齋藤元彦の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
斎藤知事、定例会見の時間制限導入を説明
兵庫県の斎藤元彦知事（47）は、2月5日に県庁で行われた定例記者会見において、従来の無制限から約1時間の時間制限を設けたことについて、記者団から再考を求められました。知事は「公務を入れることが大事」と述べ、1時間程度の会見時間を維持する考えを示しました。 定例会見の時間制限導入 これまで、定例会見は記者団からの質問が尽きるまで行われていました。しかし、斎藤知事の再選後、予算編成や重要政策の協議などの公務が増加したため、会見時間を約1時間に制限する方針が取られました。 記者団の反応と知事の説明 記者団からは、以前は質問が尽きるまで会見が行われていたことを踏まえ、時間制限の再考を求める声が上がりました。これに対し、知事は「公務も重要な県民の皆さんにとっての公務」と強調し、理解を求めました。 会見の質と知事の姿勢 また、記者からは「会見は長さより質だ」との指摘がありました。知事は「答えられることはしっかり答えさせていただく」と述べ、質の高い会見を心掛ける姿勢を示しました。 このように、斎藤知事は公務の重要性を考慮し、定例会見の時間制限を導入しました。記者団からの再考の声に対しては、理解を求めつつ、質の高い会見を維持する姿勢を示しています。
兵庫県、ウクライナ医療従事者のリハビリ研修を開始
兵庫県は、ウクライナの医療従事者を対象とした研修プログラムを開始した。この取り組みは、長期化するウクライナ戦争によって増加した負傷者に対応するため、リハビリテーション専門人材の育成を目的としている。 研修の概要 研修は、兵庫県立総合リハビリテーションセンターで実施され、脊髄損傷患者を対象にした専門的なリハビリ技術を学ぶことができる。今回のプログラムには、ウクライナから来日した医療従事者3名が参加し、約1ヶ月間の実践的な研修を受ける。この研修を通じて、ウクライナの医療現場におけるリハビリ専門家不足を補うことを目指している。 協力関係と支援 この研修事業は、兵庫県の他、JICA関西などの協力を得て実現した。特に、兵庫県民からの温かい寄付が大きな支援となっており、関係機関の協力によってウクライナ医療従事者の受け入れが可能となった。兵庫県は、これらの支援に対して感謝の意を表している。 ウクライナへの支援活動 兵庫県は、阪神・淡路大震災の復興経験を活かし、ウクライナ支援に取り組んでいる。具体的には、義肢装具やリハビリテーション技術の向上を目指した支援活動を行っており、ウクライナから来日した医療従事者に対して、県内施設での視察や技術研修も行われている。これにより、両国間でリハビリテーションに関する知見の交換が進んでいる。 自治体間の協力 さらに、兵庫県はウクライナのミコライウ州やイヴァーノフランキーウシク州と覚書を締結し、自治体間での支援活動を強化している。ウクライナの現地ニーズに即した協力体制を築き、復興支援を進めている。 寄付金による支援 兵庫県はウクライナ支援のため、県民からの寄付金を募っており、その資金はウクライナの復興支援や県内避難民への支援に充てられている。兵庫県の公式ウェブサイトでは、寄付の詳細情報が公開されており、県民の協力を呼びかけている。 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/ukraine/hyogo.html
斎藤知事のパワハラ疑惑報道 百条委員長が否定し訂正要求
兵庫県の斎藤元彦知事に対するパワハラ疑惑を調査している県議会の調査特別委員会（百条委員会）に関し、一部報道機関が「パワハラ認定へ最終調整中」と報じましたが、奥谷謙一委員長はこれを「事実と異なる」と否定し、訂正を要求しました。 報道内容の詳細 報道では、斎藤知事が部下に対し業務時間外にチャットで指示を出したことや、公用車から降ろされた際の叱責などがパワハラ行為として挙げられ、百条委員会がこれらをパワハラと認定する方向で調整しているとされました。 百条委員会の対応 奥谷委員長は、報道内容が事実と異なると強く抗議し、報道機関に訂正を要求しました。 