朝鮮学校補助金に批判の声　兵庫県は支援継続も大阪は支給停止を堅持

補助金の是非が問われる朝鮮学校　兵庫は支援継続も縮小傾向、大阪は断固不支給

朝鮮学校への公金支出をめぐる議論が改めて注目を集めている。北朝鮮との関係性が指摘される中、各地の自治体の対応は分かれており、教育支援という名目と公金の適正使用という観点がぶつかり合っている。

「子ども支援」の名の下に継続される補助金

兵庫県は、全国でも最大規模となる朝鮮学校への補助金を支出している。昭和57年から続くこの制度は、直近でも4千万円を超える金額が計上されており、県内に残る6校の朝鮮学校に分配されている。

県の担当者は、支給額の減少について「児童・生徒の減少が主因」と説明するが、一部では統廃合が進み、地域の実情に合わない補助の継続に疑問の声も上がっている。それでも県は、打ち切りの予定はないと明言しており、斎藤知事も「教育は政治と切り離して考えるべき」として支援の正当性を強調する。

大阪は明確な理由で支給停止　「説明なき再開はない」

一方、大阪府では朝鮮学校への補助金を2010年度を最後に打ち切って以降、現在まで一切支給していない。橋下徹元知事が「北朝鮮と強い結びつきがある団体に対しては公費投入はできない」と表明したことが背景にある。

当時、運営側に対して「朝鮮総連との関係を断つ」との明確な対応を求めたが、納得できる返答は得られなかった。その後、補助金を巡る訴訟でも学園側は敗訴し、今に至るまで申請すら行われていない。大阪府は「説明責任が果たされない以上、交付を再開することはない」としている。

補助金の根拠と不透明な教育内容への懸念

朝鮮学校では、教科の一部で北朝鮮の体制を肯定的に描く内容が取り入れられているとされる。日本の学習指導要領に基づかないカリキュラムが多く、文部科学省の調査でも、運営実態に不透明さがあるとの指摘がある。

多くの外国人学校が日本の教育制度を尊重しながら運営されている一方で、朝鮮学校においては理事に朝鮮総連関係者が就いている例もある。こうした背景から、補助金が本当に教育目的に使われているのか疑問視する声が根強い。

ネットでは支給反対の声が多数

「日本で北朝鮮を礼賛する教育に公金を出すのは非常識すぎる」
「子供たちは守られるべきだが、学校の運営体制に問題がある」
「公金が朝鮮総連の活動に流れてるのではと疑ってしまう」
「しっかりした教育方針と説明責任がなければ支援は不要」
「他の外国人学校と同じ基準で判断すれば自然と答えは出るはず」

補助金の支出は単に「子どものため」で済まされる問題ではなく、その背後にある組織との関係性、教育の透明性、公金の使途説明など、納税者に対する責任が問われる。朝鮮学校に対する公費投入を続ける限り、こうした疑念に答える姿勢が不可欠だろう。