大川原化工機冤罪事件　公明党が法務省に提言　第三者検証と可視化拡大で再発防止へ

冤罪防止に向けた再構築を迫る提言

公明党法務部会は10月8日、横浜市の機械メーカー「大川原化工機」をめぐる冤罪事件を受け、法務省に対して抜本的な再発防止策を求める提言を申し入れました。部会長の平林晃衆院議員は、同社元顧問が勾留中に亡くなった事態に言及し、「人権の党として、再発防止に向けたさらなる取り組みをお願いしたい」と訴えました。

提言では、今回の事件を「不当な権力行使により、国民の尊厳と人権が侵害された深刻な事態であり、刑事司法制度全体の信頼を揺るがす問題」と位置づけ、再発防止に向けた4項目を提示しました。①第三者による検証、②取り調べの可視化拡大、③保釈請求対応の見直し、④刑事施設の医療体制整備です。

第三者検証と取り調べ可視化の拡充

提言の中心となったのは、第三者による検証の仕組みです。検察が自ら実施した検証報告では、客観性や中立性に限界があるとされ、外部専門家を交えた第三者的検証の導入が求められました。これにより、検察の判断や手続きの妥当性を国民に示すことが狙いです。

また、取り調べ可視化の範囲を拡大することも提起されました。捜査の初期段階から録音・録画を義務化し、誘導的な尋問や強圧的な取調べが行われないようにする必要があります。可視化の拡充は、冤罪防止の根幹に関わる施策であり、「記録が残る仕組み」こそが人権を守る防波堤になるとされています。

保釈制度の運用についても、否認や黙秘を理由に保釈を拒むような運用を改め、原則的に自由を保障する方向へ見直すよう求めました。これは、無罪推定の原則を実質的に担保するための措置です。

医療体制の課題と再発防止への道

事件の背景には、勾留中の被収容者が病を見逃されたまま命を落としたという重大な問題があります。提言では、刑事施設の医療体制を見直し、外部医療機関との連携強化や常勤医師の配置などを通じて、迅速で適切な治療を提供するよう求めました。拘禁中であっても、被疑者の生命と健康を守ることは国家の義務です。

鈴木馨祐法務大臣は、「捜査・公判上の問題点は重く受け止めている」と述べ、公明党の提言を踏まえ、検察への国民の信頼を回復するため「しっかり対応したい」と応じました。

大川原化工機事件の教訓

この事件は、2020年に同社社長らが不正輸出の疑いで逮捕されたものの、後に無実が明らかになった冤罪事件です。元顧問は勾留中にがんを発症し、2021年に死亡。その後、検察が起訴を取り消し、裁判では捜査の違法性が認定されました。国と東京都に対する損害賠償請求訴訟では、違法な逮捕・勾留を認めた判決が確定しています。

この経緯は、警察や検察の手続きに対する信頼を根本から揺るがすものであり、再発防止は急務です。冤罪の背景には、組織のメンツや成果主義が優先され、事実よりも「有罪立証」が目的化してしまう構造的問題があると指摘されています。

「誰もが被害者にも加害者にもなり得るのが冤罪の怖さだ」
「可視化が義務化されていれば、人生を失わずに済んだ人もいたはず」
「司法が正義を守るためには、透明性が欠かせない」
「第三者機関による監視なくして、信頼回復はない」
「この国の人権意識が問われている」

こうした市民の声が広がる中で、検察組織に対しても抜本的な意識改革が求められています。公党による制度改革の提言は、冤罪を二度と繰り返さないための重要な一歩です。

制度改革の焦点と今後の課題

今回の提言が実効性を持つためには、独立した検証機関を設置し、検察や警察の組織外から監視できる仕組みが必要です。さらに、取り調べ全過程の録音・録画を義務づけ、改ざんや隠蔽を防ぐ体制を整えることが不可欠です。

また、保釈制度の透明化と医療体制の整備も含め、刑事司法制度の総合的見直しが求められています。法制度の改善は単なる手続き論ではなく、人の命と尊厳を守る政治課題です。

今回の事件を教訓に、政府と国会が協力し、国民の信頼を取り戻すための根本改革を実現することが期待されます。