百条委員会は、これまでに非公開で証人尋問を行い、幹部職員から「深夜の11時、12時に知事からチャットが来るので、気が休まることはない」との証言がありました。 また、斎藤知事が出張先で公用車から降ろされた際に職員らを叱責したとの指摘もあり、幹部職員は「非常に強い口調で頭が真っ白になった」と証言しています。 斎藤知事の見解 斎藤知事は、業務時間外のチャット指示について「幹部職員ということもあって、気持ちの甘えがあった」と述べ、負担を感じた職員に謝罪しています。 公用車から降ろされた際の叱責については、「会議が始まる直前で、外だったこともあり、大きい声でその旨伝えた」と説明し、業務上必要な指導であったとの認識を示しています。 今後の見通し 百条委員会は、これまでの証人尋問やアンケート調査の結果を踏まえ、調査報告書を2月に始まる県議会の本会議で提出する見込みです。
斎藤知事、SNSの適切な利用を強調「事実に基づく発信が大事」「SNSの適切な使い方を心がけて」
兵庫県の斎藤元彦知事は1月22日、NHK党の立花孝志党首がSNS上で発信した内容について言及し、事実に基づく情報発信の重要性とSNSの適切な利用を強調しました。 ■立花氏の発言と県警の反応 立花氏は、死亡した元兵庫県議の竹内英明さん（50）について、「警察に逮捕されるのが怖くて命を絶った」とSNSで発信しました。これに対し、兵庫県警本部長は「全くの事実無根、明白な虚偽」と否定し、立花氏の発言を訂正・削除するよう求めました。 ■斎藤知事のコメント 斎藤知事は、立花氏のSNSでの発信について「個人としての発信は個人が一定の責任を持って行うべきであり、事実に基づく発信が大事」と述べました。また、「SNSによる誹謗中傷や人を傷つける内容の発信は社会全体として行うべきではない行為だとこれまでも述べてきた」と強調し、SNSの適切な利用を呼びかけました。 ■SNSの適切な利用の重要性 斎藤知事はさらに、「SNSは適切な使い方を心がけていただきたい」と述べ、冷静な対応と情報発信の重要性を強調しました。また、知事選で立花氏を支持した一部の支持者に対しても、誹謗中傷やそれにつながりかねない情報発信は行うべきではないとし、「ひとつひとつの把握や審議を確認できる立場にはない」と述べました。 斎藤知事は、SNSの適切な利用と事実に基づく情報発信の重要性を強調し、誹謗中傷や虚偽の情報拡散が社会全体に与える影響について警鐘を鳴らしました。
兵庫県・斎藤知事が定例記者会見 1月22日15時～ライブ配信
2025年1月22日午後3時より、兵庫県の斎藤元彦知事が県庁定例記者会見を行います。 https://www.youtube.com/live/0TE0ZSCkyiE
野球優勝パレード疑惑の告発受理
2023年に兵庫県で開催されたプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードに関連し、経費不正の疑惑が浮上しています。市民団体「市民オンブズ尼崎」などは、斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事に対し、背任容疑で告発状を提出しました。県警はこれを受理し、捜査を開始しています。 告発の内容 告発状によれば、斎藤氏らは2023年11月、金融機関への補助金を1億円から4億円に増額し、その見返りとしてパレードへの寄付を要求したとされています。この行為により、県予算を使わずにパレードを開催する計画が達成され、キックバックが行われたと指摘されています。本来不要な補助金の増額が県に損害を与えたとされています。 背景と経緯 パレードの経費不正疑惑は、県西播磨県民局長だった男性の告発文書に記載されていました。この告発を受け、市民団体が調査を行い、告発状を提出したものです。現在、県警は捜査を進めており、関係者への聴取や証拠の収集が行われています。 今後の展開 捜査の進展により、斎藤氏や片山氏への具体的な容疑が明らかになると予想されます。また、他の関係者や金融機関への調査も行われる可能性があります。県民や関係者の間では、透明性の確保と適正な手続きの徹底が求められています。 この問題は、行政の透明性や公正性に対する県民の信頼に大きな影響を与える可能性があります。今後の捜査結果や行政の対応に注目が集まっています。
