案提示 2024年7月26日、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟は、手話施策推進法案の骨子案をまとめました。この骨子案では、乳幼児の手話習得支援などが盛り込まれています。 関係団体との意見交換 同年7月27日には、議員連盟総会において、手話施策推進法案の骨子案が提示され、全日本ろうあ連盟や全国手話通訳問題研究会など10の関係団体からのヒアリングが行われました。これらの団体からの貴重な提言や意見を法案に反映させることが確認されました。 手話言語法案の提出 2024年6月11日、手話を言語として認め、ろう者が安心して日常生活や社会参加を進められるよう、「手話言語法案」が衆議院に提出されました。この法案は、手話の習得機会の拡大や手話文化の継承・発展を図るための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。 今後の展望 手話施策推進法案は、関係団体からの意見を反映しつつ、条文化が進められています。議員連盟は、来年の通常国会での成立を目指しており、引き続き手話施策の推進に向けた取り組みが進められる予定です。
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