知事 齋藤元彦の活動・発言など - 6ページ目
知事 齋藤元彦の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
斎藤知事らへの告発状 県警と地検が受理 PR会社の報酬巡り捜査
兵庫県知事選をめぐる公職選挙法違反疑惑が注目を集めています。斎藤元彦知事がPR会社に約70万円を支払った疑いで、16日、県警と神戸地検が告発状を受理しました。この件は神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が告発したもので、公選法が禁じる買収に該当する可能性があるとされています。 告発状によれば、PR会社の社長がネットを含む広報活動を行い、斎藤氏への投票を呼びかける選挙運動者に当たると指摘。その報酬として斎藤氏が選挙期間中に71万5000円を支払ったとされています。公選法では、選挙運動員への金銭や物品の提供を禁じており、ネット上の活動でも業者が主体的に企画・立案した場合、報酬支払いが買収と見なされる可能性があります。 これに対し、斎藤知事側は「公選法違反の認識はない」とし、ポスター製作費として正当な支払いだと主張。また、捜査への全面協力を表明しています。しかし、PR会社の社長が選挙後に「広報全般を任された」と投稿したことで問題が表面化し、捜査当局は慎重に立件の可否を検討するとみられます。今後の捜査の進展が注目されます。
総額654億円の12月補正予算案「はばタンPay+第４弾」を拡充
兵庫県は2024年12月11日、総額654億9800万円の補正予算案を発表しました。この補正予算案には、県民生活の支援と社会基盤の充実・強化を目指す多くの施策が含まれています。 まず、注目すべきは、スマートフォン向けアプリ「はばタンPay+」を活用し、兵庫県民全員を対象に25%のプレミアムを付けた商品券を発行する「ひょうご家計応援キャンペーン第4弾」です。予定外の応募増加に対応するため、14億円の追加予算が計上されました。また、18歳以下の子供を持つ世帯は「子育て枠」に申し込みができるようにするほか、当初2024年2月までとしていた商品券の利用期間が2024年5月21日まで延長されることも決まりました。 次に、最も規模が大きい予算項目は、社会基盤の充実・強化に関連するもので、437億円が計上されました。これには、道路や河川、砂防、海岸・港湾、都市公園、区画整理などの公共工事が含まれています。具体的な事業内容としては、国道178号線の浜坂道路第2期（新温泉町）の整備や、尼崎伊丹線を含む都市計画道路の改良が行われます。また、海岸や港湾の整備では、洲本海岸の護岸工事や姫路港の物揚場の老朽化対策が予定されています。さらに、有馬富士公園（三田市）では、木橋の更新工事も進められます。 事業者への支援としては、13億円が計上されており、特に中小企業や地元産業を支援するための予算が注目されています。例えば、特別高圧電力を利用する中小企業への支援や、LPガスを使用する地場産業への支援が行われます。また、飼料価格の高騰が影響を及ぼしている酪農家や畜産事業者を支援するために、6億円が割り当てられています。さらに、兵庫県職員の給与改定に対応する予算として、159億円が計上されました。 これらの予算案は、政府が2024年11月22日に閣議決定した総合経済対策に基づくものであり、家計や中小企業への支援が大きな柱となっています。社会基盤整備に関連する437億円の予算のうち、214億円は通常の補助金、207億円は兵庫県債の発行で賄われる予定です。残りの16億円は道路整備などの特定財源を充てる形になります。給与改定の財源については、一般会計と公営企業会計が拠出することになります。 兵庫県議会では、2024年12月13日にこの補正予算案が提案され、同日の本会議で可決・成立する見通しとなっています。
公約斎藤知事によるパワハラは確認できなかった
7月までに県が行った調査の結果、斎藤知事によるパワハラは確認できなかったものの、知事の意図しない贈答品の受領や、貸与を装った贈与と誤解を受けるケースがあったことが明らかになりました。 兵庫県県は調査結果を受け、以下の3つの是正措置を行うことを発表しました。 ・職員公益通報制度における外部窓口の設置：県内の弁護士事務所に通報窓口を設置し、電子メールで匿名での通報も受け付けるようにする。 ・物品受領ルールの明確化：県が企業などから無償で物品を借り入れる場合は、手続きを明確化し、必要書類を作成・決裁するようにする。また、利害関係者からの贈答品受領に関するガイドラインを策定する。 ・ハラスメント防止研修の実施：これまで課長級以下を対象としていたハラスメント研修を、次長級、部長級、副知事、知事にも拡大する。 一連の疑惑については、県の調査とは別に、県議会の百条委員会による調査や、外部の有識者を交えた第三者委員会による調査も進んでいます。
公約赤穂海浜公園の新展開
西播磨等の多くの皆さまにご利用頂いている赤穂海浜公園ですが、施設の老朽化が課題だと考えていました。 今回、民間活力を導入し、 観覧車、海を望むカフェ、グランピングやコテージ、ドッグランなど を整備してまいります。 古き良き思い出はそのままに、新たな魅力を加えていきます。
兵庫県知事選 斎藤元彦知事の選挙運動費用収支報告書公開
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）の選挙運動費用収支報告書が3日に公開された。 収入は「さいとう元彦後援会」など2団体からの寄付2130万円、支出は約2370万円。その内訳には、ポスターやビラ製作の公費負担分約250万円が含まれ、広告費項目も後援会に支出されていた。 一部で選挙公報や公約スライド製作に関する支出が問題視され、大学教授らが公職選挙法違反で告発状を送付している。
選挙収支報告書 PR会社への支払い額一部未記載