斎藤兵庫県知事の疑惑、百条委員会を努めた竹内英明元県議が誹謗中傷後に死亡
2025年1月19日、兵庫県議会の百条委員会で委員を務めていた竹内英明元県議（50歳）が死亡したことが報じられました。竹内氏は、斎藤元彦兵庫県知事に関する疑惑告発文書問題を厳しく追及していたことで知られています。昨年11月の知事選期間中、インターネット上での誹謗中傷が過熱し、竹内氏は家族を守るために議員辞職を決断していました。 竹内英明氏の経歴と百条委員会での役割 竹内氏は兵庫県議会の会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として活動していました。百条委員会は、県知事や県職員の不正行為を調査するために設置される特別委員会であり、竹内氏はその委員として、斎藤元知事に関する疑惑告発文書の内容を調査していました。 知事選期間中の誹謗中傷と辞職 昨年11月の兵庫県知事選期間中、竹内氏はSNS上で誹謗中傷を受けるようになりました。特に、竹内氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏が、百条委員会の委員に関する情報を街頭やネット上で発信し、竹内氏の自宅に行くと予告したり、デマ情報を流したりするなどの行為が行われました。これらの行為により、竹内氏は家族の安全を考慮し、2024年11月18日に議員辞職を決断しました。 竹内氏の死去とその影響 竹内氏の死去は、兵庫県内外で大きな衝撃を与えています。彼の死因や詳細は明らかにされていませんが、彼が直面していた過酷な状況や精神的な負担が影響した可能性が指摘されています。竹内氏の死去を受けて、兵庫県議会は百条委員会の委員補充を行い、北上哲仁議員が新たに委員として任命されました。
兵庫県知事選挙、SNS運用に関する公職選挙法違反疑惑
2024年11月に行われた兵庫県知事選挙で、現職の斎藤元彦知事（自民党）はSNSを活用した選挙運動を行いましたが、そのSNS運用に関してPR会社に報酬を支払ったことが公職選挙法違反（買収）の疑いで告発されました。具体的には、ポスター製作費などとしてPR会社に71万5千円が支払われたとされています。しかし、SNS監修の依頼については知事陣営が否定しています。 神戸市議の証言と新たな疑惑 神戸市議会の上原みなみ議員は、選挙前の2023年10月5日に斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となった」との連絡を受けていたことを明らかにしました。上原議員は報酬が支払われたかどうかは不明であり、公職選挙法違反に該当するかは断定できないと述べています。 斎藤知事の反応と今後の展開 斎藤知事は、上原議員からの連絡について「投稿された動画は見ていないのでコメントする状況にない」としつつ、「公職選挙法などに抵触することをしたという認識はない」とコメントしています。今後、選挙運動における報酬支払いが公職選挙法違反に該当するかどうかが調査されることになります。
上原みなみ神戸市議が暴露 兵庫県知事選 SNS監修PR会社依頼疑惑 公職選挙法違反の可能性
昨年11月の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事が選挙活動のSNS監修をPR会社に依頼したとの疑惑が浮上し、公職選挙法違反（買収）罪に問われています。 上原みなみ神戸市議の証言 上原みなみ神戸市議は、選挙前の昨年10月5日に斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」とのLINEメッセージを受け取ったと明らかにしました。 PR会社「merchu」の関与 PR会社「merchu（メルチュ）」の代表である折田楓氏は、選挙後に自身のnoteで「広報全般を任せていただいた」と投稿し、SNSアカウントの管理・監修を行っていたと述べています。 斎藤知事の反論 斎藤知事側は、PR会社への広報宣伝委託を否定し、ポスター製作費などで71万5千円を支払ったことは認めていますが、広報の監修を依頼した事実はないと主張しています。 公職選挙法違反の可能性 選挙活動における広報宣伝の有償委託が公職選挙法違反（買収）罪に該当する可能性が指摘されています。 捜査の進展 現在、兵庫県警と神戸地検が捜査を進めており、関係者への聴取や証拠収集が行われています。
