兵庫県が外国人雇用支援に1,200万円投入　企業認定制度で多文化共生を加速

兵庫県が外国人雇用支援に1,200万円　企業の“見える化”で共生促進

兵庫県が、多文化共生社会の実現をめざし、新たに外国人雇用企業の認定制度をスタートさせる。県はこの制度に総額1,200万円を投じ、外国人が安心して働き続けられる環境づくりを進めていく考えだ。取り組みはすべて外部に委託され、県内企業への制度の周知や申請受付、審査、フォローアップまで多岐にわたる。

制度の柱は“見える化”と認定制度の新設

兵庫県は、県内の外国人労働者の増加を受け、企業側の対応をより透明化するための仕組みづくりに踏み切った。制度では、外国人を雇用している企業の体制や配慮の有無をチェックリストで評価。その結果を「認定」という形で公表することで、雇用環境の整った企業を可視化する狙いがある。

評価対象となるのは、雇用契約の内容、日本語支援体制、生活サポート、労働環境の整備など。これらに基づき、県は最大100件の企業認定を目標に制度を運用していく予定だ。

外部委託で柔軟な運用を目指す

この制度の運営は県職員ではなく、外部事業者によって担われる。理由としては、専門的な知見や柔軟な発想を取り入れるためだ。委託先は、企画コンペを通じて選定される。

業務には、広報活動やセミナー開催のほか、認定企業向けのフォローアップ支援も含まれており、単なる“認定して終わり”ではない継続的な支援体制が敷かれる。こうした取り組みによって、外国人を受け入れる企業の質向上も期待されている。

多文化共生を掲げる斎藤知事の姿勢

斎藤元彦知事は就任以来、「多様性を力に変える社会づくり」を掲げてきた。今回の制度もその方針に沿ったもので、外国人が地域社会の一員として定着しやすい環境を行政が後押しする姿勢がうかがえる。

背景には、技能実習生や特定技能制度によって外国人労働者の裾野が広がるなか、雇用側に一定のルールや基準が求められているという現実がある。

SNS上では賛否が交錯

ネット上ではこの取り組みに対して様々な意見が寄せられている。

「こういう制度がもっと広がれば、外国人労働者も安心できるはず」
「外国人に優しい企業が見えるのは就職先選びにも役立つ」
「税金を使うのなら、県民への説明責任をもっと果たすべき」
「1,200万円の根拠が曖昧。委託先の透明性は大丈夫か？」
「外国人支援もいいけど、日本人労働者の待遇も改善してほしい」

今後の課題と展望

制度は始まったばかりで、今後は実際の企業の参加状況や、外国人労働者の定着率などを見ながら改善が求められる。認定が単なる“お墨付き”にならず、実効性のある施策として根づくには、フォローアップと現場の声をどう制度設計に反映させていくかがカギとなる。

また、同様の課題を抱える他自治体にとっても、兵庫県の取り組みはモデルケースとなる可能性がある。共生社会の実現に向けた一歩として、引き続き注目される。