兵庫県知事選挙の収支報告書が12月3日に公表され、再選した斎藤知事の報告書にPR会社への支払い額の一部が記載されていないことが明らかになりました。PR会社には消費税を含め71万5000円が支払われましたが、このうち33万円分の公約スライド制作費が報告書から除外されています。代理人弁護士は「スライド制作は政治活動に該当し、選挙運動費用には含まれないため問題ない」と説明しています。 報告書には、38万5000円分の支払い項目として、チラシやポスターなどのデザイン制作費が記載されていますが、支払い先がPR会社ではなく「さいとう元彦後援会」となっています。弁護士は「PR会社が後援会宛てに請求したため」とし、公職選挙法違反はないと主張しました。 今回の選挙では収入が2130万円、支出が2370万円で、前回選挙より900万円以上増加。SNS運用を巡る疑念も含め、透明性が問われていますが、斎藤知事は「法に違反していない」との認識を示しています。
公約斎藤知事が所信表明 “ハラスメントのない組織づくりを”
兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。
第三者委員会設置を検討 斎藤知事がSNS公開データに言及
兵庫県の斎藤元彦知事は2日、元県幹部が公用パソコン内に保管していたとされるデータを巡る疑惑についてコメントした。 政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首がSNS上で公開したこれらの情報について、斎藤氏は「本物かどうかは不明」とした上で、事実関係を確認するための第三者委員会設置を検討していると述べた。 斎藤氏は「まずは情報の正確性を確認することが重要」と強調し、弁護士らを交えた調査体制の詳細を今後詰めていく考えを示した。
齋藤知事 公用PCの情報漏洩・SNSで拡散で第三者機関の設置検
斎藤元彦知事は2日、元西播磨県民局長(7月に死亡)の私的情報とされるデータがSNS上で拡散されたことについて、「本物かどうかは承知していない」と述べたうえで、事実確認のために第三者機関の設置を検討する意向を明らかにした。 データは、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が11月29日にSNS上などに投稿した。斎藤氏のパワハラ疑惑などを内部告発した元県民局長が公用パソコンに残した情報の一部などと主張して、パソコン画面と思われる画像などを公開している。
斎藤兵庫知事・PR会社社長を刑事告発 買収容疑
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事がPR会社に選挙運動の報酬を支払った疑いがあるとして、郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は2日、公選法違反（買収）容疑で斎藤氏に対する告発状を神戸地検と県警に送ったと明らかにした。 PR会社社長も同法違反（被買収）の疑いがあるとしている。 告発状によると、PR会社社長は、知事選に関するSNS上の広報戦略の立案や、アカウント運用業務を斎藤氏側から受注。斎藤氏は報酬として、71万5000円を支払ったとされる。
公約何%カットとは書いてなかったけど・・・
2021年に就任直後の斎藤知事の提案により、知事の給与を30%カットし、かつ、退職手当を「条例1」での算定額から50%カットする内容を含む「条例2」が成立した。 「条例2」成立当時の神戸新聞の記事によれば、退職手当の算定の基礎となる給与月額は134万円（実際の斎藤知事への支給額は「条例2」により30%カットされた93万8000円）だったことが確認されており、それ以降、県の資料によれば増額も減額も確認されていない。 また、総務省の資料においても、2023年度の兵庫県知事の給与月額は「93万8000円」と記載されており、上記と整合する。 したがって、以上を前提とすると、9月中に辞職または失職する場合の退職金の額は、上記の計算式にあてはめて以下の通り算出される。 134万円×37か月×100分の63＝1561万7700円
公約センチュリー解約
兵庫県知事と県議会議長の新たな公用車、トヨタのワンボックス車「アルファード」が納車された。斎藤元彦知事は昨年８月の就任後、公用車だったトヨタの高級車「センチュリー」を解約。これまで職員公用車を代用したが、３日から新しい知事公用車で公務を開始した。 県によると、契約期間は今年６月１日から７年間。リース料は１台月額７万９７５０円（税込み）でセンチュリーの１台約２５万円の３分の１以下で、センチュリーをリース期限まで使い続けた場合と比べ、約８３０万円の経費削減につながるという。
公約公務を理由に百条委員会欠席
兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）は２０日、２５日の証人尋問で出頭要請していた斎藤元彦知事の欠席届を受理したと発表した。斎藤氏は１９日の就任会見で、「政府主催の全国知事会議があるため、出席が難しい」と話していた。 ２５日は斎藤氏を除く県職員３人に対し、告発文書を巡る対応などについて証人尋問を行う。
「SNS条例の制定」の検討
再選した兵庫県の斎藤元彦知事が、就任後、始めての会見に臨み「SNS条例の制定」の検討を進めると語りました。 兵庫県知事選を巡っては、SNS上で議論が過熱。 就任会見で記者から「去年SNS条例の制定を検討すると話していたが、どう考えるか？」と問われた知事は「心ない誹謗中傷は控えるべき」として「『SNS条例』制定検討を進める」と述べました。
民意を得た。職員は一緒にやることが地方公務員の責務
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦さんは、県職員に伝えたいことについて問われた際に、「やっぱり今回民意を得て、再び兵庫県知事選挙で知事として就任させて頂きますんで、民意を受けた立場でもありますから、職員の皆さんはやはり知事部局として、そこを一緒にやっていくっていうことが、地方公務員としての責務なので、もちろん僕もコミュニケーションとか、仕事で連携していくことは当然ありつつも、やっぱりそこは、ひとつのチームとして皆が一緒にやっていかなければならない」と語りました。
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ルポ兵庫県知事選 兵庫県庁 内部告発文書 パワハラ•おねだり事件の真相を暴く: なぜ､斎藤元彦知事は 失職させられたのか？
齋藤元彦
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