元県民局長の斎藤元彦知事告発文書 兵庫県警「公益通報としての受理には至っていない」
兵庫県の斎藤元彦知事に関連する告発文書問題は、昨年8月20日に行われた同県議会の「警察常任委員会」で注目を浴びました。 委員会で、県警担当者は公益通報として文書を受理したわけではないと述べ、その後の状況については「個別に検討し判断している」と説明しました。 県警の藤森刑事部長は、告発文書が今年3月15日に郵送され、その内容をもとに判断を行っているとしました。その際、「公益通報者保護法に基づく公益通報に該当するかどうかは検討中であり、現時点では受理に至っていない」と述べました。 黒田一美県議は、告発文書の匿名性に疑問を呈し、その文書が元西播磨県民局長によって送付されたことを確認。 匿名が問題視されたものの、藤森刑事部長は匿名だけで判断したわけではなく、内容や性質を総合的に考慮した結果だと強調しました。 警察は、公益通報か否かに関わらず、犯罪に関する情報が寄せられた場合には、証拠に基づき必要な捜査を行うと明言しています。 また、黒田県議は、告発文書に記載された数々の刑法違反、例えば公職選挙法違反や地方公務員法違反、収賄罪、そして公金横領などについて、警察の捜査を強く求めました。 しかし、藤森刑事部長は、個別の案件に関する警察の対応については答えることを避け、「一般論として、犯罪が認められた場合は法と証拠に基づいて捜査を行っている」と説明しました。 さらに、黒田氏は斎藤知事の行動についても疑問を呈しました。知事が公益通報者保護法に反する行動を取ったのではないかと指摘し、その違法性について県警に確認しました。 藤森刑事部長は再度、「個別の事案に関してはお答えできない」としたものの、状況によっては取り扱いが変わる可能性があると述べ、今後の進展に注目を集めています。
公約県立星陵高校でグラウンド芝生化が完成
兵庫県立星陵高等学校では、部活動支援の一環として、第2グラウンドの人工芝化が完了しました。このプロジェクトには、ラグビー部OBの皆様からの温かい支援が大きな役割を果たしました。 新しく整備された人工芝グラウンドは、地域スポーツの拠点として大きな期待を寄せられています。特に、今後は小中学生向けのラグビー教室が開かれる予定で、次世代のラグビー選手育成に貢献する場となるでしょう。 この取り組みは、地域全体のスポーツ振興にもつながるものです。今後の展開に注目が集まっていますが、人工芝の維持管理費や10年後の張替え工事にかかる費用が必要となるため、引き続きの支援が求められています。 さらに、星陵高校ラグビー部は、人工芝グラウンドをさらに充実させ、拡張するための支援をお願いしています。 このような活動を通じて、星陵高校は地域スポーツの発展に貢献し、次世代のアスリート育成を進めています。
公約県立社高校でグラウンド芝生化プロジェクト第一号が完成
兵庫県では、「ひょうごの未来を担う高校生等の部活動応援事業」を通じて、県立学校の教育環境の充実に取り組んでいます。この事業の一環として、県立社高校ではグラウンドの芝生化プロジェクトが進められ、第一号として完成しました。これにより、生徒たちは安全で快適な環境で部活動に励むことができるようになりました。 この芝生化プロジェクトは、人工芝の下に雨水を貯める仕組みを導入し、蒸発冷却によって気温上昇を抑制するなど、SDGs（持続可能な開発目標）にも配慮した設計となっています。これにより、環境負荷の低減と生徒の健康面への配慮が両立されています。 さらに、兵庫県教育委員会は「県立学校環境充実応援プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトでは、ふるさとひょうご寄附金を活用し、各学校が独自の寄附金活用事業を設定しています。これにより、学校の機能向上や特色づくり、部活動の活性化、教育環境の充実など、多岐にわたる取り組みが支援されています。 