兵庫県の斎藤知事、公益通報者保護法の指摘を真摯に受け止め　消費者庁の見解に対応策示す

斎藤知事、公平な通報制度を強調　消費者庁の指摘を真摯に受け止め

兵庫県の斎藤元彦知事は8日の定例記者会見で、公益通報者保護法に関する自身の発言について、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘を受けたことを明らかにした。知事は「一般的な法解釈のアドバイスを受けたと理解している。指摘はしっかりと受け止め、今後の体制整備に反映させたい」と述べた。

消費者庁の指摘と知事の説明

斎藤知事は今年3月の記者会見で、「公益通報の体制整備は内部通報に限定されるとの考え方もある」と発言。これに対し、消費者庁は兵庫県に対し「国の公式見解と異なる」と指摘し、県は知事にこの内容を伝えた。

会見で斎藤知事は、「指摘を受けたことは確認しているが、これはあくまで法解釈に関する一般的なアドバイスとして受け取っている。今後は体制整備を進め、通報者の保護が適切に行われるよう努めていきたい」と説明した。

また、記者から「受け止めると受け流すの違いは何か」と問われると、知事は「指摘はしっかり受け止め、具体的な対策に反映させるという意味だ」と強調した。

公益通報者保護法の意義と体制整備

公益通報者保護法は、企業や自治体が内部および外部通報を含む通報制度を整備し、通報者を保護することを目的としている。消費者庁の指針では、外部通報も適切に受け入れ、対応することが求められており、兵庫県もこの指針に基づく体制整備が必要とされている。

斎藤知事は「これからの法改正も見据え、他の自治体の取り組みも参考にしながら、兵庫県の通報体制を見直していく」と述べ、県は5月12日に公益通報の専門家を招いた研修を予定している。

ネットの反応：知事の姿勢に賛否

斎藤知事の対応について、SNSでは賛否が分かれている。

「知事が消費者庁の指摘を真摯に受け止めたのは評価できる」
「消費者庁の指摘を受け流しているように感じる。具体策が見えない」
「通報者保護は重要。県としてしっかり取り組んでほしい」
「法解釈は難しいが、改善の姿勢は良い」
「外部通報への対応を強化してほしい」

公益通報者の保護は、通報者が不利益を受けることなく問題を告発できる社会を実現するための重要な仕組みだ。兵庫県は今後も制度改善に向けた取り組みを進める方針で、斎藤知事のリーダーシップが問われる。