例えば、県立氷上高等学校では、女子バレーボール部が全国大会に出場する際の宿泊費の一部を寄附金で補助しました。また、県立兵庫高等学校では、創立110周年記念事業の一環として、STEAM教育（科学・技術・工学・芸術・数学の統合教育）の推進のため、STEAM ROOMの整備に寄附金を活用しました。これらの取り組みにより、生徒たちの学習意欲や部活動への参加意識が高まっています。 さらに、県立湊川高等学校では、「学習環境の充実」と「クラブ活動の応援」の2つの取り組みに寄附金を活用しています。具体的には、ICT教育の推進や部活動での全国大会出場をサポートするための機器の購入などが行われています。これにより、生徒たちはより良い環境で学習や部活動に取り組むことができるようになっています。 兵庫県は、これらの取り組みを通じて、生徒たちが安全で快適に学習や部活動に打ち込める環境づくりを進めています。今後も、体育館や教室へのクーラー設置、部活動用具の充実など、教育環境の整備や予算の増加に力を入れていく方針です。これにより、生徒たちの学習意欲や部活動への参加意識がさらに高まり、ひいては地域社会全体の活性化につながることが期待されています。
斎藤知事らへの告発状 県警と地検が受理 PR会社の報酬巡り捜査
兵庫県知事選をめぐる公職選挙法違反疑惑が注目を集めています。斎藤元彦知事がPR会社に約70万円を支払った疑いで、16日、県警と神戸地検が告発状を受理しました。この件は神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が告発したもので、公選法が禁じる買収に該当する可能性があるとされています。 告発状によれば、PR会社の社長がネットを含む広報活動を行い、斎藤氏への投票を呼びかける選挙運動者に当たると指摘。その報酬として斎藤氏が選挙期間中に71万5000円を支払ったとされています。公選法では、選挙運動員への金銭や物品の提供を禁じており、ネット上の活動でも業者が主体的に企画・立案した場合、報酬支払いが買収と見なされる可能性があります。 これに対し、斎藤知事側は「公選法違反の認識はない」とし、ポスター製作費として正当な支払いだと主張。また、捜査への全面協力を表明しています。しかし、PR会社の社長が選挙後に「広報全般を任された」と投稿したことで問題が表面化し、捜査当局は慎重に立件の可否を検討するとみられます。今後の捜査の進展が注目されます。
総額654億円の12月補正予算案「はばタンPay+第４弾」を拡充
兵庫県は2024年12月11日、総額654億9800万円の補正予算案を発表しました。この補正予算案には、県民生活の支援と社会基盤の充実・強化を目指す多くの施策が含まれています。 まず、注目すべきは、スマートフォン向けアプリ「はばタンPay+」を活用し、兵庫県民全員を対象に25%のプレミアムを付けた商品券を発行する「ひょうご家計応援キャンペーン第4弾」です。予定外の応募増加に対応するため、14億円の追加予算が計上されました。また、18歳以下の子供を持つ世帯は「子育て枠」に申し込みができるようにするほか、当初2024年2月までとしていた商品券の利用期間が2024年5月21日まで延長されることも決まりました。 次に、最も規模が大きい予算項目は、社会基盤の充実・強化に関連するもので、437億円が計上されました。これには、道路や河川、砂防、海岸・港湾、都市公園、区画整理などの公共工事が含まれています。具体的な事業内容としては、国道178号線の浜坂道路第2期（新温泉町）の整備や、尼崎伊丹線を含む都市計画道路の改良が行われます。また、海岸や港湾の整備では、洲本海岸の護岸工事や姫路港の物揚場の老朽化対策が予定されています。さらに、有馬富士公園（三田市）では、木橋の更新工事も進められます。 事業者への支援としては、13億円が計上されており、特に中小企業や地元産業を支援するための予算が注目されています。例えば、特別高圧電力を利用する中小企業への支援や、LPガスを使用する地場産業への支援が行われます。また、飼料価格の高騰が影響を及ぼしている酪農家や畜産事業者を支援するために、6億円が割り当てられています。さらに、兵庫県職員の給与改定に対応する予算として、159億円が計上されました。 これらの予算案は、政府が2024年11月22日に閣議決定した総合経済対策に基づくものであり、家計や中小企業への支援が大きな柱となっています。社会基盤整備に関連する437億円の予算のうち、214億円は通常の補助金、207億円は兵庫県債の発行で賄われる予定です。残りの16億円は道路整備などの特定財源を充てる形になります。給与改定の財源については、一般会計と公営企業会計が拠出することになります。 兵庫県議会では、2024年12月13日にこの補正予算案が提案され、同日の本会議で可決・成立する見通しとなっています。
公約斎藤知事によるパワハラは確認できなかった
7月までに県が行った調査の結果、斎藤知事によるパワハラは確認できなかったものの、知事の意図しない贈答品の受領や、貸与を装った贈与と誤解を受けるケースがあったことが明らかになりました。 兵庫県県は調査結果を受け、以下の3つの是正措置を行うことを発表しました。 ・職員公益通報制度における外部窓口の設置：県内の弁護士事務所に通報窓口を設置し、電子メールで匿名での通報も受け付けるようにする。 ・物品受領ルールの明確化：県が企業などから無償で物品を借り入れる場合は、手続きを明確化し、必要書類を作成・決裁するようにする。また、利害関係者からの贈答品受領に関するガイドラインを策定する。 ・ハラスメント防止研修の実施：これまで課長級以下を対象としていたハラスメント研修を、次長級、部長級、副知事、知事にも拡大する。 一連の疑惑については、県の調査とは別に、県議会の百条委員会による調査や、外部の有識者を交えた第三者委員会による調査も進んでいます。
公約赤穂海浜公園の新展開
西播磨等の多くの皆さまにご利用頂いている赤穂海浜公園ですが、施設の老朽化が課題だと考えていました。 今回、民間活力を導入し、 観覧車、海を望むカフェ、グランピングやコテージ、ドッグランなど を整備してまいります。 古き良き思い出はそのままに、新たな魅力を加えていきます。
兵庫県知事選 斎藤元彦知事の選挙運動費用収支報告書公開
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事（47）の選挙運動費用収支報告書が3日に公開された。 収入は「さいとう元彦後援会」など2団体からの寄付2130万円、支出は約2370万円。その内訳には、ポスターやビラ製作の公費負担分約250万円が含まれ、広告費項目も後援会に支出されていた。 一部で選挙公報や公約スライド製作に関する支出が問題視され、大学教授らが公職選挙法違反で告発状を送付している。
選挙収支報告書 PR会社への支払い額一部未記載
兵庫県知事選挙の収支報告書が12月3日に公表され、再選した斎藤知事の報告書にPR会社への支払い額の一部が記載されていないことが明らかになりました。PR会社には消費税を含め71万5000円が支払われましたが、このうち33万円分の公約スライド制作費が報告書から除外されています。代理人弁護士は「スライド制作は政治活動に該当し、選挙運動費用には含まれないため問題ない」と説明しています。 報告書には、38万5000円分の支払い項目として、チラシやポスターなどのデザイン制作費が記載されていますが、支払い先がPR会社ではなく「さいとう元彦後援会」となっています。弁護士は「PR会社が後援会宛てに請求したため」とし、公職選挙法違反はないと主張しました。 今回の選挙では収入が2130万円、支出が2370万円で、前回選挙より900万円以上増加。SNS運用を巡る疑念も含め、透明性が問われていますが、斎藤知事は「法に違反していない」との認識を示しています。
公約斎藤知事が所信表明 “ハラスメントのない組織づくりを”
兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。
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齋藤元彦
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